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EY、WorldAware社と協業開始 〜ビジネス渡航者向けの統合管理ソリューションを提供〜
[20/08/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
・新型コロナウイルス感染症のパンデミック下においてビジネス渡航者の安全性に資する渡航関連データと警告情報を「一元的に」提供
・新しい時代に不可欠なビジネス渡航管理体制を再構築するグローバル企業を税務と入国管理リスク・コンプライアンス面から支援
EYは、インテリジェンス主導型統合リスク管理ソリューション・プロバイダー大手のWorldAware社と業務提携したことをお知らせします。本提携による今後の取り組みとして、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を踏まえ、渡航に関する重要なデータや警告、規定などの情報を提供し、ビジネス渡航者の安全強化と、渡航関連のコンプライアンスに関する企業の理解促進をサポートします。
EYは税務、入国管理および法規制に関するコンサルティングサービスで業界をリードする実績を重ねています。一方、WorldAware社は渡航リスク管理とデータ集約サービスで実績を有しています。このような両社のサービスが提携によって一つのプラットフォーム上に統合され、競合他社に追随を許さないソリューションが実現します。渡航をめぐる状況が急速に変化し続ける中、企業によるビジネス渡航管理体制の再構築は新しい時代において不可欠であり、この協業ソリューションはそのような企業の一助として、ビジネス渡航者が自動作成される旅程表で重要な渡航警告を含む広範な情報を確認できるよう設計されています。これにより、企業とビジネス渡航者の双方は、現在とりわけ重要である渡航の安全性を考慮しながら自信をもってビジネス渡航に対する意思決定を行うことができます。また、渡航管理と予約手配の包括的な調整が可能になることで、規制コンプライアンスの合理化に向けた戦略の実行、ならびに渡航関連の税務と法規制のリスク軽減が促進されます。
EY Global People Advisory Services リーダーであるMichael Bertolinoは次のように述べています。
「リスクと煩わしさを最小限に抑えたスムーズなビジネス渡航は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどにより変わりゆく市場やビジネスニーズ、要求に対するクライアントの迅速な対応を助長します。実際、世界中の企業が今まさに、これらの課題に取り組んでいます。ビジネス渡航の再開に向けて体制を整え始める際には、重要な渡航データやインテリジェンスを確保することが従業員の安全を最優先する上で欠かせません。EYはWorldAware社との協業を通して、クライアントが渡航先の規定に基づいてビジネス渡航を遂行し、それに付随する主要リスクについてより深く理解したうえでビジネス活動を推し進めることができるよう支援します」
WorldAware社のCEOであるBen Allen氏は次のように述べています。
「WorldAwareは、ますます複雑化する海外渡航関連の要求事項に企業ができるだけスムーズに対応し、適応できるよう支援することを目指しています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが落ち着き、企業がビジネス渡航の再開を検討する際に重要なのは、イノベーションに専心するだけでなく、EYのような業界を牽引するリーダーと緊密に連携して現在と将来のクライアントニーズに応じられる体制を確立することです」
EY税理士法人PASモビリティリーダであるニック ポンドは次のように述べています。
「ビジネス渡航への積極的な取組みは、人事とモビリティの専門家にとっての新たなフロンティアです。世界的なコロナ禍以前から、海外渡航などのモビリティプログラムにより、従来管理する課税や入出国などの規制リスクの問題が生じる可能性を企業は認識していました。しかし、コロナ禍の状況から脱し、国境が開かれ始めた今、人事とモビリティにおける規制リスク管理は、日本企業にとってさらに重要性が増しています。私たちにとってWorldawareとの新たな提携は、この分野でSAP Concurなど他のエコシステムパートナーとともにビジネス・トラベル・ツールとグローバルチームを組み合わせて活用する絶好の機会となります」
EY税理士法人 PASパートナー、EY行政書士法人代表である藤井恵は次のように述べています。
「事後分析に重点を置いた従来の渡航リスク管理−通常これは課税の観点からはあまり問題となりませんが、入出国のリスク管理としては、渡航前の評価が必要です。EYの最新のビジネス・トラベル・ツールは、渡航前に税金と入出国管理リスクに焦点を当て問題を事前に特定することができます。今回、Worldawareと提携することで、より幅広いリスクの検討が可能となり、企業は確実に包括的な注意喚起アプローチをとれるようになります。これにより、渡航前、渡航中、そして渡航後もサポートされているという安心感をその従業員に与えることができます。」
本レポートの詳細は以下ウェブサイトよりご覧ください。
ey.com/en_gl/alliances
※本プレスリリースは、2020年6月9日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
https://www.ey.com/en_gl/news/2020/06/ey-announces-alliance-with-worldaware-to-provide-integrated-travel-offering-for-business-travelers
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。 グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。
詳しくは、ww.ey.com/ja_jp/tax をご覧ください。
〈EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社について〉
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社はEYの日本におけるメンバーファームです。さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供いたします。詳しくは、www.eyjapan.jp/advisoryをご覧ください。
