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中小企業向け国産統合型クラウドERP 「GRANDIT miraimil」を10月より提供
[21/07/06]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜最短3か月のスピード導入、平均80%の導入コスト削減で、中小企業のDXを加速〜
2021/7/6
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石倉 努）は、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」（以下、miraimil）を2021年10月より提供します。miraimilは日本の業種固有の商習慣をパターン化したサービスで、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供します。
経済産業省が2018年に発表したDXレポート※2で、レガシーシステムの刷新による「2025年の崖」の克服が叫ばれるなか、日本企業の99.7%を占める中小企業では大手企業に比べてDX化が進んでいないのが現状です。その大きな要因としてIT人材不足があります。中小企業では「ひとり情シス」と言われるようなIT担当者への業務の過集中や属人化により社内システムの刷新や最適化が妨げられています。このような中小企業の状況を鑑みたシステム導入により、クラウド化や自動化による業務効率化が急務となっています。
miraimilは主要な10種類の基幹業務機能から必要な機能を組み合わせて統合利用できるクラウドサービスで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コストの削減が可能です※1。また、システム基盤はマイクロソフトが提供する高セキュリティなパブリッククラウドMicrosoft Azureの占有環境で、当社の専任スタッフによる運用保守・監視サポートが付いているため、ハードウェア・ソフトウェアの両面でシステムの運用・保守が不要となり、IT担当者の業務負荷を軽減します。
今後miraimilは、他業種向けへのプランを拡大、他サービスとの連携強化、機能やサービスを拡充させながら、中小企業のデジタル化を通じた業務効率化を支援してまいります。
＜miraimilがカバーする領域＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202107047246-O3-G295Bb2T】
■「miraimil」の特長（ポータルサイト：https://www.miraimil.jp/）
ユーザ系SI企業を中核としたコンソーシアム形式で、各社のノウハウを活かして日本企業の業務・商習慣に適合し、真に使いやすいERPとして開発された「GRANDIT」の機能をベースにしています。各業務システムは単一の共通マスタで連携し、会計・人事・生産・物流・販売のフローの一元管理が可能です。基幹業務10種類（経理、債権、債務、販売、調達在庫、継続契約、経費、資産管理、?事、給与）を自由に組み合わせて統合利用できます。また、承認ワークフロー機能を標準搭載しており、業務処理の効率化とペーパーレス化、意思決定のスピードアップに貢献します。
＜承認ワークフロー機能の画面イメージ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202107047246-O4-fCUjM7DY】
・「商社・卸売業向け」と「サービス業向け」に特化した2種類のプラン
【商社・卸売業向け】
国内取引や海外取引（輸出入）など多様な取引形態や、倉庫を経由しない出合取引や売買同時取引、在庫取引など各種商流に対応しています。また、金額が異なる同一商品在庫をロット毎に個別管理し、採算を把握できます。契約毎の収益をリアルタイムに処理・把握でき、管理レポート機能も備わっているので、商社・卸売業務で日々発生する定型業務の負荷を軽減します。
【サービス業向け】
物販と役務（サービス）販売を同一オペレーションで統合管理できます。期間契約業務で発生する定期的な計上を自動化でき、売上・請求業務の負荷を軽減します。仕入・売上台帳を一元化し、案件毎に仕入と売上を紐づけて管理することで、計上ミスも防ぎます。
・専門知識がなくても直感的に分析が可能な「BI機能（ビジネスインテリジェンス機能）」
企業の蓄積データを経営や業務に役立てるBI機能を標準実装しており、miraimilに蓄積されたデータを集計して定型レポートやモデル分析が可能です。Excelのピボットテーブルなどを利用した分析パターンを用意しているので、専門知見が無くても直感的にデータ分析ができます。
<BI機能の画面イメージ>
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202107047246-O5-1dcJo70H】
・帳票電子化・web請求書サービス「eco Deliver Express」でペーパーレスを実現（オプション）
オプションで「eco Deliver Express」をmiraimilに連携して利用できます。取引先へ送付する請求書、納品書、支払通知書など、対外帳票類を電子化することで社内のペーパーレス化を実現し、在宅勤務やテレワークの導入を促進します。
・最大3か月のトライアル利用、専任スタッフの手厚いサポート
miraimilが自社業務に適用するかを検証するために、導入前に最大で3か月間無料でサービスをトライアル利用できます。また、ERPの導入、運用、保守に精通した専任のエンジニアによる問い合わせ対応、システム監視やレポート、障害発生時の対応、バージョンアップ作業、法改正対応や機能強化時のプログラムの入れ替え作業などのサポートも含まれており、安心してご利用いただけます。
