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電通ジャパンネットワーク、スタートバーン社と電通と協業し、NFT事業の構築支援サービスを開発
[21/07/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
― ユーティリティーデザインと二次流通管理の高度化を実現 ―
2021年7月9日
電通ジャパンネットワーク、スタートバーン社と電通と協業し、 NFT事業の構築支援サービスを開発 − ユーティリティーデザインと二次流通管理の高度化を実現 ―
電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区、社長執行役員CEO：五十嵐 博）の傘下で、R&Dを推進する社内組織「電通イノベーションイニシアティブ」（以下「DII」）は、スタートバーン株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：施井 泰平、以下「スタートバーン社」）、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博、以下「電通」）と協業し、エンターテインメント領域やスポーツ領域等におけるコンテンツホルダーを対象にした、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン：偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ）事業の構築支援サービスを開発しました。同サービスは、スタートバーン社と電通の両社から本日より提供開始します。
NFTは、ブロックチェーン上で構築できる改ざん不可能なものであることから、コピーや改ざんが簡単なデジタルの領域においても、NFTとコンテンツデータを紐づけることで、アートやエンターテインメント作品のコンテンツの所有者であることが証明できるだけでなく、二次的、三次的な取引ごとに著作権者（制作者/アーティスト）に収益を還元できる仕組みが作れることからも注目を集め、急速に多くのNFT市場（マーケットプレイス）や関連事業が立ち上がっています。しかしながら、各社のマーケットプレイス同士に互換性がなく、それらを跨いで当初の情報や設定ルールなどが継承されないなどの課題があります。
この課題を解決し、エンターテインメントやスポーツを中心としたコンテンツのIPホルダーやクリエイター、そしてファンの皆様にとってNFTを用いたサービスを真に有益なものにするためには、デジタルデータの唯一性の担保が可能であることはもちろん、還元金の設定や利用規約、発行者などのコンテンツ情報が事業者を跨いで継承・流通する仕組みを併せて実現することが必要です。
この実現のために、この度、３社協業による当サービスの開発に至りました。スタートバーン社は事業者を横断した二次流通管理を可能とするNFT基盤を強みとしており、当サービスでは、同社が提供するNFT事業開始のためのブロックチェーンおよびバックエンドシステムを核とします。これに電通のコンテンツとファン心理を深く理解したクリエイティブとプランニングの専門性、企業ネットワークを組み合わせることで、コンテンツIPホルダーに対して、NFT発行・販売の戦略策定、UI/UXデザイン、NFTの発行・販売に必要なバックエンドシステムからインターフェイスの企画開発まで、NFT事業の構築に必要なサービスを一気通貫で提供します。これにより、NFTを保有することで得られる特別な体験や権利などのユーティリティーが自社のサービス内に限らないものとなり、NFTだからこそ可能な新たなファン体験を実現していきます。
今後も当社は、コンテンツを守りながら、コンテンツIPホルダー・クリエイター・ファンの皆様の持つ価値の最大化を目指し、さまざまなサービスの開発を推進していきます。
＜スタートバーンのNFTインフラシステムの特徴＞
・コンテンツを長期的に守り育むために重要な二次流通管理の仕組み
発行者やコンテンツの情報に加え、利用規約や還元金の設定がサービスを跨いで継承可能
・ユーザーに暗号通貨を意識させない仕組み
ユーザー側でウォレットを準備する必要なし、メールアドレスやSNSアカウントでログイン可能
法定通貨で決済可能（ガス代は運営サービス側が肩代わり可能）
・安価でサステイナブルな仕組み
レイヤー2ソリューション「Polygon」を採用し、取引コストおよび電力消費量も削減
・モノとの紐付け
- ICタグの技術を活用することで、デジタルだけでなくリアルなモノとNFTの情報を紐づけが可能
＜電通の役割＞
・NFTのUXデザインコンサル
NFT化する対象物のデザイン
NFTを保有することで得られる特別な体験や権利といったユーティリティーデザイン
サービスを跨いだNFTのユーティリティーデザイン
・コンテンツやブランドの世界観を大切にしたインターフェイスの企画開発
