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ミャンマーに電気を届ける 「東南アジア未電化地域支援プロジェクト1号」販売開始
[18/10/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018/10/19
クラウドクレジット株式会社
社会インパクト投資宣言に基づく「Light Up The World Project」第2弾
ミャンマーの未電化地域に電気を届ける
「東南アジア未電化地域支援プロジェクト1号」販売開始
成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：杉山 智行 以下クラウドクレジット）は、ミャンマーの未電化地域に電気を届ける「東南アジア未電化地域支援プロジェクト1号」の販売を10月26日より開始いたします。
経済産業省「エネルギー白書2017」によると、世界の人口のうち約12億人が電力供給を受けておらず、その多くは南アジアやサブサハラアフリカ地域で暮らしており、現地の人々は、灯油ランプなどの高コストで危険な器具に頼っていると言われています。途上国の未電化率の改善は、近年注目が集まっているSDGｓ（持続可能な開発目標）で掲げられている17の目標の一つである「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と深く結びついており、地球規模で解決すべき課題となっています。
クラウドクレジットは、これまでペルーのマイクロファイナンス機関への融資支援ファンドや、メキシコの女性起業家支援ファンドの販売を行うなど経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す投資や融資を世界中で行ってまいりました。今後も積極的に当該分野の拡大を目指す過程で、社会インパクト投資の推進に向け積極的に取り組んでいく意志を示すべく、社会インパクト投資宣言を発表しています。
当社は、社会インパクト投資宣言に基づき、未電化率の改善は大きな課題の一つだと考え、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」をスタートし、プロジェクトの第1弾として、「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」を9月25日より販売を開始いたしました。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201810199379-O1-wbzg4pkG 】
第2弾として新たに販売を開始する「東南アジア未電化地域支援プロジェクト」は、ミャンマーの子会社を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売を行っているシンガポール企業グループ（以下R社）に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ） が貸付を行うファンドです。
ミャンマーは東南アジアで最も未電化率が高く、国際エネルギー機関（IEA）によるとミャンマー国民の40％超にあたる約2千万人が、電力供給を受けることができていません。現在、R社ではこのような未電化地域に住むBottom of the Pyramidと呼ばれる月収USD85以下の貧困層を事業の主要なターゲット顧客層と見ておりますが、その規模は約8百万世帯となります。
当社では今後も、世界の信用需給を繋ぐことをビジョンに掲げ、発展途上国を中心に世界中の個人・中小企業等、資金需要者の方々に資金をお届けすることで、生活向上や経済発展に貢献するとともに、投資家の皆さまには、よりバリエーションに富んだ投資機会をご提供すべく、事業を継続してまいります。
商品詳細は添付のPDFをご確認ください。
クラウドクレジット株式会社
社会インパクト投資宣言に基づく「Light Up The World Project」第2弾
ミャンマーの未電化地域に電気を届ける
「東南アジア未電化地域支援プロジェクト1号」販売開始
成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：杉山 智行 以下クラウドクレジット）は、ミャンマーの未電化地域に電気を届ける「東南アジア未電化地域支援プロジェクト1号」の販売を10月26日より開始いたします。
経済産業省「エネルギー白書2017」によると、世界の人口のうち約12億人が電力供給を受けておらず、その多くは南アジアやサブサハラアフリカ地域で暮らしており、現地の人々は、灯油ランプなどの高コストで危険な器具に頼っていると言われています。途上国の未電化率の改善は、近年注目が集まっているSDGｓ（持続可能な開発目標）で掲げられている17の目標の一つである「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と深く結びついており、地球規模で解決すべき課題となっています。
クラウドクレジットは、これまでペルーのマイクロファイナンス機関への融資支援ファンドや、メキシコの女性起業家支援ファンドの販売を行うなど経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す投資や融資を世界中で行ってまいりました。今後も積極的に当該分野の拡大を目指す過程で、社会インパクト投資の推進に向け積極的に取り組んでいく意志を示すべく、社会インパクト投資宣言を発表しています。
当社は、社会インパクト投資宣言に基づき、未電化率の改善は大きな課題の一つだと考え、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」をスタートし、プロジェクトの第1弾として、「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」を9月25日より販売を開始いたしました。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201810199379-O1-wbzg4pkG 】
第2弾として新たに販売を開始する「東南アジア未電化地域支援プロジェクト」は、ミャンマーの子会社を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売を行っているシンガポール企業グループ（以下R社）に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ） が貸付を行うファンドです。
ミャンマーは東南アジアで最も未電化率が高く、国際エネルギー機関（IEA）によるとミャンマー国民の40％超にあたる約2千万人が、電力供給を受けることができていません。現在、R社ではこのような未電化地域に住むBottom of the Pyramidと呼ばれる月収USD85以下の貧困層を事業の主要なターゲット顧客層と見ておりますが、その規模は約8百万世帯となります。
当社では今後も、世界の信用需給を繋ぐことをビジョンに掲げ、発展途上国を中心に世界中の個人・中小企業等、資金需要者の方々に資金をお届けすることで、生活向上や経済発展に貢献するとともに、投資家の皆さまには、よりバリエーションに富んだ投資機会をご提供すべく、事業を継続してまいります。
商品詳細は添付のPDFをご確認ください。
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