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ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの報告書を発表
[18/10/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年10月31日
メルクセローノ株式会社
日本の出生率向上とファミリーフレンドリーな社会の実現に
向けた提言をまとめた
ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの報告書を発表
〜日本が出生率をあげるためにはどうすればよいか?〜
メルクセローノ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：アレキサンダー・デ・モラルト）は、ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（経済誌The Economistの調査部門）がメルクセローノ株式会社の協賛の下で、日本の出生率向上とファミリーフレンドリーな社会の実現に向けた報告書をまとめたことをお知らせいたします。同報告書（「人口豊かな国へ：日本が出生率を上げるためにはどうすればよいか？」）は結論として、日本が持続可能な出生率を維持していくための効果的な政策パッケージを策定するための5原則と必要なアクションを次の通り提案しています。
原則1： 子供を育てやすい国にする
（必要なアクション）出生率の改善のみを目指すのではなく、「ファミリーフレンドリー」な社会を構築する
原則2： 「出生率をあらゆる政策」で考慮する
（必要なアクション）補完的な政策やプログラムを組み合わせた安定した長期的なパッケージを実施する
原則3： テクノロジーを活用する
（必要なアクション）ファミリーフレンドリー政策と共に生殖補助医療へのアクセスを向上させる
原則4： さらに資金を投入して子どもを増やす
（必要なアクション）政策の効果を確実にするために長期的な政策の実施に資金を投入する
原則5： 出生率対策は投資とみなす
（必要なアクション）長期的な投資という考え方を意識する
日本では1990年代から、出生率低下の問題に取り組むために育児休業、育児手当、児童手当などの支援を含む家族政策が実施されてきましたが、晩婚化や晩産化、雇用不安や経済的問題、変化しつつある（および不変の）男女の役割に対する概念などが低出生率のトラップ構造を生み、政府が掲げる希望出生率1.8の実現に向けては、未だ多くの社会的課題が存在しています。同報告書は、日本社会が抱えるファミリーフレンドリーな社会の実現に向けた課題に対し、文献レビューと国内外の専門家へのインタビューに基づき、労働環境、育児休業、保育、現金給付、生殖補助医療など様々な切り口から検証しています。また、韓国、シンガポール、フランスの3カ国が同様の課題に取り組むために講じてきた施策をケーススタディとして取り上げ、これらの調査に基づき、日本政府が取り得る政策について上記の提案をしています。
メルクセローノ株式会社は不妊治療領域のグローバルリーダーであるメルクの日本法人です。妊娠を希望し、不妊治療に臨むカップルの皆さんの「赤ちゃんを授かる」という夢の実現への貢献を目指す企業です。本調査を通じ、当社は、家族を効果的に支援するファミリーフレンドリーな社会の構築に向けた、出産や育児、ワークライフバランスを支援する国および地方自治体の政策、職場における働き方改革や出産・子育て支援、不妊治療へのアクセス向上などに関する議論がさらに深まり、子どもを産み、育てるためのより良い社会環境が日本で整備されることを願っています。そして、確かな不妊治療医薬品・テクノロジー製品をお届けすることにとどまらず、より多くの人に正しい情報を「伝え」、サポートの輪を「広げ」、人々の充実した暮らしという「未来をつくる」ことへの貢献を目指してまいります。
報告書の概要について
報告書名： 「人口豊かな国へ：日本が出生率を上げるためにはどうすればよいか？」
発行： ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット
協賛： メルクセローノ株式会社
調査方法： 文献レビューと日本および海外の専門家へのインタビューに基づき作成
主なトピックス：
・なぜ出生率は上がらないのか？
・政策対応の現状
・高まりつつある生殖補助医療の役割
・海外諸国の対応（韓国、シンガポール、フランスのケーススタディ）
・エビデンス・レビュー
・考察および提言
報告書はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.merckgroup.com/content/dam/web/corporate/non-images/country-specifics/japan/company/information/2018/201810_Fertility-in-Japan_MSJ_JP.pdf
ダイジェスト版である報告書概要はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.merckgroup.com/content/dam/web/corporate/non-images/country-specifics/japan/company/information/2018/201810_Fertility-in-Japan-overview_MSJ_JP.pdf
メルクについて
Merck（メルク）はヘルスケア、ライフサイエンス、パフォーマンスマテリアルズの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。がんや多発性硬化症のためのバイオ医薬品を用いた治療法から、科学研究と生産に関する最先端システム、スマートフォンや液晶テレビ向けの液晶材料にいたるまで、約5万人の従業員が人々の暮らしをより良くする技術の一層の進歩を目指しています。2017年は66カ国で153億ユーロの売上高を計上しました。
メルクは1668年に創業された世界で最も歴史の長い医薬・化学品会社で、創業家が今でも、上場企業が率いるグループの株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利は、メルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国ではEMDセローノ、ミリポアシグマ、EMDパフォーマンスマテリアルズとして事業を行っています。
メルクセローノ株式会社について
メルクセローノ株式会社は、「メルク・ヘルスケア ビジネス」（本社：ドイツ・ダルムシュタット）における、バイオ医薬品事業部門の日本法人です。2007年10月1日に発足し、がん、腫瘍免疫および不妊治療領域を重点領域としています。
