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三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定を締結
[18/11/26]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
２０１８年１１月２６日
ＮＴＴドコモ
三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定を締結
〜横浜銀行・京急電鉄・ドコモ民間3社による産業・観光振興プロジェクト〜
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）と京浜急行電鉄株式会社（取締役社長 原田 一之、以下、京急電鉄）と、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘、以下、ドコモ）は、地域創生に向けた取り組みの一環として3つの事業者が一体となり、２０１８年１１月２６日（月）に、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結いたしました。
三浦半島地域（神奈川県横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）は少子高齢化、人口減少の課題に直面しています。一方で、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、ＹＲＰ(横須賀リサーチパーク)を中心とした情報通信技術の集積など、地域経済をさらに活性化できる地域資源が数多く存在し、成長の可能性を秘めた地域でもあります。
「はまぎん１０年後プロジェクト」で地域ごとの将来ビジョンの策定・実現に取り組む横浜銀行と、「都市近郊リゾート三浦の創生」のテーマで観光振興に取り組む京急電鉄、中期戦略「ｂｅｙｏｎｄ宣言」に基づきＩＣＴ技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組むドコモの連携により、三浦半島地域の産業振興や観光振興に継続的に取り組んでいきます。
３社は今後も、地域経済の持続的な成長・活性化と、地域創生に向けた各種課題解決に取り組んでまいります。
別紙
三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定の概要
1. 協定の名称
「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」
2. 協定締結日
２０１８年１１月２６日（月曜）
3. 協定に基づく連携事項
（1）三浦半島地域における地域産業の振興・雇用の維持拡大に関すること
・ＩｏＴを活用した中小製造業向け生産性改善ソリューション
・ＹＲＰへの企業誘致の推進 等
（2）三浦半島地域における観光振興に関すること
・マリンレジャーの活性化を狙った葉山マリーナの活用※1
・横浜バンクカード利用者向け優待サービス「ハマトク」に京急グループ施設を追加※2
・ドコモバイクシェアを活用した利便性向上の検討
・ドコモの「モバイル空間統計」等ビックデータ分析による各社関連施設への観光誘客の検討 等
（3）そのほか本協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
4. 各社の役割
【横浜銀行】
・幅広い顧客・店舗ネットワークを活用した施策展開やプレーヤーのマッチング
・データ分析等における、浜銀総研を含めたグループ全体の知的基盤活用
・「ハマトク」を活用した観光誘客支援
【京急電鉄】
・三浦半島内のレジャー施設を活用した地域活性化
・観光プランの提案やイベント等誘客施策の実施
・企業向けセミナーを通じたＹＲＰ施設案内
【ドコモ】
・ＩＣＴを活用した産業振興
・ドコモバイクシェアによるサイクルシェアリングサービスの検討
・「モバイル空間統計」データの活用を検討
・会員基盤を活用した加盟店連携や誘客促進施策の検討
※1 2018年12月3日（月曜）に、横浜銀行のお客様を京急グループの葉山マリーナにお招きし、船とマリーナの楽しさを体験頂くイベントを予定しております
※2 2018年12月17日（月曜）に、ハマトクのWEBサイトにて、京急グループ施設の専用ページ公開を予定しております。
参考
各社概要
【横浜銀行】
会社名 株式会社 横浜銀行
代表者 代表取締役頭取 大矢 恭好
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
資本金 ２，１５６億２８百万円（２０１８年３月３１日時点）
創立日 １９２０年１２月１６日
従業員数 ４，７３０人（２０１８年３月３１日現在）
主な事業内容 銀行業
【京急電鉄】
会社名 京浜急行電鉄株式会社
代表者 取締役社長 原田 一之
所在地 東京都港区高輪２−２０−２０
資本金 ４３７億円
創立日 １８９８年２月２５日
従業員数 ２，８５８人（２０１８年６月２９日現在）
主な事業内容
・交通事業
・不動産事業
・レジャー・サービス事業
・流通事業
・その他の事業
【ドコモ】
会社名 株式会社ＮＴＴドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町２−１１−１山王パークタワー
資本金 ９，４９６億７，９５０万円（２０１７年３月３１日時点）
営業開始日 １９９２年７月１日
