衆議院解散総選挙があれば「行く」「たぶん行く」9 割以上 若年層も望むインターネット投票
[20/05/28]
提供元:共同通信PRワイヤー
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新しい生活様式でさらに注目 緊急事態解除で「旅行したい」は17.8%と解禁前に比べて増加
2020年5月28日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中明子)は、2020年5 月23 日(土)、24 日(日)に、毎月行う自主調査を実施しました。
本調査は、携帯RDD にIVR でアンケート回答の許諾をもらった3,995 名にショートメールを送信して、全国2,558 名より回答を得ました。
本調査は日本赤十字など8つの寄付団体から回答者自身が寄付したい団体に弊社が代位して1 件につき100 円の寄付がすることができます。
■政治への関心高まる
今、衆議院の解散総選挙が実施されるとしたら投票に行くかを聞いたところ、「行く」と回答した75.4%で、「たぶん行く」も合わせると9 割を超える結果となりました。さらに年代別に見ても、20 代までの若年層でも「行く」は66.9%、「たぶん行く」は16%と合計8 割を超えました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、政治に関心を持つ人が増加している結果と考えています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202005280287-O1-p2n9pZ47】
■増えるネット投票を望む声
また、今回の調査では新型コロナウイルスから再注目されているネット投票についても調査を行いました。スマートフォンやPCから投票ができるインターネット投票についてどう思うかを聞いたところ、全体では
63.8%の人が「導入すべき」と回答しました。20 代までの若年層では、「導入すべき」が71.2%、「導入の是非について検討すべき」が23.8%と、合計95%の人が導入について望む結果となりました。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202005280287-O2-m1LT53t6】
■緊急事態宣言全国解除で楽観的な意見に
今回の調査でも「今後、あなたが積極的にお金を使いたいことは何ですか。」という質問を行ったところ、緊急事態宣言が39 県で解除されたことを受けて実施した前回17 日の調査と比べて、差異が大きいものとしては「旅行」が2.9%、「ライブや観劇・スポーツ観戦など」が1.6%増加となり、一方減少したのは「親孝行・家族サービス」が▲3.2%、「衣・食・住」▲2.7%という結果になりました。これは、今回の調査実施の時点で、全地区での緊急事態宣言が解除されることが報道されていたため、解除されるとわかったうえでの行動についての考えの変化や、コロナ終息後の状態について楽観的な意見が現れたものと考えます。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202005280287-O3-6UR38D9A】
■「仕方がない」と思う一方、楽しみがなくなり残念だという意見も
現在、新型コロナウイルス感染拡大の防止から、高校野球を始めとしたあらゆるスポーツが中止や延期されていることに対しては、自由記述で意見を聞いてみました。
ウイルス感染終息やワクチン開発までは「仕方がない」という意見が多い中、無観客でもいいから開催を望む声や、一刻も早い再開を求める声も多数あり、改めてスポーツの大切さに気づいたり、楽しみがなくなったことを残念がる人もいました。
ご記入いただいた各人のご意見は当社ホームページで公開しています。
本調査における前述以外の結果に関しては、当社ホームページにて公開しています。
株式会社グリーン・シップは、今後も毎月自主調査を実施して、世論の推移を伝えてまいります。
【調査概要】
調査目的: 政治や社会に関する世論調査
調査日: 2020 年5 月23 日(土)・24 日(日)
調査方法: 携帯RDD にIVR でアンケート回答許諾を取得後、ショートメールを送信して実施
回答件数: 2,558 サンプル
回答者属性:18歳未満 男性 16(0.9%) 女性 2(0.3%) 答えない 1(1.7%)
18歳・19歳 男性 25(1.4%) 女性 13(1.7%) 答えない 2(3.4%)
20代 男性 257(14.8%) 女性 93(12.3%) 答えない 11(18.6%)
30代 男性 318(18.3%) 女性 163(21.5%) 答えない 19(32.2%)
40代 男性 435(25.0%) 女性 201(26.5%) 答えない 11(18.6%)
50代 男性 385(22.1%) 女性 165(21.7%) 答えない 11(18.6%)
60代 男性 224(12.9%) 女性 98(12.9%) 答えない 2(3.4%)
70歳以上 男性 80(4.6%) 女性 24(3.2%) 答えない 2(3.4%)
<合計> 男性 1,740/女性 759/答えない 59
【会社概要】
会社名:株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長:田中 明子
設立:2008年11月7日
資本金:7,615万円
従業員数:9名
本社所在地:東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階 TEL.03-6869-7040
ホームページ:https://www.green-ship.co.jp
事業内容:選挙調査の実施
