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「エンジニアの米国出張時入国トラブル回避対策」 業界団体・個社グループ向け無料セミナーを開始
[22/03/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
急増している企業社員の米国出張時の入国トラブルを回避するためのリスク回避ソリューション構築
2022年3月31日
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス
報道関係各位
「エンジニアの米国出張時入国トラブル回避対策」 業界団体・個社グループ向け無料セミナーを開始 現状認識とリスク回避ソリューション構築のためのセミナー
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス（本社：東京都港区、代表：渡邊 究）は、近年ご相談が急増している企業社員の米国出張時の入国トラブル回避のための業界団体、個社グループ向けの無料セミナーを開始します。セミナーでは米国政府・入管当局の考え方と現状、それに適合・対応していくための考え方の枠組みと具体策について説明します。
コロナ禍以降は企業社員の米国出張も抑制されていました。経済活動の本格復旧が見込まれる中、従前よりもトラブルの頻発が予想されるため、業界団体、個社グループに向けて情報と問題意識の共有を図り、具体策立案着手を促していくものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309366-O4-QTG7Z5n5】
急増する入国トラブルのご相談
コロナ禍以降、出張で米国に入国する際に、目的を就労と疑われて「長時間（場合によっては数日）別室で質問を受ける」、「入国拒否される」等のトラブルになったケースのご相談が増加しています。こうしたトラブルの多くは、エンジニアがビザなし（ESTA?の認証を受けて）で渡航した際に発生しています。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309366-O5-PPN7Ysf1】
たとえば「装置や機械の据え付け」、「納品した機械や装置の試運転」、「装置や機械の操作の技術指導（実際に手を使って操作もする場合）」などの業務は、本来アメリカの技術者が行うべき仕事であり、商用の外国人出張者がこれを行うことはできません?。出張で行う業務のどこまでが商用にあたり、どこからが就労にあたるかの線引きが難しいことも、企業にとって悩ましい点です?。
入国トラブルが事業に与える影響は決して看過できるものではありません。設備が予定通りに稼働できなくなれば自社あるいは取引先のプロジェクトが遅延する可能性があります。従業員等の人権、安全上の問題もあります。安定的に入国できるよう体制を整えなければ、事業の計画にもCSR経営にも支障をきたします。
米国の大手IT企業や半導体メーカーは事業推進の遅延リスクを嫌い、日本の製造装置、工作機械メーカーからの製品購入契約に、「保守等での要員派遣には必ず米国ビザを取得すること」を義務付けています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309366-O6-Ds9m7OGa】
問題が認識されていない背景
昨年来、弊社ではこの問題への注意喚起とリスク回避ソリューション構築のためのセミナーをお取引先に実施して参りました。
現状は具体的な対策を講じられていない企業が大半です。また多くの企業で、「これまでは問題なく入国できていたから」と、どこまでを商用とするかのガイドラインも定めていません。この背景には下記2点の構造的問題があります。
ビザが必要な赴任は人事部などの管理部門、出張は事業部門が管理していることも多く、管理部門の認識するビザなし出張のリスクの問題意識を、必ずしも事業部門が共有していない。
製造業においては機械操作等のテクニカルサポートを得るために協力企業も同行出張することがあるが、協力企業は必ずしも海外出張、ビザ等の制約についての認識が高くなく、問題を認識していない。
企業の現状例
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107100/202203309366/_prw_PT1fl_1oM25x15.png】
セミナーの内容、今後の展開
そこで個社グループ、業界団体向けにセミナーを実施します。エンジニアの米国出張時の原則についての理解を社内関係各署、関係会社、協力会社間で共有する機会として活用いただければと願っています。
また協力会社の意識啓発については、業界の構造的問題もはらむため、業界団体と協働して実施していきたいと考えております。
今後は、さらにリスク分析チェックシートの提供、各社の現況に照らしたガイドライン策定支援、所管部と出張者向けのマニュアルや入国時に携行する書類の作成支援等、具体的なリスク回避ソリューション構築を支援していく予定です。
。
セミナー概要
【所要時間】 60分
【対象】 個社グループ（関係各部署、関係会社、協力企業）、業界団体（団体加盟会社）
＜米国でこのような業務を行っている企業等にオススメ＞
・製造装置、工作機械等を販売している企業
・取引先でのライン立ち上げ時の導入支援で出張を要請される企業