・高セキュアなMicrosoft Azure占有サーバ、2拠点バックアップでIT-BCPを実現
システム基盤にはMicrosoft Azureの占有サーバを採用しています。サーバリソースを他のお客さまと共有することなく自社独占で利用できるため、他の影響を受けず安定したシステム運用が可能となり、企業のコンプライアンス要件や業界固有の標準に準拠できます。また、東日本・西日本の2ヶ所のリージョンでDR（ディザスタリカバリ）サイト構築による自然災害や人為的災害に備えたバックアップ体制取ることができ、企業のIT-BCPを実現します（オプション）。
■ 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 Azureビジネス本部 本部長 上原 正太郎 様
日本マイクロソフトは、ＧＲＡＮＤＩＴ様の「GRANDIT miraimil」提供発表を心より歓迎致します。国産統合型ERPパッケージをご提供された長年の実績を基に、中小企業が必要とされるスピード、コスト、セキュリティ、IT-BCPをMicrosoft Azureの環境でご提供頂くことはデジタル化を実現する一助になると期待しております。今後も日本マイクロソフトはＧＲＡＮＤＩＴ様と共に業種に特化したデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
■ 提供価格（予定）
月額利用料（例）：45万円（税別）
適用業務：経理、債権、債務、販売、調達・在庫
利用者数：〜10名
※別途導入支援費用が発生します。詳細はお問合せください。
■ 販売目標
発売開始から3年間で200社へ導入することを目標にしております。
■ 会社概要
会社名 ： ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）
本 社 ： 東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル
代表者 ： 代表取締役社長 石倉 努
設 立 ： 2003年10月1日
資本金 ： 9,500万円
事業内容 ： GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,200社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
■ 注釈について
※1 平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
※2 出典：経済産業省「DXレポート 〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※「eco Deliver Express」は、インフォコム株式会社の登録商標です。
※ Microsoft、Excel、Azureは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
2021/7/6
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石倉 努）は、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」（以下、miraimil）を2021年10月より提供します。miraimilは日本の業種固有の商習慣をパターン化したサービスで、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供します。
経済産業省が2018年に発表したDXレポート※2で、レガシーシステムの刷新による「2025年の崖」の克服が叫ばれるなか、日本企業の99.7%を占める中小企業では大手企業に比べてDX化が進んでいないのが現状です。その大きな要因としてIT人材不足があります。中小企業では「ひとり情シス」と言われるようなIT担当者への業務の過集中や属人化により社内システムの刷新や最適化が妨げられています。このような中小企業の状況を鑑みたシステム導入により、クラウド化や自動化による業務効率化が急務となっています。
miraimilは主要な10種類の基幹業務機能から必要な機能を組み合わせて統合利用できるクラウドサービスで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コストの削減が可能です※1。また、システム基盤はマイクロソフトが提供する高セキュリティなパブリッククラウドMicrosoft Azureの占有環境で、当社の専任スタッフによる運用保守・監視サポートが付いているため、ハードウェア・ソフトウェアの両面でシステムの運用・保守が不要となり、IT担当者の業務負荷を軽減します。
今後miraimilは、他業種向けへのプランを拡大、他サービスとの連携強化、機能やサービスを拡充させながら、中小企業のデジタル化を通じた業務効率化を支援してまいります。
＜miraimilがカバーする領域＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202107047246-O3-G295Bb2T】
■「miraimil」の特長（ポータルサイト：https://www.miraimil.jp/）
ユーザ系SI企業を中核としたコンソーシアム形式で、各社のノウハウを活かして日本企業の業務・商習慣に適合し、真に使いやすいERPとして開発された「GRANDIT」の機能をベースにしています。各業務システムは単一の共通マスタで連携し、会計・人事・生産・物流・販売のフローの一元管理が可能です。基幹業務10種類（経理、債権、債務、販売、調達在庫、継続契約、経費、資産管理、?事、給与）を自由に組み合わせて統合利用できます。また、承認ワークフロー機能を標準搭載しており、業務処理の効率化とペーパーレス化、意思決定のスピードアップに貢献します。
