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全国道の駅連絡会「新型コロナウイルス感染症による経営実態調査（第二弾）」結果を発表

令和2年10月28日
一般社団法人全国道の駅連絡会

道の駅、感染症下においても「地域の生活拠点」としての使命、役割が明らかに -全国道の駅「新型コロナウィルス感染症による経営実態調査（第二弾）」結果を発表-

一般社団法人全国道の駅連絡会（会長 石井 裕 千葉県南房総市長）は本年９月、全国の道の駅を対象に、新型コロナウィルス感染症によって受けた経営的な影響について、定量調査を行いました。本年４月の緊急事態宣言直後に実施した調査と比較し、約60％の道の駅が来場者数で「前年比で７割以上」の水準まで戻ってきた(4 月時点では同約30％)ほか、「集客イベント」や「キャッシュレス」など、未来へ向けた積極的な経営意識が芽生えている、などの実態が明らかになりました。

　全国道の駅連絡会では、緊急事態宣言が発出された４月に続き、この９月に、同様な形式で調査を行いました。「Go toキャンペーン」開始後（7月22日）や同キャンペーンの東京都旅行予約開始（9月18日）という国内の移動再開が顕在化した時期と重なり、また、全国を網羅し全体像を俯瞰しています。
（前回：2020年4月21日〜5月10日、回答数：647駅・今回：同年9月4日〜23日、回答数：585駅）

＜変化（推移）のポイント＞
　4月調査時点と比較し、
・ 約70％の道の駅が通常通りの営業にもどり（4月は18％）、来場者数でも約60％が「前年比7割以上の状況」まで復活。（4月時点は同約30％）
・ 売上減は続くが、マイナス幅は改善傾向。（「前年比50％以下」の駅が4月30％→9月10％に）
・ 来場者の多くは「地域周辺」「個人・少人数観光」等で、「団体観光客」「外国人」はいまだ回復していない。
・「マスク・消毒液不足」（81％（4月））、「業務・雇用調整64％（同）」などの緊急性の高い支援ニーズから、9月には「集客イベント（60％）」「キャッシュレス導入（59％）」「クーポン等の販促（55％）」などの積極的なニーズへ変化。一方、「資金調達支援（36％）」「補助金申請支援（32％）」などのニーズは引き続き高い。

　外出自粛や「３密」回避など、全国の道の駅にとっても、他の飲食、物販施設同様に厳しい経営環境は避けられず、ようやく回復の途に就いてきました。道の駅はかねてより、地域の「防災拠点」であるとともに地域社会の賑わいの場としての使命を有してきましたが、今後はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）改革や地域社会課題への備えを強化し、地域の「生活拠点」として発展していく経営姿勢と必要性を見て取ることができました。また今回の調査を通じて、コロナ禍はそうした道の駅の使命や役割をあらためて示していると言えます。調査結果（概要）は、添付資料の通りです。