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日本企業初 International Cocoa Initiativeに加盟 カカオ産地の児童労働撲滅を推進

2021年11月26日
株式会社 明治

日本企業初 International Cocoa Initiativeに加盟 カカオ産地の児童労働撲滅を推進
 株式会社 明治(代表取締役社長:松田 克也)は、持続可能なカカオ豆生産の実現に貢献するために、カカオ産地で児童労働撲滅のための活動を推進するNPO団体のInternational Cocoa Initiative(以下ICI)と、2021年10月4日に日本企業として初めてパートナーシップ契約を締結し、ICIに加盟することとなりましたのでお知らせします。
 チョコレートの原料となるカカオの産地にある農園では、カカオの木の高齢化や病虫害、農業資材の入手の難しさ、栽培技術の周知不足などが収穫減につながり、生産者が十分な収入を得られないという問題があります。国や地域によっては、子どもたちが学校に行けずに危険な労働に従事するといった問題も起きています。世界第1位と第2位のカカオ生産国であるコートジボワールとガーナだけでも、危険な労働を余儀なくされている18歳未満の児童労働者は156万人に上るといわれ、このうちコートジボワールは約79万人、ガーナは約77万人となっています※1。
 当社は、チョコレートを製造販売するメーカーの責務として、カカオ産地で起きている課題に向き合い、持続可能なカカオ豆生産の実現に貢献するため、2006年に当社独自の支援活動として「メイジ・カカオ・サポート」を開始しました。以降、順次拡大しながら継続しており、その活動は今年で15周年を迎えます。また、2020年3月には、2026年度までにカカオ農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆「明治サステナブルカカオ豆」の調達比率を100%にする目標を設定し、さらなる活動の強化を図っています。【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202111253942-O2-9apMWq6V
 そしてこのたび、カカオ産地で児童労働撲滅のための活動を推進するNPO団体であるICIに、日本企業として初めて加盟することで、カカオ産地での問題解決への貢献の促進を図ります。ICIは、2015〜2020年の間に42万人の子どもたちの状況を改善し、独自開発した児童労働監視改善システム「CLMRS※2」によって特定された危険な児童労働を50%減少させ、支援コミュニティでは児童労働を20%減少させています。また、パートナー企業が西アフリカのカカオ・サプライ・チェーンにおいて「CLMRS」を実行するのを支援し、2015年以降、21.5万人の子どもたちにプラスの影響を与えました。
 当社は、ガーナでの「CLMRS」の取り組みを通じて、カカオ農園での児童労働撲滅への貢献を推進します。今後も、「カカオでつながる、すべての人を笑顔にしたい」という思いを胸に、本取り組みを含めたさまざまな取り組みにより、カカオ産地や農家が抱える問題を解決し、持続可能なカカオ豆生産の実現に貢献してまいります。

■ICIについて
 ICIは、西アフリカのカカオ栽培における児童労働の撲滅を目的として、チョコレートメーカーが2002年に設立したNPOで、カカオやチョコレート産業の企業、レインフォレスト・アライアンスや国際フェアトレードなど認証団体を含む市民社会、カカオ栽培コミュニティ、政府、国際労働機関(ILO)や国際連合児童基金(UNICEF)といった国際機関、後援者など多様なステークホルダーによるパートナーシップが特徴です。
●ICI公式サイトURL:https://cocoainitiative.org/
●当社加盟に関するニュース(ICI公式サイト内):
https://cocoainitiative.org/news-media-post/international-food-company-meiji-joins-the-international-cocoa-initiative/
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202111253942-O3-R16r2p5y

■社長コメント:ICI加盟について
 当社が日本企業として最初のICIのパートナーとなり、カカオのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に貢献できることを誇りに思います。ICIとそのメンバーがもつ専門知識と経験を共有することは、問題解決に向けて非常に大きな影響を与えることができると確信しています。
 当社はカカオ農家を支援するプログラム「メイジ・カカオ・サポート」を2006年に始め、さまざまな活動を展開してきました。その活動の一つとして、当社は森林減少を抑制するために2017年にCFI※3にも参画しました。
 当社は、こうしたパートナーシップを通してカカオ・セクターにおける重要な課題に立ち向かい、サステイナビリティの確立を目指します。
 代表取締役社長 松田 克也

※1 出典:「NORC Report」(シカゴ大学、2020年)
※2 「Child Labor Monitoring and Remediation System」。ICIが開発した児童労働監視改善システムで、(1)啓発と監視(2)児童労働の特定(3)改善支援(4)フォローアップのステップからなる。
https://cocoainitiative.org/our-work/our-work/supply-chain/
※3 Cocoa & Forests Initiative

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