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EY Japan、独自の長期的価値（LTV）ビジョンを発表
[21/07/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜2025年CO2ネットゼロ達成、D&Iサプライヤー登録制度導入など〜
・長期的な視点で持続可能な経済社会システムを支えるプラットフォーム創出やルール形成などの変革・整流化に挑戦します
・長期的視点に基づく経営戦略構築や、非財務的価値の評価や保証などの業務提供を通じて、企業の長期的成長に貢献します
・EY Japanにおいても目標を設定し、社会の範となるべく、持続可能な企業市民の在り方を追求します
EY Japanは、EYのパーパス（理念）である「 Building a better working world（より良い社会の構築を目指して、以下 BBWW）」を日本の社会と市場で実現するため、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを策定したことを発表します。
LTVビジョン策定の背景
EYは、「BBWW」をパーパスとして掲げ、2016年からは、「Embankment Project for Inclusive Capitalism（統合的な目線による新たな資本主義社会の構築に向けた取り組み）」（以下EPIC）プロジェクトに参画し、LTVフレームワークを発表、2020年9月に公表された世界経済フォーラム（World Economic Forum, 以下WEF）の「ステークホルダー資本主義指標」の策定に関わりました。
またEY Japanでは、昨年7月にLTV推進室を設置して、日本国内において企業がステークホルダーの長期的価値重視への移行や変革を円滑に進められるような統合的なサービスの提供も開始しました。
これらの活動をさらに進めるために、新たに、経済社会・クライアント・自社それぞれにおける活動方針と数値目標をまとめ、EY JapanとしてのLTVビジョンを策定しました。
EY Japan LTVビジョンの内容
LTVビジョンは、「活動方針」と自社に課したLTVにおける「活動内容」と「目標」から成っています。
EY Japan LTV活動方針
経済社会：
現在、水素や再生エネルギー、脱炭素、マイクロバイオーム（微生物）の活用やシンバイオ（合成生物学）、IoTからIoBへの移行、?間拡張テクノロジーなど、持続可能な社会システムの基盤となる新たな産業が生まれています。こうした産業のさらなる創出を支援するだけでなく、新たな評価指標の確立、その評価指標下での資本市場の健全性担保といった、持続可能な経済社会システムを支えるプラットフォームの創出やルール形成などの変革や整流化に挑戦します。
クライアント：
日本の経済社会が抱える課題を念頭に置きながら、長期的視点に基づく経営戦略構築や変革を支えると共に、企業価値の最大化に貢献します。また、非財務的価値の評価や保証などの業務提供を通じて、企業の長期的成長を支援します。
?社：
企業等の持続的成長を支援するだけでなく、EY Japanにおいても社会に先駆けて変革に取り組み、LTVを追求します。
自社の取り組みについての具体的活動は以下の通りです。
地球環境保護
活動内容:
Science Based Targetsに沿ってCO2排出量を削減し、2025年までにネットゼロを実現します。
サービス提供時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるようEY Japanクライアントサービスチーム向けに支援ツールを提供します。
資源循環性においては、自社だけに留まらず、サプライヤーとも一体となって資源循環体制を構築します。紙使用／廃棄量、使い捨てプラスチック使用量、家具・備品のリサイクル率を設定し、グリーン調達を目的にしたサプライヤーポリシーを定めます。
目標：
2025年までにネットゼロを実現
2025年までにサービス提供時の出張移動及び社内出張移動におけるCO2排出量35%削減
最良の人材
活動内容:
多様な人材が価値創出に貢献するシステム構築を目指し、Diversity & Inclusiveness（D&I）を深化させます。女性のさらなる活躍の支援やLGBT+インクルージョンの浸透、外国籍人材の活用を拡大するだけでなく、多様な人材が働きやすい環境づくりのために、フレックスやリモートワーク制度、育児休暇取得や育児休暇後の復帰支援、介護休暇制度を推進します。また、年齢や属性、働く時間の長さではなく、発揮された能力と成果を正しく評価する新たな評価制度を構築します。
