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新型コロナの影響を犯罪学の視点から考える情報サイト開設
[20/05/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2020年5月25日
龍谷大学
新型コロナの影響を犯罪学の視点から考える情報サイト
「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム」を開設
【本件のポイント】
■新型コロナ禍でのフェイクニュースやパチンコへ興じる人びと、自殺増加への危惧、孤立の病など社会問題について、犯罪学の視点から情報発信するフォーラムをインターネット上で開設
■龍谷大学犯罪学研究センター１）に所属する社会科学・人文科学を専門領域とする研究者が執筆
【本件の概要】
龍谷大学犯罪学研究センターは、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の拡大によって浮き彫りとなった個人と国家の関係や、ウィズ・コロナ時代における社会の在り方について、犯罪学の視点から考えるフォーラムをWEB上でたちあげ情報発信を行っています。
今回の新型コロナ禍で、多くの国では医療システムが崩壊し、経済は疲弊し、社会に混乱が生じています。また、各国の政府が「ウイルスとの戦い」を標榜し、緊急事態を宣言し、人びとの自由を制限しました。個人と国家の関係やわたしたちの社会の在り方自体に、大きな問いを投げかけています。日本では、科学的根拠のないフェイクニュースの拡散や、緊急事態宣言下でパチンコに興じる人びとに過敏に反応するモラル・パニックなどの社会問題が噴出しています。
犯罪学は、あらゆる社会現象を研究の対象とし、科学の目で社会現象を観察・分析します。本企画を通じて、新型コロナ禍で起きたあらゆる事象を、犯罪学の伝統理論や統計の観点から説明してきました。
本情報サイトにおける、最新のトピックである、『新型コロナの抗体調査に関する緊急提言』（2020/5/18公開・石塚伸一教授 寄稿）のコラムでは、近く東京・大阪・宮城で行われる1万例を対象にした抗体検査について、犯罪学の視点から5つの提案を行いました。対象者の選び方など、厚労省の研究デザインが明らかになっていない中で、大阪府が発表した調査・実施方法には問題があるのではないかと、社会を対象とする調査の計画と実施において、最低限守るべきルールに言及しています。
（提言記事URL： https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-5578.html ）
京都府においても新型コロナの収束に向けて、新しい生活様式への試みがはじまりました。今後、ウィズ・コロナ時代の共生社会の実現に向けて、より学際的な知見の共有、さまざまな生活課題を抱える人びとへの支援者ネットワークの呼びかけなど、情報発信を推進していきます。
1．概要：
名称 ： 新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム
特集URL ： https://www.ryukoku.ac.jp/news/detail/en5589/
現在までの掲載内容 ：
■ COVID-19現象をめぐるフェイクニュース 経済至上主義の危うさ
社会においてリスクが極度に高まった時、人々は「安全・治安」対「人権」という対立構図を無批判的に受け入れてしまう恐れがあること、また新型コロナ現象の問題の本質は私たちの自然環境資源搾取型の生活スタイルに起源することに言及。
■ 死因究明と新型コロナ〜PCR検査のトリアージ〜「死因不明国家」日本の死因究明
PCR検査のコントロールには、トリアージ的発想があり、公平・公正を徹底できるかどうかが信頼の基本である。また、日本の死因究明に投じられる資源は乏しい。混迷とした状況の中で、選別的選択/制裁が行われていないだろうか。
■ 犯罪学の偉大な理論〜グランドセオリーは、何にでも使える〜 学習理論の巻
アメリカ犯罪学（シカゴ学派）の伝統的理論の一つサザランドの学習理論。これは「犯罪行動は親密な社会集団の中で学習される」というもので、9つの命題の「犯罪」を「新型コロナ」に置き換えて解説を試みた。
■ 新型コロナと「暗数」理論〜隠れた感染者はどうやって見つける？〜 新型コロナ現象における暗数
私たちは、統計が実態の変化を表わしていると信じるからこそ、その増減に一喜一憂する。しかし、公式統計では「認知されない」ものを、犯罪学では「暗数」と呼ぶ。「隠れた感染者」の存在と、収束への道を紹介。
■ パチンコに行く人をどう止めるか？ 〜精神医学者と犯罪学者が「孤立の病」を読み解く〜
