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株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR）は、国立大学法人一橋大学（本部：東京都国立市、学長 中野聡、以下　一橋大学）の宮川大介准教授、および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）と共同で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出・営業自粛要請と企業の債務不履行との関係に関する研究成果をまとめ、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）のSpecial Report「コロナ禍における債務不履行：リース料金支払データを用いた実証分析」として2020年12月28日付けで公表しました。

 
本研究は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症コロナウイルス）の感染拡大を防ぐ目的から導入された外出・営業自粛要請による人出の変動が企業の債務不履行に及ぼす影響を分析したもので、具体的には、TSRから提供された信用評点に基づく企業の信用評価および都道府県レベルの人出変動を計測したGoogle mobility reportの公表値と、SMFLが収集したコロナショック到来直後および以降における同社ユーザーからのリース料の延滞履歴との関係を推定し分析したものです。
金融面に関する大規模な支援措置が債務不履行の軽減に繋がったことを指摘しつつ、こうした支援措置に関する政策評価の必要性についても議論しています。

▽ 詳細はこちらをご覧ください（RIETIのウェブサイト）
https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/124.html