サプライヤーも含めたダイバーシティ向上に向けた取り組みも強化します。例えば、女性起業家サプライヤー等をD&Iプリファードサプライヤーとする制度を導入します。
目標:
D&Iの視点を組み込んだ新たな人事評価制度の構築
D&Iプリファードサプライヤー20社登録
さらに詳しい活動内容及び目標は、以下のEY Japanウェブサイトをご覧ください。
EY JapanにおけるLong-term Valueビジョン
EY Japanは、本LTVビジョンを掲げ、その実現に向けてこれまで以上の取り組みとサービスの強化を図っていくとともに、その進捗状況を公開していきます。加えて、活動内容や目標は社会に先駆けるべく追加更新し、基準や目標においても社会をリードしていきます。
EY Japan チェアパーソン兼CEO の貴田守亮のコメント：
「EYでは、より良い社会とはインクルーシブ（包摂的）で持続可能な経済成長が実現されている社会だと考えています。我々EYが世界１５０か国以上にあるネットワークと知見を駆使し、クライアント企業様が持続的な成長を果たすことで、あらゆるステークホルダーに長期的価値をもたらし、日本の社会そのものがより良くなると信じています。世界に類を見ないほどの課題先進国である日本が持続可能な経済成長を果たせば、次世代が誇りに思える日本が世界を牽引する日が訪れます。私たちは、その未来に向かってクライアントの皆さまと共に歩み続け、支援いたします。また、EY自身が、全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう努めて参ります」
EY JapanのLTV推進室リーダーである瀧澤徳也のコメント：
「これまでの資本主義社会においては、短期的株主価値の増大といった成果に重きを置いてきましたが、今後はそこに、持続可能性や長期的価値の創出、マルチステークホルダーに対する価値の創出など、長期的成果という新たなベクトルを視点に盛り込む必要があります。不確実かつ新たな時代における価値創造実現に向けて、長期的な視点で企業・産業の変革を支え、企業価値の最大化に貢献します」
EY Japanのウェブサイトは以下よりご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/07/ey-japan-news-release-2021-07-09
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
・長期的な視点で持続可能な経済社会システムを支えるプラットフォーム創出やルール形成などの変革・整流化に挑戦します
・長期的視点に基づく経営戦略構築や、非財務的価値の評価や保証などの業務提供を通じて、企業の長期的成長に貢献します
・EY Japanにおいても目標を設定し、社会の範となるべく、持続可能な企業市民の在り方を追求します
EY Japanは、EYのパーパス（理念）である「 Building a better working world（より良い社会の構築を目指して、以下 BBWW）」を日本の社会と市場で実現するため、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを策定したことを発表します。
LTVビジョン策定の背景
EYは、「BBWW」をパーパスとして掲げ、2016年からは、「Embankment Project for Inclusive Capitalism（統合的な目線による新たな資本主義社会の構築に向けた取り組み）」（以下EPIC）プロジェクトに参画し、LTVフレームワークを発表、2020年9月に公表された世界経済フォーラム（World Economic Forum, 以下WEF）の「ステークホルダー資本主義指標」の策定に関わりました。
またEY Japanでは、昨年7月にLTV推進室を設置して、日本国内において企業がステークホルダーの長期的価値重視への移行や変革を円滑に進められるような統合的なサービスの提供も開始しました。
これらの活動をさらに進めるために、新たに、経済社会・クライアント・自社それぞれにおける活動方針と数値目標をまとめ、EY JapanとしてのLTVビジョンを策定しました。
EY Japan LTVビジョンの内容
LTVビジョンは、「活動方針」と自社に課したLTVにおける「活動内容」と「目標」から成っています。
EY Japan LTV活動方針
経済社会：
現在、水素や再生エネルギー、脱炭素、マイクロバイオーム（微生物）の活用やシンバイオ（合成生物学）、IoTからIoBへの移行、?間拡張テクノロジーなど、持続可能な社会システムの基盤となる新たな産業が生まれています。こうした産業のさらなる創出を支援するだけでなく、新たな評価指標の確立、その評価指標下での資本市場の健全性担保といった、持続可能な経済社会システムを支えるプラットフォームの創出やルール形成などの変革や整流化に挑戦します。
