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進化系ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入
[20/06/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2020/6/29
GRANDIT株式会社
進化系ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入
企業成長に寄与するビジネスプラットフォームとして、標準機能を拡充
〜周辺システムとの連携を強化する、GRANDIT APIを提供開始〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石倉 努、以下ＧＲＡＮＤＩＴ社）は、新バージョン「GRANDIT Ver.3.1（以下、「GRANDIT 3.1」）」の提供を2020年7月より開始いたします。
「GRANDIT」は、国内企業を中心に1,150社を超える企業に導入されております。完全WEB-ERPを進化させた「GRANDIT Ver.3シリーズ」では、オンプレミスによるライセンス提供に加え、クラウドERP として「サブスクリプション型」のサービスを提供し、企業の様々なニーズに応えております。
事業環境の変化が見通し辛い状況となる中、企業は既存のビジネスモデルや経営モデルの枠組みを超えた活動が求められており、企業を取り巻く環境は大きな変革期に入っています。また、経済産業省から発表された 『DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』に代表されるように、企業が基幹システムに求める役割も大きな変革期を迎えております。
一方、ERPシステムにおいては、DXの本格的な展開を見据え、従来の会計領域に留まらず、幅広い業務領域に対応できる基幹システムとしての要求、期待がより一層高まっております。
今回リリースされる「GRANDIT3.1」では、企業の幅広いニーズに応え、企業の成長を支援し続けるERPシステムとして、以下のような機能強化を実現しました。
【「GRANDIT 3.1」の主な強化内容】
■GRANDIT API機能を標準提供し、主要営業支援システムとの相互連携を実現
営業支援システムで登録されたデータとGRANDITで登録された基幹業務データは、相互連携されます。
SFAなどの営業支援システムで登録された商談データは、GRANDITで管理する販売、会計、人事給与といったERPデータと相互連携されます。これにより二重入力を行わずにSFA＋ERP領域を統合管理できます。
GRANDIT API機能を用いた連携サービスは、順次拡充していく予定です。
■業務適合度、業務利便性の向上につながる、画面項目追加の自由度向上
業種・業態で異なる様々な管理項目は、パラメータ設定により自由に項目追加され、伝票入力画面、各種帳票に反映されます。従来、アドオン・カスタマイズにより対応してきた企業固有の要件は、ノンカスタマイズで対応可能となります。
ノンカスタマイズ導入を推進することで基幹システムの複雑化・肥大化を解消し、DX実現に向けたシステム基盤を構築します。
■中長期的な利用と大規模システムとの円滑な連携を可能にする、システム基盤の強化・拡張
取引先マスタや商品マスタの管理コード桁数を大幅に拡張。取引先件数、商品件数が多い企業、今後マスタ件数の増加が見込まれる企業でもテーブル拡張を行わず、中長期的な利用が可能となります。
また、管理コード桁数の制約を最小限に大規模システムとも円滑に連携し、効率的なグループ経営を支援します。
現在ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムのパートナーには、プライムパートナー<注1>を始めとして約60社が加盟しており、今後もパートナー企業の叡智から生まれる製品・サービスとの協業を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
以上
■進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注2>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフローを標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注3>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーは、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、シナプスイノベーション、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の13社で構成され、ビジネスパートナー<注4>を加えて60社(2020年4月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・URL：https://www.grandit.jp/
■注釈について
<注1>プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
<注2> BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注3> RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注4>ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
GRANDIT株式会社
進化系ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入
企業成長に寄与するビジネスプラットフォームとして、標準機能を拡充
〜周辺システムとの連携を強化する、GRANDIT APIを提供開始〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石倉 努、以下ＧＲＡＮＤＩＴ社）は、新バージョン「GRANDIT Ver.3.1（以下、「GRANDIT 3.1」）」の提供を2020年7月より開始いたします。
「GRANDIT」は、国内企業を中心に1,150社を超える企業に導入されております。完全WEB-ERPを進化させた「GRANDIT Ver.3シリーズ」では、オンプレミスによるライセンス提供に加え、クラウドERP として「サブスクリプション型」のサービスを提供し、企業の様々なニーズに応えております。
事業環境の変化が見通し辛い状況となる中、企業は既存のビジネスモデルや経営モデルの枠組みを超えた活動が求められており、企業を取り巻く環境は大きな変革期に入っています。また、経済産業省から発表された 『DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』に代表されるように、企業が基幹システムに求める役割も大きな変革期を迎えております。
一方、ERPシステムにおいては、DXの本格的な展開を見据え、従来の会計領域に留まらず、幅広い業務領域に対応できる基幹システムとしての要求、期待がより一層高まっております。
今回リリースされる「GRANDIT3.1」では、企業の幅広いニーズに応え、企業の成長を支援し続けるERPシステムとして、以下のような機能強化を実現しました。
【「GRANDIT 3.1」の主な強化内容】
■GRANDIT API機能を標準提供し、主要営業支援システムとの相互連携を実現
営業支援システムで登録されたデータとGRANDITで登録された基幹業務データは、相互連携されます。
SFAなどの営業支援システムで登録された商談データは、GRANDITで管理する販売、会計、人事給与といったERPデータと相互連携されます。これにより二重入力を行わずにSFA＋ERP領域を統合管理できます。
GRANDIT API機能を用いた連携サービスは、順次拡充していく予定です。
■業務適合度、業務利便性の向上につながる、画面項目追加の自由度向上
業種・業態で異なる様々な管理項目は、パラメータ設定により自由に項目追加され、伝票入力画面、各種帳票に反映されます。従来、アドオン・カスタマイズにより対応してきた企業固有の要件は、ノンカスタマイズで対応可能となります。
ノンカスタマイズ導入を推進することで基幹システムの複雑化・肥大化を解消し、DX実現に向けたシステム基盤を構築します。
■中長期的な利用と大規模システムとの円滑な連携を可能にする、システム基盤の強化・拡張
取引先マスタや商品マスタの管理コード桁数を大幅に拡張。取引先件数、商品件数が多い企業、今後マスタ件数の増加が見込まれる企業でもテーブル拡張を行わず、中長期的な利用が可能となります。
また、管理コード桁数の制約を最小限に大規模システムとも円滑に連携し、効率的なグループ経営を支援します。
現在ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムのパートナーには、プライムパートナー<注1>を始めとして約60社が加盟しており、今後もパートナー企業の叡智から生まれる製品・サービスとの協業を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
以上
■進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注2>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフローを標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注3>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーは、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、シナプスイノベーション、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の13社で構成され、ビジネスパートナー<注4>を加えて60社(2020年4月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・URL：https://www.grandit.jp/
■注釈について
<注1>プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
<注2> BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注3> RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注4>ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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