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GRANDITコンソーシアムに税理士法人Right Hand AssociatesがCPAパートナーとして参画
[22/01/06]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜中堅、中小企業の成長に向けた支援サービスを拡大〜
2022年1月6日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
税理士法人Right Hand Associates
報道関係各位
GRANDITコンソーシアムに、会計プロフェッショナルファームである 税理士法人Right Hand AssociatesがCPAパートナーとして参画 〜中堅、中小企業の成長に向けた支援サービスを拡大〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努）が運営し、進化系ERP「GRANDIT」の開発・販売を推進する「GRANDITコンソーシアム」に税理士法人Right Hand AssociatesがCPA<※>パートナーとして加盟しました。
日本をとりまく経済環境は、長期的にみた場合、依然として厳しいものがあります。少子高齢化にともなうマーケットの縮小、そして新型コロナウィルスによる経済への影響は避けて通ることができず、国内の経済を支えている中堅、中小企業にとって、成長に向けた取り組みは喫緊の課題といえます。
GRANDITでは、新たに中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を2021年10月より開始しましたが、成長を目指す中堅、中小企業にとって今後更なる複雑化が予想される会計領域の専門的な支援サービスが必要と考え、新たなGRANDIT CPAパートナーとして東証一部上場企業の子会社やグローバル企業の日本子会社から中小企業に至るまで、幅広いクライアントを持つ、税理士法人Right Hand Associatesとの協業を開始することと致しました。
今回の協業を通じ、「GRANDIT」や「GRANDIT miraimil」に、税理士法人Right Hand Associatesの専門ノウハウを融合し、これからの成長を目指す日本企業のお客様の多様なニーズにお応えする体制の充実化を図ってまいります。
以上
■【税理士法人Right Hand Associates】について
中堅企業及び中小企業には大企業とは異なる悩みやニーズがあります。中堅企業は中小企業及び大企業に対する理解と経験がないとサポートができません。また中小企業のサポートには中小企業に特化した理解と経験が必要です。
税理士法人Right Hand Associatesには、中小企業〜大企業への理解と経験がある公認会計士・税理士、中小企業の会計や資金調達に実績ある税理士、国際課税に精通した税理士が在籍しています。
今回の協業を通じ、幅広い中堅企業及び中小企業のお客様に対して、ニーズに合わせたサービス提供が可能になります。「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」と共に成長できる事を楽しみにしています。
会社名：税理士法人Right Hand Associates
本社 ：東京都大田区南蒲田二丁目１６番２号 テクノポート大樹生命ビル ９Ｆ
代表者：代表 原 尚美
URL ：https://hara-tax-accounting.com/
事業内容：税理士法人Right Hand Associatesは、各パートナーが公認会計士、税理士、弁護士の資格を有し、通常の決算・申告業務にとどまらず、中堅企業のニーズに対応した会計コンサル業務、内部統制支援業務、IFRS関連業務等をワンストップで提供している。また、「51の質問に答えるだけですぐできる事業計画書のつくり方（日本実業出版社）」など複数の著書を持ち、中小企業のサポート経験が豊富な代表が、補助金申請、融資申し込み、資金調達、事業計画書作成等のサポートをおこなっている。
またミャンマーに現地法人を設立しており、中小企業の海外進出サポート、国際課税の相談業務に幅広く対応している。
■ パートナー制度に関するご質問、お問い合わせ先
「GRANDIT」及び「GRANDIT miraimil」パートナー制度に関するご質問、ご連絡は以下のポータルサイトよりお問い合わせください。
GRANDITパートナーに関するお問い合わせ （https://www.grandit.jp/partner/）
GRANDIT miraimilパートナーに関するお問い合わせ (https://www.miraimil.jp/partner/）
■ GRANDIT株式会社について
会社名：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）
本社 ：東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト
代表者：代表取締役社長 石倉 努
設立 ：2003年10月1日
資本金：9,500万円
事業内容：GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,200社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
■用語解説
<※>CPA（Certified Public Accountant）： 公認会計士
【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 マーケティング室
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：marketing@grandit.jp
＊「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