・保守業務等で恒常的に技術者を派遣している企業
・納品先での組み立てが必要な製品を販売している企業
・製品の研究開発を行っている企業
・資本関係のない会社の要請で米国出張がある企業
・上記のような会員企業が多く加盟する業界団体
【セミナー内容】
−最近の状況等の説明
（入国トラブルの現状、米国の考え方、適合・対応していくための考え方の枠組みと具体策等）
−質疑応答、個社の実状に基づいた対策についての意見交換
【実施方式】 webセミナー、オンサイトセミナー
【弊社出席者】 代表取締役 渡邊 究、マーケティング担当 山本 統一
? ESTA
ESTA(エスタ)とは、正式名称を電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization:エスタ)と言い、ビザウェーバープログラム（VWP） を利用して渡米する旅行者の適格性を判断する米国政府の電子システムです。VWPは特定の国籍の方が米国に渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムで、日米間では1988年から施行されています。
? 就労と商用について
一般的に商用に含まれるのは取引先との商談や、販売、ボランティア、修理技術の提供、会議出席、講演活動、研究者としての活動、医学研修やセミナーへの出席、投資の準備などですが、実際は必ずしも就労と商用を明確に区別できるわけではありません。極言すれば、実際にトラブルとなり移民局が判断を下さなければはっきりしません。
たとえば技術者が現場で自ら装置を操作、調整すればアメリカのエンジニアのすべき作業を代わりにしているとして、就労とみなされる可能性が高いです。他方で現場の立ち会い、口頭での指示、アドバイスや、手本を見せる程度であれば装置を操作しても商用とみなすことも可能です。
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスについて
当社は年間約3,000件ほどの米国ビザを手がける申請代行会社です。ビザの種類は多岐にわたりますが、就労ビザ（Eビザ）に関しては、日本人の申請の約2割を支援しています。それだけ多数の案件に対応しているので、どのような条件ならビザが発給されるかのノウハウが蓄積され、それが当社の高い取得率にもつながっています。
【会社概要】
社名：株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス
本社所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-60 CREA赤坂3F
TEL：03-6230-4331 FAX：03-3505-5799
代表取締役：渡邊 究
事業内容： 米国ビザ申請代行業
設立：2003年4月
HP：https://www.green-f.biz
2022年3月31日
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス
報道関係各位
「エンジニアの米国出張時入国トラブル回避対策」 業界団体・個社グループ向け無料セミナーを開始 現状認識とリスク回避ソリューション構築のためのセミナー
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス（本社：東京都港区、代表：渡邊 究）は、近年ご相談が急増している企業社員の米国出張時の入国トラブル回避のための業界団体、個社グループ向けの無料セミナーを開始します。セミナーでは米国政府・入管当局の考え方と現状、それに適合・対応していくための考え方の枠組みと具体策について説明します。
コロナ禍以降は企業社員の米国出張も抑制されていました。経済活動の本格復旧が見込まれる中、従前よりもトラブルの頻発が予想されるため、業界団体、個社グループに向けて情報と問題意識の共有を図り、具体策立案着手を促していくものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309366-O4-QTG7Z5n5】
急増する入国トラブルのご相談
コロナ禍以降、出張で米国に入国する際に、目的を就労と疑われて「長時間（場合によっては数日）別室で質問を受ける」、「入国拒否される」等のトラブルになったケースのご相談が増加しています。こうしたトラブルの多くは、エンジニアがビザなし（ESTA?の認証を受けて）で渡航した際に発生しています。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309366-O5-PPN7Ysf1】
たとえば「装置や機械の据え付け」、「納品した機械や装置の試運転」、「装置や機械の操作の技術指導（実際に手を使って操作もする場合）」などの業務は、本来アメリカの技術者が行うべき仕事であり、商用の外国人出張者がこれを行うことはできません?。出張で行う業務のどこまでが商用にあたり、どこからが就労にあたるかの線引きが難しいことも、企業にとって悩ましい点です?。
入国トラブルが事業に与える影響は決して看過できるものではありません。設備が予定通りに稼働できなくなれば自社あるいは取引先のプロジェクトが遅延する可能性があります。従業員等の人権、安全上の問題もあります。安定的に入国できるよう体制を整えなければ、事業の計画にもCSR経営にも支障をきたします。