コールセンター業務(アウト、イン、SMS)の自動化システム開発
クラウドサービス(ロボットコールセンター)提供
多回線システム(1日最大1,500万件架電可能)の受託業務
2020年5月28日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中明子)は、2020年5 月23 日(土)、24 日(日)に、毎月行う自主調査を実施しました。
本調査は、携帯RDD にIVR でアンケート回答の許諾をもらった3,995 名にショートメールを送信して、全国2,558 名より回答を得ました。
本調査は日本赤十字など8つの寄付団体から回答者自身が寄付したい団体に弊社が代位して1 件につき100 円の寄付がすることができます。
■政治への関心高まる
今、衆議院の解散総選挙が実施されるとしたら投票に行くかを聞いたところ、「行く」と回答した75.4%で、「たぶん行く」も合わせると9 割を超える結果となりました。さらに年代別に見ても、20 代までの若年層でも「行く」は66.9%、「たぶん行く」は16%と合計8 割を超えました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、政治に関心を持つ人が増加している結果と考えています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202005280287-O1-p2n9pZ47】
■増えるネット投票を望む声
また、今回の調査では新型コロナウイルスから再注目されているネット投票についても調査を行いました。スマートフォンやPCから投票ができるインターネット投票についてどう思うかを聞いたところ、全体では
63.8%の人が「導入すべき」と回答しました。20 代までの若年層では、「導入すべき」が71.2%、「導入の是非について検討すべき」が23.8%と、合計95%の人が導入について望む結果となりました。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202005280287-O2-m1LT53t6】
■緊急事態宣言全国解除で楽観的な意見に
今回の調査でも「今後、あなたが積極的にお金を使いたいことは何ですか。」という質問を行ったところ、緊急事態宣言が39 県で解除されたことを受けて実施した前回17 日の調査と比べて、差異が大きいものとしては「旅行」が2.9%、「ライブや観劇・スポーツ観戦など」が1.6%増加となり、一方減少したのは「親孝行・家族サービス」が▲3.2%、「衣・食・住」▲2.7%という結果になりました。これは、今回の調査実施の時点で、全地区での緊急事態宣言が解除されることが報道されていたため、解除されるとわかったうえでの行動についての考えの変化や、コロナ終息後の状態について楽観的な意見が現れたものと考えます。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202005280287-O3-6UR38D9A】
■「仕方がない」と思う一方、楽しみがなくなり残念だという意見も
現在、新型コロナウイルス感染拡大の防止から、高校野球を始めとしたあらゆるスポーツが中止や延期されていることに対しては、自由記述で意見を聞いてみました。
ウイルス感染終息やワクチン開発までは「仕方がない」という意見が多い中、無観客でもいいから開催を望む声や、一刻も早い再開を求める声も多数あり、改めてスポーツの大切さに気づいたり、楽しみがなくなったことを残念がる人もいました。
ご記入いただいた各人のご意見は当社ホームページで公開しています。
本調査における前述以外の結果に関しては、当社ホームページにて公開しています。
株式会社グリーン・シップは、今後も毎月自主調査を実施して、世論の推移を伝えてまいります。
【調査概要】
調査目的: 政治や社会に関する世論調査
調査日: 2020 年5 月23 日(土)・24 日(日)
調査方法: 携帯RDD にIVR でアンケート回答許諾を取得後、ショートメールを送信して実施
回答件数: 2,558 サンプル
回答者属性:18歳未満 男性 16(0.9%) 女性 2(0.3%) 答えない 1(1.7%)
18歳・19歳 男性 25(1.4%) 女性 13(1.7%) 答えない 2(3.4%)
20代 男性 257(14.8%) 女性 93(12.3%) 答えない 11(18.6%)
30代 男性 318(18.3%) 女性 163(21.5%) 答えない 19(32.2%)
40代 男性 435(25.0%) 女性 201(26.5%) 答えない 11(18.6%)
50代 男性 385(22.1%) 女性 165(21.7%) 答えない 11(18.6%)
60代 男性 224(12.9%) 女性 98(12.9%) 答えない 2(3.4%)
70歳以上 男性 80(4.6%) 女性 24(3.2%) 答えない 2(3.4%)
<合計> 男性 1,740/女性 759/答えない 59
【会社概要】
会社名:株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長:田中 明子
設立:2008年11月7日
資本金:7,615万円
従業員数:9名
本社所在地:東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階 TEL.03-6869-7040
ホームページ:https://www.green-ship.co.jp
事業内容:選挙調査の実施
コールセンター業務(アウト、イン、SMS)の自動化システム開発
クラウドサービス(ロボットコールセンター)提供
多回線システム(1日最大1,500万件架電可能)の受託業務