自粛要請の中、危険を顧みずパチンコに興じる人びとの行動について、2人の研究者が回答。依存症対策の観点からは、パチンコのような見えやすい心理防衛機制の行動化に過敏に反応するよりも、今回のコロナ拡大を機に、オンラインギャンブルのような見えにくい新たな依存行動様式への移行が急速に進んでいることに注視すべきではないか。
■ 新型コロナで自殺は増えるのか？ 〜アノミー型自殺と逃避型自殺〜
新型コロナ現象の中で自殺者が増加するのではないか、という声がある。事実、失業率と自殺率との正の相関関係を指摘する論者は少なくない。そこで、デュルケームとマートンの伝統的な理論をもとに、ポスト・コロナ社会の自殺対策を示唆。
■ 新型コロナの抗体調査に関する緊急提言 〜犯罪学の視点から5つの提案〜
厚労省は、2020年6月にも東京・大阪・宮城で１万人の抗体調査を実施する方針だ。ただ、対象者の選び方など、研究デザインも明らかになっていない中で、大阪府が発表した調査方法には問題がある。社会を対象とする調査の計画と実施について、犯罪学の視点から5つの提案をした。
２．犯罪学研究センター長プロフィール ：
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202005250174-O1-92oGqGyG 】
石塚 伸一 教授（龍谷大学法学部）
1954年東京都生まれ。中央大大学院博士課程退学後、九州大で博士（法学）取得。北九州市立大教授を経て98年から龍谷大教授。現在、犯罪学研究センター長を務めるほか、物質依存、暴力依存からの回復を望む人がゆるやかに繋がるネットワーク”えんたく”（課題共有型円卓会議）の普及をめざすATA-net（アディクション・トランスアドヴォカシー・ネットワーク）のプロジェクト・リーダーを務める。弁護士。日本犯罪社会学会会長。アジア犯罪学会理事。
３．龍谷大学 犯罪学研究センター ：
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。実証的な犯罪学研究は19世紀後半のヨーロッパで始まり、現在、欧米諸国の総合大学では「犯罪学部」として学問・研究分野が確立されており、多様な社会ニーズに応える人材を多く輩出しています。2016年6月に発足した龍谷大学 犯罪学研究センターは、建学の精神を具現化する事業として、犯罪予防と対人支援を基軸とする本学ならではの「龍谷・犯罪学」の創生に向けた研究と社会実装活動を展開しています。
龍谷大学
新型コロナの影響を犯罪学の視点から考える情報サイト
「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム」を開設
【本件のポイント】
■新型コロナ禍でのフェイクニュースやパチンコへ興じる人びと、自殺増加への危惧、孤立の病など社会問題について、犯罪学の視点から情報発信するフォーラムをインターネット上で開設
■龍谷大学犯罪学研究センター１）に所属する社会科学・人文科学を専門領域とする研究者が執筆
【本件の概要】
龍谷大学犯罪学研究センターは、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の拡大によって浮き彫りとなった個人と国家の関係や、ウィズ・コロナ時代における社会の在り方について、犯罪学の視点から考えるフォーラムをWEB上でたちあげ情報発信を行っています。
今回の新型コロナ禍で、多くの国では医療システムが崩壊し、経済は疲弊し、社会に混乱が生じています。また、各国の政府が「ウイルスとの戦い」を標榜し、緊急事態を宣言し、人びとの自由を制限しました。個人と国家の関係やわたしたちの社会の在り方自体に、大きな問いを投げかけています。日本では、科学的根拠のないフェイクニュースの拡散や、緊急事態宣言下でパチンコに興じる人びとに過敏に反応するモラル・パニックなどの社会問題が噴出しています。
犯罪学は、あらゆる社会現象を研究の対象とし、科学の目で社会現象を観察・分析します。本企画を通じて、新型コロナ禍で起きたあらゆる事象を、犯罪学の伝統理論や統計の観点から説明してきました。
本情報サイトにおける、最新のトピックである、『新型コロナの抗体調査に関する緊急提言』（2020/5/18公開・石塚伸一教授 寄稿）のコラムでは、近く東京・大阪・宮城で行われる1万例を対象にした抗体検査について、犯罪学の視点から5つの提案を行いました。対象者の選び方など、厚労省の研究デザインが明らかになっていない中で、大阪府が発表した調査・実施方法には問題があるのではないかと、社会を対象とする調査の計画と実施において、最低限守るべきルールに言及しています。
（提言記事URL： https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-5578.html ）
