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よりよい社会づくりの実現のために戦略的投資を拡大、オムロンベンチャーズ2号ファンドを設立
[22/01/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
社会的課題の解決を目指すベンチャー企業を支援し、価値創造を加速
オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁、以下オムロン）は1月31日、社会的課題の解決を目指すベンチャーへの投資を目的とする「OVC 2号投資事業有限責任組合（以下、OVC2号ファンド）」を設立しました。本ファンドは、ファクトリーオートメーション(FA)・スマートシティ・デジタルヘルス・エネルギーマネジメントといった領域を中心に、社会的課題の解決に挑戦するベンチャー企業へ投資し、その事業開発を支援します。これらの活動を通じて、社会的課題の解決を全世界で加速していくことを目指します。
当社は、深刻化・複雑化する社会的課題を解決していくために、オープンイノベーションによる新規事業の創出や既存事業の強化を加速することが重要であると考え、積極的な共創活動を展開しています。独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業と連携を深めていくために、投資を一つの手段として考え、2014年7月にコーポレートベンチャーキャピタル「オムロンベンチャーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上智子、以下OVC）」を設立し、1号ファンドを組成しました。
1号ファンドでは、FA・ヘルスケア・スマートシティなどの分野におけるベンチャー企業20社に出資してきました。また、革新的な技術やビジネスアイデアで社会的課題の解決にチャレンジする優れた起業家と出会う確率を高めるために、海外のベンチャーキャピタルへの投資も積極的に行ってきました。これらの出資を通じて、ベンチャー企業との共創による新たなビジネスモデルの検討や革新的なソリューションの提案など、イノベーションの推進に貢献してきました。
一方で、「CO2排出量の抑制」や「健康寿命の延伸」など、解決すべき社会的課題はこれまで以上に世界全体で複雑化し、より早期の解決が求められています。そこで、当社の事業と接点の可能性があるベンチャー企業へ投資し共創を促進することに加えて、社会的課題起点で価値創造を目指すベンチャー企業へ投資対象の枠を広げます。さらに投資先への事業開発支援を強化し、投資先の価値創出の加速によって、よりよい社会づくりを実現するためにOVC2号ファンドを設立しました。本ファンドの設立で、1号ファンドと合わせた累計での運用総額は約150億円となります。
OVCがこれまで保有してきたグローバルなネットワークを活かし、FA・スマートシティ・デジタルヘルス・エネルギーマネジメントといった分野の、世界最先端の技術や先進的なビジネスモデルに挑戦するベンチャー企業の事業開発を支援していきます。また、それらに対してオムロンの保有する技術や事業資産だけでなく、戦略や財務といったノウハウも支援提供していくことで事業開発を後押しし、ソーシャルニーズの創造を目指していきます。
オムロンは、よりよい社会づくりの実現を加速するために、今後もオープンイノベーションによるパートナーとの共創を重視した価値創造のチャレンジを加速させてまいります。
■新ファンドの概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102197/202201276633/_prw_OT1fl_555k72JG.png】
＜オムロンベンチャーズ株式会社について＞
オムロンベンチャーズ株式会社は、オムロンのコア技術「センシング＆コントロール＋Think」と、世界中の独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業との共創で新しい産業を創造していくことを目的として2014年に設立した、コーポレートベンチャーキャピタルです。ファクトリー・ヘルスケア・スマートシティ領域において、AI・ロボティクス・セキュリティ・エネルギー技術にフォーカスして投資活動を進めています。詳細については、https://www.omron.com/omronventures/をご参照ください。
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。制御機器事業では、モノづくりを革新するオートメーション技術や製品群、顧客サポートの提供を通じ、豊かな社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
■本件に関するお問い合わせ先
オムロン株式会社 イノベーション推進本部
エンゲージメント・コミュニケーション部
TEL: 0774-74-2010
オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁、以下オムロン）は1月31日、社会的課題の解決を目指すベンチャーへの投資を目的とする「OVC 2号投資事業有限責任組合（以下、OVC2号ファンド）」を設立しました。本ファンドは、ファクトリーオートメーション(FA)・スマートシティ・デジタルヘルス・エネルギーマネジメントといった領域を中心に、社会的課題の解決に挑戦するベンチャー企業へ投資し、その事業開発を支援します。これらの活動を通じて、社会的課題の解決を全世界で加速していくことを目指します。
当社は、深刻化・複雑化する社会的課題を解決していくために、オープンイノベーションによる新規事業の創出や既存事業の強化を加速することが重要であると考え、積極的な共創活動を展開しています。独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業と連携を深めていくために、投資を一つの手段として考え、2014年7月にコーポレートベンチャーキャピタル「オムロンベンチャーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上智子、以下OVC）」を設立し、1号ファンドを組成しました。
1号ファンドでは、FA・ヘルスケア・スマートシティなどの分野におけるベンチャー企業20社に出資してきました。また、革新的な技術やビジネスアイデアで社会的課題の解決にチャレンジする優れた起業家と出会う確率を高めるために、海外のベンチャーキャピタルへの投資も積極的に行ってきました。これらの出資を通じて、ベンチャー企業との共創による新たなビジネスモデルの検討や革新的なソリューションの提案など、イノベーションの推進に貢献してきました。
一方で、「CO2排出量の抑制」や「健康寿命の延伸」など、解決すべき社会的課題はこれまで以上に世界全体で複雑化し、より早期の解決が求められています。そこで、当社の事業と接点の可能性があるベンチャー企業へ投資し共創を促進することに加えて、社会的課題起点で価値創造を目指すベンチャー企業へ投資対象の枠を広げます。さらに投資先への事業開発支援を強化し、投資先の価値創出の加速によって、よりよい社会づくりを実現するためにOVC2号ファンドを設立しました。本ファンドの設立で、1号ファンドと合わせた累計での運用総額は約150億円となります。
OVCがこれまで保有してきたグローバルなネットワークを活かし、FA・スマートシティ・デジタルヘルス・エネルギーマネジメントといった分野の、世界最先端の技術や先進的なビジネスモデルに挑戦するベンチャー企業の事業開発を支援していきます。また、それらに対してオムロンの保有する技術や事業資産だけでなく、戦略や財務といったノウハウも支援提供していくことで事業開発を後押しし、ソーシャルニーズの創造を目指していきます。
オムロンは、よりよい社会づくりの実現を加速するために、今後もオープンイノベーションによるパートナーとの共創を重視した価値創造のチャレンジを加速させてまいります。
■新ファンドの概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102197/202201276633/_prw_OT1fl_555k72JG.png】
＜オムロンベンチャーズ株式会社について＞
オムロンベンチャーズ株式会社は、オムロンのコア技術「センシング＆コントロール＋Think」と、世界中の独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業との共創で新しい産業を創造していくことを目的として2014年に設立した、コーポレートベンチャーキャピタルです。ファクトリー・ヘルスケア・スマートシティ領域において、AI・ロボティクス・セキュリティ・エネルギー技術にフォーカスして投資活動を進めています。詳細については、https://www.omron.com/omronventures/をご参照ください。
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。制御機器事業では、モノづくりを革新するオートメーション技術や製品群、顧客サポートの提供を通じ、豊かな社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
■本件に関するお問い合わせ先
オムロン株式会社 イノベーション推進本部
エンゲージメント・コミュニケーション部
TEL: 0774-74-2010
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