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就労支援に向けたデジタルスキル習得施策「グローバル スキル イニシアチブ ジャパン」を開始
[20/12/15]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
COVID-19の影響を受けた方などを中心に、幅広く就労機会の拡大を支援
2020年12月15日
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社は、本日2020年12月15日より、就労支援に向けたデジタルスキルの習得支援施策「グローバル スキル イニシアチブ ジャパン（Global Skills Initiative-Japan、以下 GSI-J）」を開始します。GSI-Jは、本年6月に発表した、デジタルスキル習得支援「グローバルスキル イニシアチブ（GSI）」の一環として、日本において実施するものです。
急速にデジタル化が進む社会において、爆発的に増加するデータを活用し、企業や組織の競争力を高める人材が求められる中で、そうしたデジタル人材の不足が課題として顕在化しています。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済に大きな影響を与える中で、多くの方が解雇や雇い止めなどにより職を失い、新たに雇用を得るのが難しい状況となっています。日本マイクロソフトは、こうした社会的な要請に応える一助として、GSI-Jを展開していきます。GSI-Jでは、COVID-19の影響で職を失った方、新たにデジタルスキル取得を目指す方、新卒学生などを対象に、ITスキルに加えて、関連するコミュニケーションスキルなどの習得を支援します。
【各種施策】
1. スキルアップ、キャリアチェンジを目指す方、オンラインで働く方向け
グループ会社であるリンクトインの過去四年間の求人、就業データを分析し、今後最も必要とされる職種とスキルを抽出し、オンラインラーニングプラットフォーム「LinkedInラーニング」での日本語による無償トレーニングを整備しました。GSI-Jでは、Microsoft Learn（マイクロソフトのテクノロジやサービスに関する無償のラーニングプラットフォーム）と組み合わせることで、基礎的な内容から専門性の高いコンテンツまで、様々な学習機会を幅広い層に提供します。
今回無償提供するのは、ソフトウェア開発やグラフィックデザイン、ソーシャルメディアマーケティングなどの仕事に就くためのスキルを習得できる日本語のオンライントレーニングです。さらに、デジタル時代に必要となる共通のソフトスキルに関する学習コンテンツを含め、合計約165時間におよぶ6つのラーニングパス（複数のコースで構成された学習コンテンツ）と1つのコースを用意します。
- テクノロジにおける職種（3職種）
・ソフトウェア開発者
・ウェブ開発者
・IT管理者（Microsoft 365 Enterpriseの管理者）
- その他の職種
・ビジネス分野における職種：ソーシャルメディアマーケター
・クリエイティブにおける職種：グラフィックデザイナ−
- デジタル時代における共通スキル
・効果的なコラボレーションツール活用スキル：オンラインで効率よく共同作業をおこなうには
・互いを理解し合い、多様性を認め、一体感と帰属意識を創り出す：無意識の思い込みとは
詳細は以下のサイトを参照ください。
URL：https://opportunity.linkedin.com/ja-jp/skills-for-in-demand-jobs
2. コロナ禍の影響を受けた方、仕事に困難を抱えた方向け
COVID-19 は、氷河期世代や、非正規等で働いていた方々の就業・経済状況へ大きな影響を与えています。本プロジェクトでは、若者、非正規に多い女性、在留外国人、LGBTQ+、被災地の方々など、就職や仕事に困難を抱えている方々への支援を強化します。
認定NPO法人育て上げネットと連携して実施したオンラインでの就労支援から得たノウハウを、本施策に賛同する企業やＮＰＯと連携して、オンライン講座などの提供に活用します。賛同企業と連携NPOは、今後も拡大していく予定です。詳細は、以下サイトを参照ください。
URL：https://gsi-jp.com/
賛同企業（五十音順）
アクセンチュア株式会社
株式会社 デジタルハーツ
株式会社リクルート
連携NPO（五十音順）
認定NPO法人 難民支援協会
認定NPO法人ReBit
オンライン講座の内容
初心者から上級者向けまで、幅広いITスキルの習得
多様化する働き方の体験や経験の共有
NPO職員への情報提供・オンライン勉強会 など
※NPO法人育て上げネット（ https://www.sodateage.net/ ）
3. 学生向け