＜承認ワークフロー機能の画面イメージ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202107047246-O4-fCUjM7DY】
・「商社・卸売業向け」と「サービス業向け」に特化した2種類のプラン
【商社・卸売業向け】
国内取引や海外取引（輸出入）など多様な取引形態や、倉庫を経由しない出合取引や売買同時取引、在庫取引など各種商流に対応しています。また、金額が異なる同一商品在庫をロット毎に個別管理し、採算を把握できます。契約毎の収益をリアルタイムに処理・把握でき、管理レポート機能も備わっているので、商社・卸売業務で日々発生する定型業務の負荷を軽減します。
【サービス業向け】
物販と役務（サービス）販売を同一オペレーションで統合管理できます。期間契約業務で発生する定期的な計上を自動化でき、売上・請求業務の負荷を軽減します。仕入・売上台帳を一元化し、案件毎に仕入と売上を紐づけて管理することで、計上ミスも防ぎます。
・専門知識がなくても直感的に分析が可能な「BI機能（ビジネスインテリジェンス機能）」
企業の蓄積データを経営や業務に役立てるBI機能を標準実装しており、miraimilに蓄積されたデータを集計して定型レポートやモデル分析が可能です。Excelのピボットテーブルなどを利用した分析パターンを用意しているので、専門知見が無くても直感的にデータ分析ができます。
<BI機能の画面イメージ>
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202107047246-O5-1dcJo70H】
・帳票電子化・web請求書サービス「eco Deliver Express」でペーパーレスを実現（オプション）
オプションで「eco Deliver Express」をmiraimilに連携して利用できます。取引先へ送付する請求書、納品書、支払通知書など、対外帳票類を電子化することで社内のペーパーレス化を実現し、在宅勤務やテレワークの導入を促進します。
・最大3か月のトライアル利用、専任スタッフの手厚いサポート
miraimilが自社業務に適用するかを検証するために、導入前に最大で3か月間無料でサービスをトライアル利用できます。また、ERPの導入、運用、保守に精通した専任のエンジニアによる問い合わせ対応、システム監視やレポート、障害発生時の対応、バージョンアップ作業、法改正対応や機能強化時のプログラムの入れ替え作業などのサポートも含まれており、安心してご利用いただけます。
・高セキュアなMicrosoft Azure占有サーバ、2拠点バックアップでIT-BCPを実現
システム基盤にはMicrosoft Azureの占有サーバを採用しています。サーバリソースを他のお客さまと共有することなく自社独占で利用できるため、他の影響を受けず安定したシステム運用が可能となり、企業のコンプライアンス要件や業界固有の標準に準拠できます。また、東日本・西日本の2ヶ所のリージョンでDR（ディザスタリカバリ）サイト構築による自然災害や人為的災害に備えたバックアップ体制取ることができ、企業のIT-BCPを実現します（オプション）。
■ 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 Azureビジネス本部 本部長 上原 正太郎 様
日本マイクロソフトは、ＧＲＡＮＤＩＴ様の「GRANDIT miraimil」提供発表を心より歓迎致します。国産統合型ERPパッケージをご提供された長年の実績を基に、中小企業が必要とされるスピード、コスト、セキュリティ、IT-BCPをMicrosoft Azureの環境でご提供頂くことはデジタル化を実現する一助になると期待しております。今後も日本マイクロソフトはＧＲＡＮＤＩＴ様と共に業種に特化したデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
■ 提供価格（予定）
月額利用料（例）：45万円（税別）
適用業務：経理、債権、債務、販売、調達・在庫
利用者数：〜10名
※別途導入支援費用が発生します。詳細はお問合せください。
■ 販売目標
発売開始から3年間で200社へ導入することを目標にしております。
■ 会社概要
会社名 ： ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）
本 社 ： 東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル
代表者 ： 代表取締役社長 石倉 努
設 立 ： 2003年10月1日
資本金 ： 9,500万円
事業内容 ： GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,200社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
■ 注釈について
※1 平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
※2 出典：経済産業省「DXレポート 〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※「eco Deliver Express」は、インフォコム株式会社の登録商標です。
※ Microsoft、Excel、Azureは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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