クライアント：
日本の経済社会が抱える課題を念頭に置きながら、長期的視点に基づく経営戦略構築や変革を支えると共に、企業価値の最大化に貢献します。また、非財務的価値の評価や保証などの業務提供を通じて、企業の長期的成長を支援します。
?社：
企業等の持続的成長を支援するだけでなく、EY Japanにおいても社会に先駆けて変革に取り組み、LTVを追求します。
自社の取り組みについての具体的活動は以下の通りです。
地球環境保護
活動内容:
Science Based Targetsに沿ってCO2排出量を削減し、2025年までにネットゼロを実現します。
サービス提供時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるようEY Japanクライアントサービスチーム向けに支援ツールを提供します。
資源循環性においては、自社だけに留まらず、サプライヤーとも一体となって資源循環体制を構築します。紙使用／廃棄量、使い捨てプラスチック使用量、家具・備品のリサイクル率を設定し、グリーン調達を目的にしたサプライヤーポリシーを定めます。
目標：
2025年までにネットゼロを実現
2025年までにサービス提供時の出張移動及び社内出張移動におけるCO2排出量35%削減
最良の人材
活動内容:
多様な人材が価値創出に貢献するシステム構築を目指し、Diversity & Inclusiveness（D&I）を深化させます。女性のさらなる活躍の支援やLGBT+インクルージョンの浸透、外国籍人材の活用を拡大するだけでなく、多様な人材が働きやすい環境づくりのために、フレックスやリモートワーク制度、育児休暇取得や育児休暇後の復帰支援、介護休暇制度を推進します。また、年齢や属性、働く時間の長さではなく、発揮された能力と成果を正しく評価する新たな評価制度を構築します。
サプライヤーも含めたダイバーシティ向上に向けた取り組みも強化します。例えば、女性起業家サプライヤー等をD&Iプリファードサプライヤーとする制度を導入します。
目標:
D&Iの視点を組み込んだ新たな人事評価制度の構築
D&Iプリファードサプライヤー20社登録
さらに詳しい活動内容及び目標は、以下のEY Japanウェブサイトをご覧ください。
EY JapanにおけるLong-term Valueビジョン
EY Japanは、本LTVビジョンを掲げ、その実現に向けてこれまで以上の取り組みとサービスの強化を図っていくとともに、その進捗状況を公開していきます。加えて、活動内容や目標は社会に先駆けるべく追加更新し、基準や目標においても社会をリードしていきます。
EY Japan チェアパーソン兼CEO の貴田守亮のコメント：
「EYでは、より良い社会とはインクルーシブ（包摂的）で持続可能な経済成長が実現されている社会だと考えています。我々EYが世界１５０か国以上にあるネットワークと知見を駆使し、クライアント企業様が持続的な成長を果たすことで、あらゆるステークホルダーに長期的価値をもたらし、日本の社会そのものがより良くなると信じています。世界に類を見ないほどの課題先進国である日本が持続可能な経済成長を果たせば、次世代が誇りに思える日本が世界を牽引する日が訪れます。私たちは、その未来に向かってクライアントの皆さまと共に歩み続け、支援いたします。また、EY自身が、全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう努めて参ります」
EY JapanのLTV推進室リーダーである瀧澤徳也のコメント：
「これまでの資本主義社会においては、短期的株主価値の増大といった成果に重きを置いてきましたが、今後はそこに、持続可能性や長期的価値の創出、マルチステークホルダーに対する価値の創出など、長期的成果という新たなベクトルを視点に盛り込む必要があります。不確実かつ新たな時代における価値創造実現に向けて、長期的な視点で企業・産業の変革を支え、企業価値の最大化に貢献します」
EY Japanのウェブサイトは以下よりご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/07/ey-japan-news-release-2021-07-09
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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