【スタートバーン社の概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202107097473/_prw_PT1fl_DRMyfCvl.png】
2021年7月9日
電通ジャパンネットワーク、スタートバーン社と電通と協業し、 NFT事業の構築支援サービスを開発 − ユーティリティーデザインと二次流通管理の高度化を実現 ―
電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区、社長執行役員CEO：五十嵐 博）の傘下で、R&Dを推進する社内組織「電通イノベーションイニシアティブ」（以下「DII」）は、スタートバーン株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：施井 泰平、以下「スタートバーン社」）、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博、以下「電通」）と協業し、エンターテインメント領域やスポーツ領域等におけるコンテンツホルダーを対象にした、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン：偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ）事業の構築支援サービスを開発しました。同サービスは、スタートバーン社と電通の両社から本日より提供開始します。
NFTは、ブロックチェーン上で構築できる改ざん不可能なものであることから、コピーや改ざんが簡単なデジタルの領域においても、NFTとコンテンツデータを紐づけることで、アートやエンターテインメント作品のコンテンツの所有者であることが証明できるだけでなく、二次的、三次的な取引ごとに著作権者（制作者/アーティスト）に収益を還元できる仕組みが作れることからも注目を集め、急速に多くのNFT市場（マーケットプレイス）や関連事業が立ち上がっています。しかしながら、各社のマーケットプレイス同士に互換性がなく、それらを跨いで当初の情報や設定ルールなどが継承されないなどの課題があります。
この課題を解決し、エンターテインメントやスポーツを中心としたコンテンツのIPホルダーやクリエイター、そしてファンの皆様にとってNFTを用いたサービスを真に有益なものにするためには、デジタルデータの唯一性の担保が可能であることはもちろん、還元金の設定や利用規約、発行者などのコンテンツ情報が事業者を跨いで継承・流通する仕組みを併せて実現することが必要です。
この実現のために、この度、３社協業による当サービスの開発に至りました。スタートバーン社は事業者を横断した二次流通管理を可能とするNFT基盤を強みとしており、当サービスでは、同社が提供するNFT事業開始のためのブロックチェーンおよびバックエンドシステムを核とします。これに電通のコンテンツとファン心理を深く理解したクリエイティブとプランニングの専門性、企業ネットワークを組み合わせることで、コンテンツIPホルダーに対して、NFT発行・販売の戦略策定、UI/UXデザイン、NFTの発行・販売に必要なバックエンドシステムからインターフェイスの企画開発まで、NFT事業の構築に必要なサービスを一気通貫で提供します。これにより、NFTを保有することで得られる特別な体験や権利などのユーティリティーが自社のサービス内に限らないものとなり、NFTだからこそ可能な新たなファン体験を実現していきます。
今後も当社は、コンテンツを守りながら、コンテンツIPホルダー・クリエイター・ファンの皆様の持つ価値の最大化を目指し、さまざまなサービスの開発を推進していきます。
＜スタートバーンのNFTインフラシステムの特徴＞
・コンテンツを長期的に守り育むために重要な二次流通管理の仕組み
発行者やコンテンツの情報に加え、利用規約や還元金の設定がサービスを跨いで継承可能
・ユーザーに暗号通貨を意識させない仕組み
ユーザー側でウォレットを準備する必要なし、メールアドレスやSNSアカウントでログイン可能
法定通貨で決済可能（ガス代は運営サービス側が肩代わり可能）
・安価でサステイナブルな仕組み
レイヤー2ソリューション「Polygon」を採用し、取引コストおよび電力消費量も削減
・モノとの紐付け
- ICタグの技術を活用することで、デジタルだけでなくリアルなモノとNFTの情報を紐づけが可能
＜電通の役割＞
・NFTのUXデザインコンサル
NFT化する対象物のデザイン
NFTを保有することで得られる特別な体験や権利といったユーティリティーデザイン
サービスを跨いだNFTのユーティリティーデザイン
・コンテンツやブランドの世界観を大切にしたインターフェイスの企画開発
【スタートバーン社の概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202107097473/_prw_PT1fl_DRMyfCvl.png】
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