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「購入でTポイント」キャンペーン開始のお知らせ 〜SBIグループとの連携強化〜
[19/09/17]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2019年9月17日
クラウドクレジット株式会社
クラウドクレジット×SBI証券×CCCマーケティング
「購入でTポイント」キャンペーン開始のお知らせ
〜SBIグループとの連携強化〜
クラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山智行、以下「当社」）は、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：?村正人、以下「SBI証券」）の資本業務提携先であるCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦、以下「CCCマーケティング」）と連携し、当社商品をご購入頂いた方にTポイントを付与するキャンペーンを開始いたします。
【キャンペーン概要】
付与Tポイント：5,000ポイント
付与条件：キャンペーン期間中、新規に当社においてID登録および口座開設のうえ、20万円以上の当社ファンドを購入された方
キャンペーン期間：2019年9月13日（金）0時0分 〜 2019年10月31日（木） 23時59分
ポイント付与予定日：2019年11月下旬
キャンペーンの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://crowdcredit.jp/LP/tpoint_campaign/
Ｔポイントは、日本人の2人に1人を超える6,961万人が利用する共通ポイントサービスです。サービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど全国106万を超える店舗で、生活に密着したあらゆるライフシーンでご利用いただけます。
最近では、Tポイントを用いた金融商品への投資や仮想通貨取引所との連携等、資産運用分野においても広がりつつあります。当社としては、本キャンペーンを通じ、当社新規顧客獲得に加え、この流れを加速させることで資産運用の裾野の拡大を図りたいと考えております。
当社は、「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、これまで多くの国の資金 需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを「貸付型クラウドファンディング」の形態で行ってまいりました。世界の ローンに分散投資ができるという新しい投資機会や、低金利下の日本において表面利回りが年利約5.5％〜12.5％を提供する商品に共感をいただき累計出資金額約220億円、運用残高約124億円、ユーザー登録数は39,000名以上（2019年9月8日時点）と、着実に成長を続けています。
SBI証券の最終親会社であるSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島克哉、以下「SBIインベストメント」）は、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」（正式名称：SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、以下「SBI A&Bファンド」）を通じて、当社に対して出資（http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1130_11352.html）しております。
上記出資後、SBIグループ各社と事業面での連携につき試験運用を行っておりましたが、今回のキャンペーンを皮切りにこれらをさらに強化していくことで、「貸付型クラウドファンディング」を通じた、よりバリエーションに富んだ投資機会のご提供によって、これまでにない付加価値を生み出し、事業成長を加速させてまいります。
【SBI証券概要】
商号：株式会社SBI証券
設立：1999年10月
本社所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
資本金等：48,323百万円
代表者：代表取締役社長 ?村正人
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会
【CCCマーケティング概要】
商号：CCCマーケティング株式会社
設立：2014年12月1日
本社所在地：東京都渋谷区南平台町16番17号
関連会社：株式会社Tポイント・ジャパン、株式会社Tポイント、株式会社Tマネー、株式会社Tカード
【当社概要】
会社名 ：クラウドクレジット株式会社
URL ：https://crowdcredit.jp/
代表者名：杉山智行
所在地 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立 ：2013年1月
資本金等：2,084,546千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
クラウドクレジット株式会社
クラウドクレジット×SBI証券×CCCマーケティング
「購入でTポイント」キャンペーン開始のお知らせ
〜SBIグループとの連携強化〜
クラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山智行、以下「当社」）は、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：?村正人、以下「SBI証券」）の資本業務提携先であるCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦、以下「CCCマーケティング」）と連携し、当社商品をご購入頂いた方にTポイントを付与するキャンペーンを開始いたします。
【キャンペーン概要】
付与Tポイント：5,000ポイント
付与条件：キャンペーン期間中、新規に当社においてID登録および口座開設のうえ、20万円以上の当社ファンドを購入された方
キャンペーン期間：2019年9月13日（金）0時0分 〜 2019年10月31日（木） 23時59分
ポイント付与予定日：2019年11月下旬
キャンペーンの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://crowdcredit.jp/LP/tpoint_campaign/
Ｔポイントは、日本人の2人に1人を超える6,961万人が利用する共通ポイントサービスです。サービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど全国106万を超える店舗で、生活に密着したあらゆるライフシーンでご利用いただけます。
最近では、Tポイントを用いた金融商品への投資や仮想通貨取引所との連携等、資産運用分野においても広がりつつあります。当社としては、本キャンペーンを通じ、当社新規顧客獲得に加え、この流れを加速させることで資産運用の裾野の拡大を図りたいと考えております。
当社は、「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、これまで多くの国の資金 需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを「貸付型クラウドファンディング」の形態で行ってまいりました。世界の ローンに分散投資ができるという新しい投資機会や、低金利下の日本において表面利回りが年利約5.5％〜12.5％を提供する商品に共感をいただき累計出資金額約220億円、運用残高約124億円、ユーザー登録数は39,000名以上（2019年9月8日時点）と、着実に成長を続けています。
SBI証券の最終親会社であるSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島克哉、以下「SBIインベストメント」）は、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」（正式名称：SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、以下「SBI A&Bファンド」）を通じて、当社に対して出資（http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1130_11352.html）しております。
上記出資後、SBIグループ各社と事業面での連携につき試験運用を行っておりましたが、今回のキャンペーンを皮切りにこれらをさらに強化していくことで、「貸付型クラウドファンディング」を通じた、よりバリエーションに富んだ投資機会のご提供によって、これまでにない付加価値を生み出し、事業成長を加速させてまいります。
【SBI証券概要】
商号：株式会社SBI証券
設立：1999年10月
本社所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
資本金等：48,323百万円
代表者：代表取締役社長 ?村正人
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会
【CCCマーケティング概要】
商号：CCCマーケティング株式会社
設立：2014年12月1日
本社所在地：東京都渋谷区南平台町16番17号
関連会社：株式会社Tポイント・ジャパン、株式会社Tポイント、株式会社Tマネー、株式会社Tカード
【当社概要】
会社名 ：クラウドクレジット株式会社
URL ：https://crowdcredit.jp/
代表者名：杉山智行
所在地 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立 ：2013年1月
資本金等：2,084,546千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
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