メルクセローノ株式会社の詳細についてはhttps://www.merckgroup.com/jp-ja/company/merckserono.htmlをご覧ください。
メルクセローノ株式会社
日本の出生率向上とファミリーフレンドリーな社会の実現に
向けた提言をまとめた
ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの報告書を発表
〜日本が出生率をあげるためにはどうすればよいか?〜
メルクセローノ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：アレキサンダー・デ・モラルト）は、ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（経済誌The Economistの調査部門）がメルクセローノ株式会社の協賛の下で、日本の出生率向上とファミリーフレンドリーな社会の実現に向けた報告書をまとめたことをお知らせいたします。同報告書（「人口豊かな国へ：日本が出生率を上げるためにはどうすればよいか？」）は結論として、日本が持続可能な出生率を維持していくための効果的な政策パッケージを策定するための5原則と必要なアクションを次の通り提案しています。
原則1： 子供を育てやすい国にする
（必要なアクション）出生率の改善のみを目指すのではなく、「ファミリーフレンドリー」な社会を構築する
原則2： 「出生率をあらゆる政策」で考慮する
（必要なアクション）補完的な政策やプログラムを組み合わせた安定した長期的なパッケージを実施する
原則3： テクノロジーを活用する
（必要なアクション）ファミリーフレンドリー政策と共に生殖補助医療へのアクセスを向上させる
原則4： さらに資金を投入して子どもを増やす
（必要なアクション）政策の効果を確実にするために長期的な政策の実施に資金を投入する
原則5： 出生率対策は投資とみなす
（必要なアクション）長期的な投資という考え方を意識する
日本では1990年代から、出生率低下の問題に取り組むために育児休業、育児手当、児童手当などの支援を含む家族政策が実施されてきましたが、晩婚化や晩産化、雇用不安や経済的問題、変化しつつある（および不変の）男女の役割に対する概念などが低出生率のトラップ構造を生み、政府が掲げる希望出生率1.8の実現に向けては、未だ多くの社会的課題が存在しています。同報告書は、日本社会が抱えるファミリーフレンドリーな社会の実現に向けた課題に対し、文献レビューと国内外の専門家へのインタビューに基づき、労働環境、育児休業、保育、現金給付、生殖補助医療など様々な切り口から検証しています。また、韓国、シンガポール、フランスの3カ国が同様の課題に取り組むために講じてきた施策をケーススタディとして取り上げ、これらの調査に基づき、日本政府が取り得る政策について上記の提案をしています。
メルクセローノ株式会社は不妊治療領域のグローバルリーダーであるメルクの日本法人です。妊娠を希望し、不妊治療に臨むカップルの皆さんの「赤ちゃんを授かる」という夢の実現への貢献を目指す企業です。本調査を通じ、当社は、家族を効果的に支援するファミリーフレンドリーな社会の構築に向けた、出産や育児、ワークライフバランスを支援する国および地方自治体の政策、職場における働き方改革や出産・子育て支援、不妊治療へのアクセス向上などに関する議論がさらに深まり、子どもを産み、育てるためのより良い社会環境が日本で整備されることを願っています。そして、確かな不妊治療医薬品・テクノロジー製品をお届けすることにとどまらず、より多くの人に正しい情報を「伝え」、サポートの輪を「広げ」、人々の充実した暮らしという「未来をつくる」ことへの貢献を目指してまいります。
報告書の概要について
報告書名： 「人口豊かな国へ：日本が出生率を上げるためにはどうすればよいか？」
発行： ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット
協賛： メルクセローノ株式会社
調査方法： 文献レビューと日本および海外の専門家へのインタビューに基づき作成
主なトピックス：
・なぜ出生率は上がらないのか？
・政策対応の現状
・高まりつつある生殖補助医療の役割
・海外諸国の対応（韓国、シンガポール、フランスのケーススタディ）
・エビデンス・レビュー
・考察および提言
報告書はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.merckgroup.com/content/dam/web/corporate/non-images/country-specifics/japan/company/information/2018/201810_Fertility-in-Japan_MSJ_JP.pdf
ダイジェスト版である報告書概要はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.merckgroup.com/content/dam/web/corporate/non-images/country-specifics/japan/company/information/2018/201810_Fertility-in-Japan-overview_MSJ_JP.pdf
メルクについて
Merck（メルク）はヘルスケア、ライフサイエンス、パフォーマンスマテリアルズの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。がんや多発性硬化症のためのバイオ医薬品を用いた治療法から、科学研究と生産に関する最先端システム、スマートフォンや液晶テレビ向けの液晶材料にいたるまで、約5万人の従業員が人々の暮らしをより良くする技術の一層の進歩を目指しています。2017年は66カ国で153億ユーロの売上高を計上しました。
メルクは1668年に創業された世界で最も歴史の長い医薬・化学品会社で、創業家が今でも、上場企業が率いるグループの株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利は、メルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国ではEMDセローノ、ミリポアシグマ、EMDパフォーマンスマテリアルズとして事業を行っています。
メルクセローノ株式会社について
メルクセローノ株式会社は、「メルク・ヘルスケア ビジネス」（本社：ドイツ・ダルムシュタット）における、バイオ医薬品事業部門の日本法人です。2007年10月1日に発足し、がん、腫瘍免疫および不妊治療領域を重点領域としています。
メルクセローノ株式会社の詳細についてはhttps://www.merckgroup.com/jp-ja/company/merckserono.htmlをご覧ください。
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