従業員数 単独７，７６７名、連結２７，４６４名（２０１８年３月３１日現在）
主な事業内容
・通信事業
・スマートライフ事業
・その他の事業
ＮＴＴドコモ
三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定を締結
〜横浜銀行・京急電鉄・ドコモ民間3社による産業・観光振興プロジェクト〜
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）と京浜急行電鉄株式会社（取締役社長 原田 一之、以下、京急電鉄）と、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘、以下、ドコモ）は、地域創生に向けた取り組みの一環として3つの事業者が一体となり、２０１８年１１月２６日（月）に、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結いたしました。
三浦半島地域（神奈川県横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）は少子高齢化、人口減少の課題に直面しています。一方で、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、ＹＲＰ(横須賀リサーチパーク)を中心とした情報通信技術の集積など、地域経済をさらに活性化できる地域資源が数多く存在し、成長の可能性を秘めた地域でもあります。
「はまぎん１０年後プロジェクト」で地域ごとの将来ビジョンの策定・実現に取り組む横浜銀行と、「都市近郊リゾート三浦の創生」のテーマで観光振興に取り組む京急電鉄、中期戦略「ｂｅｙｏｎｄ宣言」に基づきＩＣＴ技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組むドコモの連携により、三浦半島地域の産業振興や観光振興に継続的に取り組んでいきます。
３社は今後も、地域経済の持続的な成長・活性化と、地域創生に向けた各種課題解決に取り組んでまいります。
別紙
三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定の概要
1. 協定の名称
「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」
2. 協定締結日
２０１８年１１月２６日（月曜）
3. 協定に基づく連携事項
（1）三浦半島地域における地域産業の振興・雇用の維持拡大に関すること
・ＩｏＴを活用した中小製造業向け生産性改善ソリューション
・ＹＲＰへの企業誘致の推進 等
（2）三浦半島地域における観光振興に関すること
・マリンレジャーの活性化を狙った葉山マリーナの活用※1
・横浜バンクカード利用者向け優待サービス「ハマトク」に京急グループ施設を追加※2
・ドコモバイクシェアを活用した利便性向上の検討
・ドコモの「モバイル空間統計」等ビックデータ分析による各社関連施設への観光誘客の検討 等
（3）そのほか本協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
4. 各社の役割
【横浜銀行】
・幅広い顧客・店舗ネットワークを活用した施策展開やプレーヤーのマッチング
・データ分析等における、浜銀総研を含めたグループ全体の知的基盤活用
・「ハマトク」を活用した観光誘客支援
【京急電鉄】
・三浦半島内のレジャー施設を活用した地域活性化
・観光プランの提案やイベント等誘客施策の実施
・企業向けセミナーを通じたＹＲＰ施設案内
【ドコモ】
・ＩＣＴを活用した産業振興
・ドコモバイクシェアによるサイクルシェアリングサービスの検討
・「モバイル空間統計」データの活用を検討
・会員基盤を活用した加盟店連携や誘客促進施策の検討
※1 2018年12月3日（月曜）に、横浜銀行のお客様を京急グループの葉山マリーナにお招きし、船とマリーナの楽しさを体験頂くイベントを予定しております
※2 2018年12月17日（月曜）に、ハマトクのWEBサイトにて、京急グループ施設の専用ページ公開を予定しております。
参考
各社概要
【横浜銀行】
会社名 株式会社 横浜銀行
代表者 代表取締役頭取 大矢 恭好
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
資本金 ２，１５６億２８百万円（２０１８年３月３１日時点）
創立日 １９２０年１２月１６日
従業員数 ４，７３０人（２０１８年３月３１日現在）
主な事業内容 銀行業
【京急電鉄】
会社名 京浜急行電鉄株式会社
代表者 取締役社長 原田 一之
所在地 東京都港区高輪２−２０−２０
資本金 ４３７億円
創立日 １８９８年２月２５日
従業員数 ２，８５８人（２０１８年６月２９日現在）
主な事業内容
・交通事業
・不動産事業
・レジャー・サービス事業
・流通事業
・その他の事業
【ドコモ】
会社名 株式会社ＮＴＴドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町２−１１−１山王パークタワー
資本金 ９，４９６億７，９５０万円（２０１７年３月３１日時点）
営業開始日 １９９２年７月１日
従業員数 単独７，７６７名、連結２７，４６４名（２０１８年３月３１日現在）
主な事業内容
・通信事業
・スマートライフ事業
・その他の事業
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