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回答者の負荷を軽減 多くの民意を浮き彫りにする世論調査　新たな仕組みを採用

株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、オートコール(自動電話)にて実施する調査について、調査協力をしたくない人に対して再度調査依頼の連絡がいかないよう新たな仕組みを2019年11月1日より運用を開始しました。

当社では、さまざまな業界・業種のオートコール調査を実施しています。現在、自主調査としては毎月、スマートフォン調査（回答者の希望の任意団体へグリーン・シップが100円を寄付する調査）と、都道府県別の内閣支持率調査を行っています。自主調査の結果については、当社ホームページに毎回掲載しています。特に、選挙調査は精度の高さが定評で、各種選挙が実施される際には各所からの依頼で調査をおこなっています。

■貴重な意見から、回答者の負荷を軽減
自動電話での調査は、無作為にコンピューターで作り出した番号（RDD：Random Digit Dialingの略）へ電話して実施されます。これまでは、電話を不審に思った方や、再度電話をされたくない方は、当社からの発信番号をネットで検索し、当社ホームページを訪れ、削除したい電話番号を登録してもらう必要がありました。
10月に実施した調査において電話を受けられた方から、このひと手間が面倒だというクレームを受け、改めて協力していただく方に負荷をお願いしていたのだということを認識し、新たな仕組みを設定するに至りました。

新たな仕組みでは、オートコールで電話をかけた際に、調査協力をしたくない場合は、今後同様の調査協力依頼の電話をしてほしくないことをプッシュ回線で選択できるようにしました。これをおこなっていただくと、二度と同じ番号には電話をしないように登録されます。

■民意をとるために、節度を守って実施
世論調査は、民意をまとめることができ、権力の暴走をけん制するためにも必要な手法です。無作為に電話をかけることで、統計学的にも民意が取れることになります。（次頁「世論調査の定義と条件」参照）
当社としては、より多くの民意を取るためには、節度を守って実施しないといけないと考えています。今回、貴重な意見をいただいたことで、回答者の負荷を軽減することができました。

株式会社グリーン・シップでは、今後も世の中の意見などを取り入れて、精度を守りながら回答者の負荷を軽減することに注力してまいります。

＜参考＞
世論調査の定義と条件
松本　正生（埼玉大学社会調査研究センター長）
　
　世論調査は、その結果をもって国民全体の動向を推測するために実施される。それには、調査の対象者が社会全体のミニチュア(縮図)となる必要がある。対象者を場当たり的に集めるのではなく、一定の科学的な手続きにしたがって抽出するからこそ、一億人の有権者中のわずか数千人を調べただけで、全体の傾向を把握することが可能となる。一定の手続きとは、すなわち、社会の誰もが等しい確率で調査の対象者に選ばれることを意味し、無作為抽出法（ランダムサンプリング）と呼ばれている。
　世論調査とは、｢民意の動向を捉えるための、社会調査の方法に依拠した科学的手法による調査｣と定義することができよう。

【寄付型スマートフォン調査について】
サービス開始：2018年10月17日
調査対象：全国のスマートフォンユーザー
寄付先：
◆認定NPO法人J.POSH日本乳がんピンクリボン運動
◆日本赤十字社
◆京都大学　iPS細胞研究基金
◆日本聴導犬協会
◆日本盲導犬協会
◆日本ユニセフ協会
◆あしなが育英会
※上記寄付先は変更する場合があります。また、寄付を選ばずに、コンビニエンスストアのコーヒーのデジタルギフトカードも選択できます。

【会社概要】
会社名：                     株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：         田中明子
設立：　                       2008年11月7日
資本金：                     7,615万円
従業員数：　                 7名
本社所在地：　             東京都千代田区平河町1-7-15　柳下フラッツビル3F
                                 TEL.03-4405-7163
ホームページ：　           httpｓ://www.green-ship.co.jp