京都府においても新型コロナの収束に向けて、新しい生活様式への試みがはじまりました。今後、ウィズ・コロナ時代の共生社会の実現に向けて、より学際的な知見の共有、さまざまな生活課題を抱える人びとへの支援者ネットワークの呼びかけなど、情報発信を推進していきます。
1．概要：
名称 ： 新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム
特集URL ： https://www.ryukoku.ac.jp/news/detail/en5589/
現在までの掲載内容 ：
■ COVID-19現象をめぐるフェイクニュース 経済至上主義の危うさ
社会においてリスクが極度に高まった時、人々は「安全・治安」対「人権」という対立構図を無批判的に受け入れてしまう恐れがあること、また新型コロナ現象の問題の本質は私たちの自然環境資源搾取型の生活スタイルに起源することに言及。
■ 死因究明と新型コロナ〜PCR検査のトリアージ〜「死因不明国家」日本の死因究明
PCR検査のコントロールには、トリアージ的発想があり、公平・公正を徹底できるかどうかが信頼の基本である。また、日本の死因究明に投じられる資源は乏しい。混迷とした状況の中で、選別的選択/制裁が行われていないだろうか。
■ 犯罪学の偉大な理論〜グランドセオリーは、何にでも使える〜 学習理論の巻
アメリカ犯罪学（シカゴ学派）の伝統的理論の一つサザランドの学習理論。これは「犯罪行動は親密な社会集団の中で学習される」というもので、9つの命題の「犯罪」を「新型コロナ」に置き換えて解説を試みた。
■ 新型コロナと「暗数」理論〜隠れた感染者はどうやって見つける？〜 新型コロナ現象における暗数
私たちは、統計が実態の変化を表わしていると信じるからこそ、その増減に一喜一憂する。しかし、公式統計では「認知されない」ものを、犯罪学では「暗数」と呼ぶ。「隠れた感染者」の存在と、収束への道を紹介。
■ パチンコに行く人をどう止めるか？ 〜精神医学者と犯罪学者が「孤立の病」を読み解く〜
自粛要請の中、危険を顧みずパチンコに興じる人びとの行動について、2人の研究者が回答。依存症対策の観点からは、パチンコのような見えやすい心理防衛機制の行動化に過敏に反応するよりも、今回のコロナ拡大を機に、オンラインギャンブルのような見えにくい新たな依存行動様式への移行が急速に進んでいることに注視すべきではないか。
■ 新型コロナで自殺は増えるのか？ 〜アノミー型自殺と逃避型自殺〜
新型コロナ現象の中で自殺者が増加するのではないか、という声がある。事実、失業率と自殺率との正の相関関係を指摘する論者は少なくない。そこで、デュルケームとマートンの伝統的な理論をもとに、ポスト・コロナ社会の自殺対策を示唆。
■ 新型コロナの抗体調査に関する緊急提言 〜犯罪学の視点から5つの提案〜
厚労省は、2020年6月にも東京・大阪・宮城で１万人の抗体調査を実施する方針だ。ただ、対象者の選び方など、研究デザインも明らかになっていない中で、大阪府が発表した調査方法には問題がある。社会を対象とする調査の計画と実施について、犯罪学の視点から5つの提案をした。
２．犯罪学研究センター長プロフィール ：
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202005250174-O1-92oGqGyG 】
石塚 伸一 教授（龍谷大学法学部）
1954年東京都生まれ。中央大大学院博士課程退学後、九州大で博士（法学）取得。北九州市立大教授を経て98年から龍谷大教授。現在、犯罪学研究センター長を務めるほか、物質依存、暴力依存からの回復を望む人がゆるやかに繋がるネットワーク”えんたく”（課題共有型円卓会議）の普及をめざすATA-net（アディクション・トランスアドヴォカシー・ネットワーク）のプロジェクト・リーダーを務める。弁護士。日本犯罪社会学会会長。アジア犯罪学会理事。
３．龍谷大学 犯罪学研究センター ：
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。実証的な犯罪学研究は19世紀後半のヨーロッパで始まり、現在、欧米諸国の総合大学では「犯罪学部」として学問・研究分野が確立されており、多様な社会ニーズに応える人材を多く輩出しています。2016年6月に発足した龍谷大学 犯罪学研究センターは、建学の精神を具現化する事業として、犯罪予防と対人支援を基軸とする本学ならではの「龍谷・犯罪学」の創生に向けた研究と社会実装活動を展開しています。
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