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EY税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員 蝦名和博）は、税務紛争解決に係るクライアントニーズへの対応を強化していくため、長島大野常松法律事務所において移転価格等の税務争訟の実務を長年リードしてきた藤枝純弁護士を顧問として迎えることをお知らせします。

これにより、税務調査から税務訴訟までの税務紛争サービスをEY弁護士法人とともにシームレスに提供する体制が強化され、今後の税務執行拡大により増加が予想される税務紛争解決へのクライアントニーズに対して、最適な対応が可能となります。

藤枝弁護士は、我が国税務訴訟の権威の一人として、多数の税務争訟案件を手がけており、豊富な実績を有しています。本田技研株式会社及び日本ガイシ株式会社に対する移転価格課税処分の訴訟手続での取消並びに武田薬品工業株式会社に対する移転価格課税処分の審査請求手続での取消、いすゞ自動車株式会社に対する臨時特例企業税の課税処分を条例の地方税法違反により無効とした最高裁判所での勝訴、ＮＴＴドコモグループのエントランス回線の減価償却に係る課税処分の訴訟手続での取消等、我が国の代表的な税務争訟を担当されました。

また、東京大学法科大学院及び一橋大学大学院国際企業戦略研究科等において、実務家教員として国際課税の講義を担当し、移転価格税制やタックスヘイブン対策税制に係る実務及び判例解説に係る書籍等も執筆しております。これらの幅広い知識と経験を生かし、EYのあらゆるクライアントニーズに応えていくことになります。

EY税理士法人、統括代表社員の蝦名和博は、次のように述べています。
「日本企業のグローバル化に伴い、企業税務を取り巻く環境が複雑化・高度化し、税務リスクが高まっていることから、税務訴訟は増加しています。EYでは、豊富な実績を持つ藤枝弁護士の顧問就任により、EYの税務紛争解決サービスをさらに強化し、日本企業のビジネス成長を支援していきます。」

EY税理士法人は、税務紛争への対応強化とともに、クライアントが直面するあらゆる場面での税務サービスを最適に提供できるファームとして、主導的役割を今後も引き続き担っていくよう努めていきます。

〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。