・新しい時代に不可欠なビジネス渡航管理体制を再構築するグローバル企業を税務と入国管理リスク・コンプライアンス面から支援
EYは、インテリジェンス主導型統合リスク管理ソリューション・プロバイダー大手のWorldAware社と業務提携したことをお知らせします。本提携による今後の取り組みとして、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を踏まえ、渡航に関する重要なデータや警告、規定などの情報を提供し、ビジネス渡航者の安全強化と、渡航関連のコンプライアンスに関する企業の理解促進をサポートします。
EYは税務、入国管理および法規制に関するコンサルティングサービスで業界をリードする実績を重ねています。一方、WorldAware社は渡航リスク管理とデータ集約サービスで実績を有しています。このような両社のサービスが提携によって一つのプラットフォーム上に統合され、競合他社に追随を許さないソリューションが実現します。渡航をめぐる状況が急速に変化し続ける中、企業によるビジネス渡航管理体制の再構築は新しい時代において不可欠であり、この協業ソリューションはそのような企業の一助として、ビジネス渡航者が自動作成される旅程表で重要な渡航警告を含む広範な情報を確認できるよう設計されています。これにより、企業とビジネス渡航者の双方は、現在とりわけ重要である渡航の安全性を考慮しながら自信をもってビジネス渡航に対する意思決定を行うことができます。また、渡航管理と予約手配の包括的な調整が可能になることで、規制コンプライアンスの合理化に向けた戦略の実行、ならびに渡航関連の税務と法規制のリスク軽減が促進されます。
EY Global People Advisory Services リーダーであるMichael Bertolinoは次のように述べています。
「リスクと煩わしさを最小限に抑えたスムーズなビジネス渡航は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどにより変わりゆく市場やビジネスニーズ、要求に対するクライアントの迅速な対応を助長します。実際、世界中の企業が今まさに、これらの課題に取り組んでいます。ビジネス渡航の再開に向けて体制を整え始める際には、重要な渡航データやインテリジェンスを確保することが従業員の安全を最優先する上で欠かせません。EYはWorldAware社との協業を通して、クライアントが渡航先の規定に基づいてビジネス渡航を遂行し、それに付随する主要リスクについてより深く理解したうえでビジネス活動を推し進めることができるよう支援します」
WorldAware社のCEOであるBen Allen氏は次のように述べています。
「WorldAwareは、ますます複雑化する海外渡航関連の要求事項に企業ができるだけスムーズに対応し、適応できるよう支援することを目指しています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが落ち着き、企業がビジネス渡航の再開を検討する際に重要なのは、イノベーションに専心するだけでなく、EYのような業界を牽引するリーダーと緊密に連携して現在と将来のクライアントニーズに応じられる体制を確立することです」
EY税理士法人PASモビリティリーダであるニック ポンドは次のように述べています。
「ビジネス渡航への積極的な取組みは、人事とモビリティの専門家にとっての新たなフロンティアです。世界的なコロナ禍以前から、海外渡航などのモビリティプログラムにより、従来管理する課税や入出国などの規制リスクの問題が生じる可能性を企業は認識していました。しかし、コロナ禍の状況から脱し、国境が開かれ始めた今、人事とモビリティにおける規制リスク管理は、日本企業にとってさらに重要性が増しています。私たちにとってWorldawareとの新たな提携は、この分野でSAP Concurなど他のエコシステムパートナーとともにビジネス・トラベル・ツールとグローバルチームを組み合わせて活用する絶好の機会となります」
EY税理士法人 PASパートナー、EY行政書士法人代表である藤井恵は次のように述べています。
「事後分析に重点を置いた従来の渡航リスク管理−通常これは課税の観点からはあまり問題となりませんが、入出国のリスク管理としては、渡航前の評価が必要です。EYの最新のビジネス・トラベル・ツールは、渡航前に税金と入出国管理リスクに焦点を当て問題を事前に特定することができます。今回、Worldawareと提携することで、より幅広いリスクの検討が可能となり、企業は確実に包括的な注意喚起アプローチをとれるようになります。これにより、渡航前、渡航中、そして渡航後もサポートされているという安心感をその従業員に与えることができます。」
本レポートの詳細は以下ウェブサイトよりご覧ください。
ey.com/en_gl/alliances
※本プレスリリースは、2020年6月9日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
https://www.ey.com/en_gl/news/2020/06/ey-announces-alliance-with-worldaware-to-provide-integrated-travel-offering-for-business-travelers
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。 グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。
詳しくは、ww.ey.com/ja_jp/tax をご覧ください。
〈EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社について〉
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社はEYの日本におけるメンバーファームです。さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供いたします。詳しくは、www.eyjapan.jp/advisoryをご覧ください。
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