米国の大手IT企業や半導体メーカーは事業推進の遅延リスクを嫌い、日本の製造装置、工作機械メーカーからの製品購入契約に、「保守等での要員派遣には必ず米国ビザを取得すること」を義務付けています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309366-O6-Ds9m7OGa】
問題が認識されていない背景
昨年来、弊社ではこの問題への注意喚起とリスク回避ソリューション構築のためのセミナーをお取引先に実施して参りました。
現状は具体的な対策を講じられていない企業が大半です。また多くの企業で、「これまでは問題なく入国できていたから」と、どこまでを商用とするかのガイドラインも定めていません。この背景には下記2点の構造的問題があります。
ビザが必要な赴任は人事部などの管理部門、出張は事業部門が管理していることも多く、管理部門の認識するビザなし出張のリスクの問題意識を、必ずしも事業部門が共有していない。
製造業においては機械操作等のテクニカルサポートを得るために協力企業も同行出張することがあるが、協力企業は必ずしも海外出張、ビザ等の制約についての認識が高くなく、問題を認識していない。
企業の現状例
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107100/202203309366/_prw_PT1fl_1oM25x15.png】
セミナーの内容、今後の展開
そこで個社グループ、業界団体向けにセミナーを実施します。エンジニアの米国出張時の原則についての理解を社内関係各署、関係会社、協力会社間で共有する機会として活用いただければと願っています。
また協力会社の意識啓発については、業界の構造的問題もはらむため、業界団体と協働して実施していきたいと考えております。
今後は、さらにリスク分析チェックシートの提供、各社の現況に照らしたガイドライン策定支援、所管部と出張者向けのマニュアルや入国時に携行する書類の作成支援等、具体的なリスク回避ソリューション構築を支援していく予定です。
。
セミナー概要
【所要時間】 60分
【対象】 個社グループ（関係各部署、関係会社、協力企業）、業界団体（団体加盟会社）
＜米国でこのような業務を行っている企業等にオススメ＞
・製造装置、工作機械等を販売している企業
・取引先でのライン立ち上げ時の導入支援で出張を要請される企業
・保守業務等で恒常的に技術者を派遣している企業
・納品先での組み立てが必要な製品を販売している企業
・製品の研究開発を行っている企業
・資本関係のない会社の要請で米国出張がある企業
・上記のような会員企業が多く加盟する業界団体
【セミナー内容】
−最近の状況等の説明
（入国トラブルの現状、米国の考え方、適合・対応していくための考え方の枠組みと具体策等）
−質疑応答、個社の実状に基づいた対策についての意見交換
【実施方式】 webセミナー、オンサイトセミナー
【弊社出席者】 代表取締役 渡邊 究、マーケティング担当 山本 統一
? ESTA
ESTA(エスタ)とは、正式名称を電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization:エスタ)と言い、ビザウェーバープログラム（VWP） を利用して渡米する旅行者の適格性を判断する米国政府の電子システムです。VWPは特定の国籍の方が米国に渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムで、日米間では1988年から施行されています。
? 就労と商用について
一般的に商用に含まれるのは取引先との商談や、販売、ボランティア、修理技術の提供、会議出席、講演活動、研究者としての活動、医学研修やセミナーへの出席、投資の準備などですが、実際は必ずしも就労と商用を明確に区別できるわけではありません。極言すれば、実際にトラブルとなり移民局が判断を下さなければはっきりしません。
たとえば技術者が現場で自ら装置を操作、調整すればアメリカのエンジニアのすべき作業を代わりにしているとして、就労とみなされる可能性が高いです。他方で現場の立ち会い、口頭での指示、アドバイスや、手本を見せる程度であれば装置を操作しても商用とみなすことも可能です。
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスについて
当社は年間約3,000件ほどの米国ビザを手がける申請代行会社です。ビザの種類は多岐にわたりますが、就労ビザ（Eビザ）に関しては、日本人の申請の約2割を支援しています。それだけ多数の案件に対応しているので、どのような条件ならビザが発給されるかのノウハウが蓄積され、それが当社の高い取得率にもつながっています。
【会社概要】
社名：株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス
本社所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-60 CREA赤坂3F
TEL：03-6230-4331 FAX：03-3505-5799
代表取締役：渡邊 究
事業内容： 米国ビザ申請代行業
設立：2003年4月
HP：https://www.green-f.biz
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