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全国47都道府県に端末を配備し活用

2020年6月25日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

ポイント
■　NICTの多言語音声翻訳技術が警察庁に採用。全国47都道府県警に端末を配備
■　公的機関において全国規模で音声翻訳の独自サーバ・アプリが運用されるのは初めて
■　民生分野に加えて、公的分野におけるNICT音声翻訳技術の、より一層の活用拡大に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、「グローバルコミュニケーション計画」の下、多言語音声翻訳技術の研究開発と社会実装を進めてきました。このたび、本技術が警察庁のシステムに採用され、全国の都道府県警で広く利用されることになりました。
　警察庁は、近年の訪日外国人旅行者数の増加を受け、昨年度、独自の音声翻訳サーバを構築し、本技術を用いた多言語音声翻訳機能を「高度警察情報通信基盤システム（P?）」に搭載しました。同システムの端末（スマートフォン及びタブレット）は、全国47都道府県警に合計5万台配備されます。
　公的機関が、全国規模でNICTの多言語音声翻訳技術を搭載したサーバ・システムの運用を始めたのは、今回が初めてです。

背景
　NICTでは、「グローバルコミュニケーション計画」の下、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、多言語音声翻訳技術の研究開発を推進し、さらに、全国各地で様々な分野での実証実験を行うとともに社会実装を進めてきました。この技術は、無償公開している多言語音声翻訳アプリ“VoiceTra（ボイストラ）”をスマートフォンやタブレットにダウンロードしていただくことにより、体験いただけます。また、この研究開発成果は、民間企業に60件以上ライセンスしており、それらを用いた多数の民間の製品・サービスがリリースされ、広く社会で利用されています。
　警察分野の社会実装に向けた取組としては、警察庁等のご協力の下、交番等での対応を想定した用語等を強化し、全国の交番などで広く利用されていました。

今回の成果
　NICT開発の技術を用いた多言語音声翻訳機能を搭載したスマートフォン及びタブレットが、全国47都道府県警に合計5万台配備され、利用可能となります。オリンピック・パラリンピック期間中に増加が予想される訪日外国人への地理案内、遺失物等の問合せへの対応等に活用されることが想定されています。これにより、更に安心・安全な社会の実現につながることが期待されます。
　公的機関において全国規模でNICTの音声翻訳技術を用いた独自のサーバ・アプリの運用が開始されたのは、初めてのことであり、本技術の精度・信頼性が評価されたものと考えています。
　本音声翻訳機能は、日本語と29言語との間の翻訳機能を備えています。また、14言語での音声入力、13言語での音声出力が可能です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006251299-O1-3S57hi0U】
今後の展望
　今後は、「グローバルコミュニケーション計画2025」に基づき、総務省及び民間企業とも連携・協力して本技術の更なる発展・高度化に取り組んでいく予定です。中央省庁も含めて更に広く本技術を活用していただけるよう、研究開発及び社会実装を進めていきます。