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EY Japan、「EY知恵のプラットフォーム」を立ち上げ 産学官の知を結集し、社会課題解決を目指す
[21/10/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
・EY知恵のプラットフォームで行政と民間が単独で解決できない社会課題に対する連携と解決を目指す
・戦略から実践までのメカニズムを整理し、解決の仕組み化・システム化により、効果的な課題解決や産業化を目指す
EY Japanは、社会課題を行政や民間が連携して解決するための枠組み「EY知恵のプラットフォーム」を11月12日に立ち上げることを発表します。また、これを記念したオープニングイベントを、12月上旬に公開します。
少子高齢社会の進展、気候変動、技術革新、新型コロナウイルス感染症拡大などにより、地方における高齢者の生活支援、一人親世帯が働きやすく住みやすい環境づくり、デジタル経済に取り残されない中小企業経営など新たな社会課題が生じています。それらの中には、財政的や収益的な理由により行政と民間それぞれ単独でのサービス提供では解決が難しい課題が多数存在します。EY Japanは、それらの社会課題に対して、それぞれの知見を統合し課題解決に取り組む仕組みの構築が必要だと考え、「EY知恵のプラットフォーム」を立ち上げることにしました。
「EY知恵のプラットフォーム」は、「先駆者会議」、「専門部会」、「コトづくり部会」の3つの会議・部会で構成されます。先駆者会議で社会課題解決に向けた核となる戦略を策定し、専門部会で解決策を定式化します。コトづくり部会では社会実装に向けた検討を行います。
これまでも官民連携分野では、官民のマッチングや共同研究を目的に様々な活動が行われてきました。本活動では、戦略から実践までのメカニズムを整理し、社会解題解決を仕組み化・システム化することにより、複数の領域で効果的な課題解決や産業化を目指します。
「EY知恵のプラットフォーム」の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202110201973/_prw_PT1fl_tBF5v7ll.png】
EY Japan は、EY知恵のプラットフォームの運営を通し、参画者とともに豊かさを実感できる社会の実現に向けた取り組みを進め、EYのパーパス（理念）であるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）を日本の社会と市場で実現を目指します。
EY知恵のプラットフォームをリードするEY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社公共・不動産ユニット リーダー 菅田 充浩のコメント：
「これまでの行政と民間のサービスでは充足しきれない領域について、行政、民間企業が単独でそれぞれ別々のソリューションを提供するのではなく、各者のソリューションを統合し、有機的な役割分担の下で市民に提供する仕組みの構築が必要だと考えます。各者を統合するためには、束ねるビジョンが必要です。そのビジョンは、市民の顕在的・潜在的ニーズに即していることは絶対条件ですが、各者の経済的・社会的モチベーションに即していることも欠かせない要素となります。各者の経済的・社会的モチベーションに即し、持続可能な事業・産業を構築することが今の日本社会に求められています。
このような課題認識のもとEY Japanは、行政、民間が単独では解決が難しい社会課題に対して、持続的な事業・産業が形成される仕組みとしてEY知恵のプラットフォームを立ち上げることにしました。豊かさが実感できる日本社会の形成に向け、日々努力している挑戦者が報われる社会の構築を目指します」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
《 本件に関するお問い合わせ 》 EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications) 報道関係者の皆さま： TEL. 03 3503 1037 報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
・戦略から実践までのメカニズムを整理し、解決の仕組み化・システム化により、効果的な課題解決や産業化を目指す
EY Japanは、社会課題を行政や民間が連携して解決するための枠組み「EY知恵のプラットフォーム」を11月12日に立ち上げることを発表します。また、これを記念したオープニングイベントを、12月上旬に公開します。
少子高齢社会の進展、気候変動、技術革新、新型コロナウイルス感染症拡大などにより、地方における高齢者の生活支援、一人親世帯が働きやすく住みやすい環境づくり、デジタル経済に取り残されない中小企業経営など新たな社会課題が生じています。それらの中には、財政的や収益的な理由により行政と民間それぞれ単独でのサービス提供では解決が難しい課題が多数存在します。EY Japanは、それらの社会課題に対して、それぞれの知見を統合し課題解決に取り組む仕組みの構築が必要だと考え、「EY知恵のプラットフォーム」を立ち上げることにしました。
「EY知恵のプラットフォーム」は、「先駆者会議」、「専門部会」、「コトづくり部会」の3つの会議・部会で構成されます。先駆者会議で社会課題解決に向けた核となる戦略を策定し、専門部会で解決策を定式化します。コトづくり部会では社会実装に向けた検討を行います。
これまでも官民連携分野では、官民のマッチングや共同研究を目的に様々な活動が行われてきました。本活動では、戦略から実践までのメカニズムを整理し、社会解題解決を仕組み化・システム化することにより、複数の領域で効果的な課題解決や産業化を目指します。
「EY知恵のプラットフォーム」の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202110201973/_prw_PT1fl_tBF5v7ll.png】
EY Japan は、EY知恵のプラットフォームの運営を通し、参画者とともに豊かさを実感できる社会の実現に向けた取り組みを進め、EYのパーパス（理念）であるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）を日本の社会と市場で実現を目指します。
EY知恵のプラットフォームをリードするEY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社公共・不動産ユニット リーダー 菅田 充浩のコメント：
「これまでの行政と民間のサービスでは充足しきれない領域について、行政、民間企業が単独でそれぞれ別々のソリューションを提供するのではなく、各者のソリューションを統合し、有機的な役割分担の下で市民に提供する仕組みの構築が必要だと考えます。各者を統合するためには、束ねるビジョンが必要です。そのビジョンは、市民の顕在的・潜在的ニーズに即していることは絶対条件ですが、各者の経済的・社会的モチベーションに即していることも欠かせない要素となります。各者の経済的・社会的モチベーションに即し、持続可能な事業・産業を構築することが今の日本社会に求められています。
このような課題認識のもとEY Japanは、行政、民間が単独では解決が難しい社会課題に対して、持続的な事業・産業が形成される仕組みとしてEY知恵のプラットフォームを立ち上げることにしました。豊かさが実感できる日本社会の形成に向け、日々努力している挑戦者が報われる社会の構築を目指します」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
《 本件に関するお問い合わせ 》 EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications) 報道関係者の皆さま： TEL. 03 3503 1037 報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
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