日本マイクロソフトは、株式会社オデッセイコミュニケーションズとのパートナーシップのもと、学生を対象にクラウドおよびAIのトレーニングや資格試験を展開します。特別トレーニング講座や試験バウチャーの提供を通じて学生がデジタル時代の就職に役立つスキルを取得できるよう支援します。
詳細は以下サイトを参照ください。
URL：https://mta.odyssey-com.co.jp/index.html
（参考事例）
全国に40校の専門学校を展開する滋慶学園COMグループにおいて、2021年度の新入生約9,000人を対象に、2021年度からMicrosoft認定資格カリキュラムを導入します。AIとクラウドスキルの習得支援を通して、エンジニアを目指す学生だけでなく、音楽、動物、医療、製菓など全ての業種を目指す学生にチャレンジを促し、「これからの時代に立ち向かう力」を身に付けてもらうことを期待しています。
今回の取り組みについて、以下のコメントをいただいています。
認定NPO法人育て上げネット理事長 工藤 啓 様
「コロナ禍は、社会的基盤の弱い層にこそ影響を与えている。若者支援の現場でもそれを強く認識して活動しています。これまで以上に当事者からのデジタルスキルの獲得ニーズは高まっています。働くことが難しい層だけでなく、当事者と「はたらく」をつなぐ支援者自身もデジタル化する社会のニーズを理解しなければなりません。GSI-Jの参画を通じて、当事者に伴走した就労支援を展開してまいります。」
厚生労働省 人材開発統括官付・参事官 篠崎 拓也 様
「コロナ禍を受け、短期的には就労・就業支援が課題です。また、中長期的にも日本として２つの乗り越えなければならない課題があります。 産業構造の転換の加速化に対応した人材育成 、世界に先駆けてすすむ職業人生の長期化への対応です。そのためには、誰もがキャリアアップやキャリアチェンジできるようにしていく必要あります。 今回のグローバルスキル イニシアチブ ジャパンは、特にデジタルスキルに関して支援や寄り添いが必要な方も含めた取組であり、日本の中長期的課題解決に向けた一つの施策として、官民 NPO連携して進んでいくことを期待しています。」
日本マイクロソフトは、今後も「Transform Japan、Transform Ourselves」を掲げて、社会変革に向けたデジタルトランスフォーメーションに向けて、取り組んで行きます。GSI-Jの詳細は下記サイトを参照ください。
URL：https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/gsi/default.aspx
【参考】
マイクロソフト、COVID-19 経済下で求められる新たなデジタルスキル習得に向け 2500 万人を全世界で支援 （2020年7月1日）
2020年12月15日
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社は、本日2020年12月15日より、就労支援に向けたデジタルスキルの習得支援施策「グローバル スキル イニシアチブ ジャパン（Global Skills Initiative-Japan、以下 GSI-J）」を開始します。GSI-Jは、本年6月に発表した、デジタルスキル習得支援「グローバルスキル イニシアチブ（GSI）」の一環として、日本において実施するものです。
急速にデジタル化が進む社会において、爆発的に増加するデータを活用し、企業や組織の競争力を高める人材が求められる中で、そうしたデジタル人材の不足が課題として顕在化しています。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済に大きな影響を与える中で、多くの方が解雇や雇い止めなどにより職を失い、新たに雇用を得るのが難しい状況となっています。日本マイクロソフトは、こうした社会的な要請に応える一助として、GSI-Jを展開していきます。GSI-Jでは、COVID-19の影響で職を失った方、新たにデジタルスキル取得を目指す方、新卒学生などを対象に、ITスキルに加えて、関連するコミュニケーションスキルなどの習得を支援します。
【各種施策】
1. スキルアップ、キャリアチェンジを目指す方、オンラインで働く方向け
グループ会社であるリンクトインの過去四年間の求人、就業データを分析し、今後最も必要とされる職種とスキルを抽出し、オンラインラーニングプラットフォーム「LinkedInラーニング」での日本語による無償トレーニングを整備しました。GSI-Jでは、Microsoft Learn（マイクロソフトのテクノロジやサービスに関する無償のラーニングプラットフォーム）と組み合わせることで、基礎的な内容から専門性の高いコンテンツまで、様々な学習機会を幅広い層に提供します。
今回無償提供するのは、ソフトウェア開発やグラフィックデザイン、ソーシャルメディアマーケティングなどの仕事に就くためのスキルを習得できる日本語のオンライントレーニングです。さらに、デジタル時代に必要となる共通のソフトスキルに関する学習コンテンツを含め、合計約165時間におよぶ6つのラーニングパス（複数のコースで構成された学習コンテンツ）と1つのコースを用意します。
