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　東京都では、令和３年３月に「『未来の東京』戦略」を策定し、ゼロエミッション東京の実現やDXがもたらす未来社会への対応など、持続可能な社会の実現に向けた様々な課題に取り組んでいます。
　こうした高度化・複合化する課題に的確に対応するためには、行政のみならず、学術的な知見等も一層活用しながら、政策を推進していくことが重要となります。
　そのため、東京都公立大学法人では、東京都立大学において培った調査研究機能を強化し、首都東京の課題解決に資する研究のプロモーターとなる「TMUサステナブル研究推進機構」を設置します。

 
１　設置時期
　　令和４年１月下旬

２　機構長
　　山本　良一　（東京都公立大学法人理事長）
    
３　事業内容
　「サステナビリティ」をテーマに、アカデミズムの立場から都政の課題解決に資する調査研究を推進し、研究成果を都政に還元するとともに、東京都への政策提案や、ホームページや都民向けセミナー等を通じた成果発信を行います。

４　機構の特色
　東京都立大学は、現在も東京都との共同研究等に取り組んでいますが、環境問題をはじめとするSDGsの課題解決に役立つ研究をさらに戦略的に進めていくため、機構が次のような役割を新たに担っていきます。
(1) コーディネート機能
　機構が東京都のニーズと都立大等の研究シーズを結ぶコーディネーターとなり、研究プロジェクトの組成に向けて、きめ細かく調整

(2) 全学を挙げた研究活動の活性化
　機構が核となり、分野を超えた研究者の協働や若手研究者の参画を積極的に進め、都政課題の解決に資する研究活動を全学的に推進

(3) 多様なステークホルダーとの連携
　海外大学の研究者等とのグローバルな連携をはじめ、研究テーマに応じ、企業や外部研究機関とも積極的に共同プロジェクトを組成