＊ その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
2022年1月6日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
税理士法人Right Hand Associates
報道関係各位
GRANDITコンソーシアムに、会計プロフェッショナルファームである 税理士法人Right Hand AssociatesがCPAパートナーとして参画 〜中堅、中小企業の成長に向けた支援サービスを拡大〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努）が運営し、進化系ERP「GRANDIT」の開発・販売を推進する「GRANDITコンソーシアム」に税理士法人Right Hand AssociatesがCPA<※>パートナーとして加盟しました。
日本をとりまく経済環境は、長期的にみた場合、依然として厳しいものがあります。少子高齢化にともなうマーケットの縮小、そして新型コロナウィルスによる経済への影響は避けて通ることができず、国内の経済を支えている中堅、中小企業にとって、成長に向けた取り組みは喫緊の課題といえます。
GRANDITでは、新たに中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を2021年10月より開始しましたが、成長を目指す中堅、中小企業にとって今後更なる複雑化が予想される会計領域の専門的な支援サービスが必要と考え、新たなGRANDIT CPAパートナーとして東証一部上場企業の子会社やグローバル企業の日本子会社から中小企業に至るまで、幅広いクライアントを持つ、税理士法人Right Hand Associatesとの協業を開始することと致しました。
今回の協業を通じ、「GRANDIT」や「GRANDIT miraimil」に、税理士法人Right Hand Associatesの専門ノウハウを融合し、これからの成長を目指す日本企業のお客様の多様なニーズにお応えする体制の充実化を図ってまいります。
以上
■【税理士法人Right Hand Associates】について
中堅企業及び中小企業には大企業とは異なる悩みやニーズがあります。中堅企業は中小企業及び大企業に対する理解と経験がないとサポートができません。また中小企業のサポートには中小企業に特化した理解と経験が必要です。
税理士法人Right Hand Associatesには、中小企業〜大企業への理解と経験がある公認会計士・税理士、中小企業の会計や資金調達に実績ある税理士、国際課税に精通した税理士が在籍しています。
今回の協業を通じ、幅広い中堅企業及び中小企業のお客様に対して、ニーズに合わせたサービス提供が可能になります。「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」と共に成長できる事を楽しみにしています。
会社名：税理士法人Right Hand Associates
本社 ：東京都大田区南蒲田二丁目１６番２号 テクノポート大樹生命ビル ９Ｆ
代表者：代表 原 尚美
URL ：https://hara-tax-accounting.com/
事業内容：税理士法人Right Hand Associatesは、各パートナーが公認会計士、税理士、弁護士の資格を有し、通常の決算・申告業務にとどまらず、中堅企業のニーズに対応した会計コンサル業務、内部統制支援業務、IFRS関連業務等をワンストップで提供している。また、「51の質問に答えるだけですぐできる事業計画書のつくり方（日本実業出版社）」など複数の著書を持ち、中小企業のサポート経験が豊富な代表が、補助金申請、融資申し込み、資金調達、事業計画書作成等のサポートをおこなっている。
またミャンマーに現地法人を設立しており、中小企業の海外進出サポート、国際課税の相談業務に幅広く対応している。
■ パートナー制度に関するご質問、お問い合わせ先
「GRANDIT」及び「GRANDIT miraimil」パートナー制度に関するご質問、ご連絡は以下のポータルサイトよりお問い合わせください。
GRANDITパートナーに関するお問い合わせ （https://www.grandit.jp/partner/）
GRANDIT miraimilパートナーに関するお問い合わせ (https://www.miraimil.jp/partner/）
■ GRANDIT株式会社について
会社名：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）
本社 ：東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト
代表者：代表取締役社長 石倉 努
設立 ：2003年10月1日
資本金：9,500万円
事業内容：GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,200社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
■用語解説
<※>CPA（Certified Public Accountant）： 公認会計士
【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 マーケティング室
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：marketing@grandit.jp
＊「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
＊ その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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