- テクノロジにおける職種（3職種）
・ソフトウェア開発者
・ウェブ開発者
・IT管理者（Microsoft 365 Enterpriseの管理者）
- その他の職種
・ビジネス分野における職種：ソーシャルメディアマーケター
・クリエイティブにおける職種：グラフィックデザイナ−
- デジタル時代における共通スキル
・効果的なコラボレーションツール活用スキル：オンラインで効率よく共同作業をおこなうには
・互いを理解し合い、多様性を認め、一体感と帰属意識を創り出す：無意識の思い込みとは
詳細は以下のサイトを参照ください。
URL：https://opportunity.linkedin.com/ja-jp/skills-for-in-demand-jobs
2. コロナ禍の影響を受けた方、仕事に困難を抱えた方向け
COVID-19 は、氷河期世代や、非正規等で働いていた方々の就業・経済状況へ大きな影響を与えています。本プロジェクトでは、若者、非正規に多い女性、在留外国人、LGBTQ+、被災地の方々など、就職や仕事に困難を抱えている方々への支援を強化します。
認定NPO法人育て上げネットと連携して実施したオンラインでの就労支援から得たノウハウを、本施策に賛同する企業やＮＰＯと連携して、オンライン講座などの提供に活用します。賛同企業と連携NPOは、今後も拡大していく予定です。詳細は、以下サイトを参照ください。
URL：https://gsi-jp.com/
賛同企業（五十音順）
アクセンチュア株式会社
株式会社 デジタルハーツ
株式会社リクルート
連携NPO（五十音順）
認定NPO法人 難民支援協会
認定NPO法人ReBit
オンライン講座の内容
初心者から上級者向けまで、幅広いITスキルの習得
多様化する働き方の体験や経験の共有
NPO職員への情報提供・オンライン勉強会 など
※NPO法人育て上げネット（ https://www.sodateage.net/ ）
3. 学生向け
日本マイクロソフトは、株式会社オデッセイコミュニケーションズとのパートナーシップのもと、学生を対象にクラウドおよびAIのトレーニングや資格試験を展開します。特別トレーニング講座や試験バウチャーの提供を通じて学生がデジタル時代の就職に役立つスキルを取得できるよう支援します。
詳細は以下サイトを参照ください。
URL：https://mta.odyssey-com.co.jp/index.html
（参考事例）
全国に40校の専門学校を展開する滋慶学園COMグループにおいて、2021年度の新入生約9,000人を対象に、2021年度からMicrosoft認定資格カリキュラムを導入します。AIとクラウドスキルの習得支援を通して、エンジニアを目指す学生だけでなく、音楽、動物、医療、製菓など全ての業種を目指す学生にチャレンジを促し、「これからの時代に立ち向かう力」を身に付けてもらうことを期待しています。
今回の取り組みについて、以下のコメントをいただいています。
認定NPO法人育て上げネット理事長 工藤 啓 様
「コロナ禍は、社会的基盤の弱い層にこそ影響を与えている。若者支援の現場でもそれを強く認識して活動しています。これまで以上に当事者からのデジタルスキルの獲得ニーズは高まっています。働くことが難しい層だけでなく、当事者と「はたらく」をつなぐ支援者自身もデジタル化する社会のニーズを理解しなければなりません。GSI-Jの参画を通じて、当事者に伴走した就労支援を展開してまいります。」
厚生労働省 人材開発統括官付・参事官 篠崎 拓也 様
「コロナ禍を受け、短期的には就労・就業支援が課題です。また、中長期的にも日本として２つの乗り越えなければならない課題があります。 産業構造の転換の加速化に対応した人材育成 、世界に先駆けてすすむ職業人生の長期化への対応です。そのためには、誰もがキャリアアップやキャリアチェンジできるようにしていく必要あります。 今回のグローバルスキル イニシアチブ ジャパンは、特にデジタルスキルに関して支援や寄り添いが必要な方も含めた取組であり、日本の中長期的課題解決に向けた一つの施策として、官民 NPO連携して進んでいくことを期待しています。」
日本マイクロソフトは、今後も「Transform Japan、Transform Ourselves」を掲げて、社会変革に向けたデジタルトランスフォーメーションに向けて、取り組んで行きます。GSI-Jの詳細は下記サイトを参照ください。
URL：https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/gsi/default.aspx
【参考】
マイクロソフト、COVID-19 経済下で求められる新たなデジタルスキル習得に向け 2500 万人を全世界で支援 （2020年7月1日）
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