全国青年市長会「日本を元気にする施策2020」投票結果発表
[21/02/22]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2021年2月22日
山形県南陽市
全国青年市長会 会長 山形県南陽市長 白岩 孝夫
若手市長らが知恵を絞った94施策!
全国青年市長会「日本を元気にする施策2020」
投票による優秀施策が決定!
全国青年市長会(会長:白岩孝夫山形県南陽市長)(※1)は「日本を元気にする施策2020」の投票結果を22日に発表した。
会員投票の第1位は山形県南陽市の施策で「職員が考案した『避難所状況WEBアプリ』」が、一般投票第1位は富山県射水市の施策で「あったか家族応援プロジェクト」が選ばれた。両施策ともにLINEを活用し、住民サービスが向上したものであった。
6月に優秀施策を表彰する。40市94施策の応募があり、投票数は会員市投票53市、一般投票584件の投票があった。
全国青年市長会では1月18日から2月7日まで会員市並びに一般から広く投票を呼びかけていた。
<会員投票>
1位 山形県南陽市 職員が考案した『避難所状況WEBアプリ』
http://www.city.nanyo.yamagata.jp/line_bosai/2108
2位 三重県桑名市 子育て世帯オンライン申請推進事業
http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/1,78122,c,html/78122/20201112-144106.pdf
3位 大分県別府市 「#別府エール飯」プロジェクトhttp://beppu-yell-meshi.com/
<一般投票>
1位 富山県射水市 あったか家族応援プロジェクト
http://www.city.imizu.toyama.jp/
会員投票第1位山形県南陽市の『避難所状況WEBアプリ』は、LINEを活用した専用WEBアプリで、市内の指定緊急避難所の開設状況や混雑状況を把握し、災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策を図る。市職員が開発し導入費用0円で考案。照会があった自治体との間で機能や情報を共有し横展開を図っている。
会員投票第2位三重県桑名市「子育て世帯オンライン申請推進事業」は、保育所(園)の一斉申し込みにおいて、LINEによる申請を全国の自治体で初めて導入。申請用紙、必要書類を写真に撮り送信する「自宅に居ながら手続きを済ませる」新たな申請手続きを実現。
会員投票第3位大分県別府市「#別府エール飯」プロジェクトは、コロナ渦の飲食店を応援するためのプロジェクトを実施。利用者と飲食店の双方がSNS(インスタグラム、Facebook、ツイッター)で「テイクアウト」メニュー等の情報を「#別府エール飯」とハッシュタグを記載して発信し、利用を促進させる取り組み。
一般投票第1位富山県射水市「あったか家族応援プロジェクト」は、『家族いっしょに食事 おしゃべり お手伝い』を「愛ことば」に、家庭・学校・地域が一体となって家族の在り方を見つめ支える取組。賛同する企業や各種団体(あったか家族応援隊)の輪を広げ、イメージソングや動画投稿などの様々な取組を通じて、市民全体であったか家族を応援する。
※1 49歳までに当選した市長で構成される全国組織
令和3年2月5日現在会員87市
山形県南陽市
全国青年市長会 会長 山形県南陽市長 白岩 孝夫
若手市長らが知恵を絞った94施策!
全国青年市長会「日本を元気にする施策2020」
投票による優秀施策が決定!
全国青年市長会(会長:白岩孝夫山形県南陽市長)(※1)は「日本を元気にする施策2020」の投票結果を22日に発表した。
会員投票の第1位は山形県南陽市の施策で「職員が考案した『避難所状況WEBアプリ』」が、一般投票第1位は富山県射水市の施策で「あったか家族応援プロジェクト」が選ばれた。両施策ともにLINEを活用し、住民サービスが向上したものであった。
6月に優秀施策を表彰する。40市94施策の応募があり、投票数は会員市投票53市、一般投票584件の投票があった。
全国青年市長会では1月18日から2月7日まで会員市並びに一般から広く投票を呼びかけていた。
<会員投票>
1位 山形県南陽市 職員が考案した『避難所状況WEBアプリ』
http://www.city.nanyo.yamagata.jp/line_bosai/2108
2位 三重県桑名市 子育て世帯オンライン申請推進事業
http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/1,78122,c,html/78122/20201112-144106.pdf
3位 大分県別府市 「#別府エール飯」プロジェクトhttp://beppu-yell-meshi.com/
<一般投票>
1位 富山県射水市 あったか家族応援プロジェクト
http://www.city.imizu.toyama.jp/
会員投票第1位山形県南陽市の『避難所状況WEBアプリ』は、LINEを活用した専用WEBアプリで、市内の指定緊急避難所の開設状況や混雑状況を把握し、災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策を図る。市職員が開発し導入費用0円で考案。照会があった自治体との間で機能や情報を共有し横展開を図っている。
会員投票第2位三重県桑名市「子育て世帯オンライン申請推進事業」は、保育所(園)の一斉申し込みにおいて、LINEによる申請を全国の自治体で初めて導入。申請用紙、必要書類を写真に撮り送信する「自宅に居ながら手続きを済ませる」新たな申請手続きを実現。
会員投票第3位大分県別府市「#別府エール飯」プロジェクトは、コロナ渦の飲食店を応援するためのプロジェクトを実施。利用者と飲食店の双方がSNS(インスタグラム、Facebook、ツイッター)で「テイクアウト」メニュー等の情報を「#別府エール飯」とハッシュタグを記載して発信し、利用を促進させる取り組み。
一般投票第1位富山県射水市「あったか家族応援プロジェクト」は、『家族いっしょに食事 おしゃべり お手伝い』を「愛ことば」に、家庭・学校・地域が一体となって家族の在り方を見つめ支える取組。賛同する企業や各種団体(あったか家族応援隊)の輪を広げ、イメージソングや動画投稿などの様々な取組を通じて、市民全体であったか家族を応援する。
※1 49歳までに当選した市長で構成される全国組織
令和3年2月5日現在会員87市