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IQVIAジャパン トップライン市場データ 21会計年度（21年4月−22年3月）・22年第1四半期（1月−3月）
[22/05/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
21会計年度の日本医療用医薬品市場は、前年比3.3%増で 10兆6,887億10百万円。
2022年5月24日
報道関係者各位
IQVIAジャパン トップライン市場データ 21会計年度（21年4月−22年3月）・22年第1四半期（1月−3月）
21会計年度の日本医療用医薬品市場は、前年比3.3%増で 10兆6,887億10百万円。 会計年度で「病院」「開業医」「薬局その他」全3市場のプラス成長は2019年度以来2年ぶり。前年度は3市場ともマイナス成長。
●2021会計年度: 10兆6,887億10百万円（3.3％増）。市場別では、「病院（病床100床以上）」4兆9,675億50百万円（前年比5.1％増）、「開業医（病床100床未満）」2兆4億17百万円（0.4％増）、「薬局その他」3兆7,207億43百万円（2.6％増）
●2022年第1四半期: 2兆5,570億22百万円（3.6％増）。市場別では「病院」1兆1,874億38百万円（5.1％増）、「開業医」4,747億93百万円（3.1％増）、「薬局その他」8,947億91百万円（2.0％増）
●新型コロナウイルスワクチンは政府一括購入のため、IQVIAジャパン「日本医薬品市場統計」には反映されておりません
IQVIAジャパン グループ（本社：東京都港区、会長：湊方彦）は、2021会計年度（21年4月−22年3月）と、2022年第1四半期（1月−3月）の日本医療用医薬品市場（薬価ベース）を、「IQVIAジャパン トップライン市場データ」として2022年5月24日に発表しました。
IQVIAジャパン グループでは、日本のヘルスケア産業の発展と透明性の創造、および社会の皆様に日本のヘルスケア市場についての理解を深めていただくため、市場規模や薬効、製薬企業および医薬品の売上、処方、疾病に関するトップラインデータをメディアや医療・医学の研究に携わっている学術研究機関へご提供しています。当社はトップラインデータの開示により皆様と情報の共有化を図ることで、日本のヘルスケアの発展への貢献を目指しています。
【2021会計年度（21年4月−22年3月）】日本医療用医薬品市場トピックは以下の通りです。
●売上げ市場別では、「病院市場（病床100床以上）」（4兆9,675億50百万円・前年比5.1％増）、「開業医市場（病床100床未満）」（2兆4億17百万円・0.4％増）、「薬局その他市場」（3兆7,207億43百万円・2.6％増）。全3市場のプラス成長は2年ぶり。
●売上げ上位10薬効*では、前年比で「C10 脂質調整剤及び動脈硬化用剤」がランクアウトし、「T02診断用検査試薬」が2021暦年（1-12月）の9位に続き会計年度でも、2006年のトップライン市場データ発表以来、初の7位ランクイン。７、9位の2薬効以外は前年度とランク変動はなし。前年7位だった「C09 レニン-アンジオテンシン系作用薬」は9位で2つランクダウン。
●売上げ上位20社（販促会社レベル**）では、2021暦年（1-12月）と同様会計年度でも、武田薬品工業（4,884億30百万円・5.4%減）に代わり、2006年のトップライン発表以来初で中外製薬（5,248億48百万円・10.4%増）がトップに立った。前年度15位ヴィアトリス製薬、19位日医工がランクアウトし、21年会計年度はセルジーンを統合したブリストルマイヤーズスクイブ（2,758億65百万円・4.2%）が11位、協和キリン（1,609億66百万円・4.9%増）が20位でそれぞれランクイン。
●売上げ上位10製品での入れ替りは、前年度2位のオプジーボ（1,253億98百万円・11.1%）がトップに、トップだったキイトルーダ（1,195億27百万円・1.1%）が2位で入れ替わり。昨年9位のイグザレルトに代わり、アイリーア（866億88百万円・9.9%）が10位でランクインした以外は上位10製品のランク変動はあったもののラインナップは前年同様。
【2022年第1四半期（1月−3月）】日本医療用医薬品市場トピックは以下の通りです。
●売上げ市場別では、「病院市場」（1兆1,874億38百万円・5.1％増）で2021年第1四半期から5四半期連続のプラス成長。「薬局その他市場（主に調剤薬局）」（8,947億91百万円・2.0％増）で2021年第2四半期から4四半期連続のプラス成長。「開業医市場」（4,747億93百万円・同3.1％増）で2021年第2四半期以来となるプラス成長。
●売上げ上位10薬効では、21年第3四半期以来、2期ぶりに4位でランクインした「T02 診断用検査試薬」（1,007億47百万円・71.4%増）が最大の伸び。その他2桁成長は8位「N07 その他の中枢神経系用剤」（740億71百万円・11.8％）で計2薬効。
●売上げ上位10製品では、前期（21年第4四半期）は、2018年第3四半期のマヴィレットハイゴウ以来となる、抗腫瘍剤以外でトップとなったタケキャブ（277億02百万円・11.5%増）は3位。トップは前年度のキイトルーダ（289億70百万円・5.1%減）からオプジーボ（333億30百万円・15.9%）に交代。キイトルーダは2019年第2四半期（4月-6月）から2021年第2四半期（4月-6月）まで9四半期連続トップを維持。オプジーボのトップは2021年第3四半期以来。
* IQVIAジャパン 「日本医薬品市場統計」における「薬効」はATC分類に準拠しています。
本項の 「ATC 分類（Anatomical Therapeutic Chemical Classification）は、EphMRA（European Pharmaceutical Market Research Association : 欧州医薬品市場調査協会）により管理されている、アナトミカル薬効分類（作用部位別薬効分類）に準じており、日本医薬品市場統計作成にあたっては、定期的に最新最適な状態に見直しを図っています。
**IQVIAジャパン 「日本医薬品市場統計」における「販売会社レベル」と「販促会社レベル」の定義は以下の通りです。
販売会社レベル：卸店に対して製品を販売し、その代金を回収する機能を持つ製薬企業
販促会社レベル：MRによる情報提供活動を通じて販促活動を行なっている製薬企業
IQVIA について
IQVIA (NYSE:IQV) は、先進的かつ高度な分析機能、変革をもたらすテクノロジー、および臨床試験サービスをライフサイエンス業界の皆さまへ提供する世界的なリーディング企業です。IQVIAは、自社に持つ分析力、革新的なテクノロジー、ビッグデータのリソース、そして広範な事業領域における専門知識により、ヘルスケアのあらゆる側面でインテリジェントな繋がり（intelligent connections）を創出します。私たちは、IQVIA Connected Intelligence™ により、強力なインサイトを迅速かつ変化に対応する機敏性をもってご提供することで、患者の皆さまの医療アウトカムを高める革新的な治療の臨床開発の加速化や、市販化の促進に取り組むお客様をご支援します。現在、私たちIQVIAはおよそ79,000人の従業員が世界100以上の国と地域で事業を展開しています。
IQVIA は、患者の皆さまの個人情報保護の分野においても世界をリードしており、個人情報を保護するために、プライバシー強化技術や安全対策に取り組んでいます。また、医療関係者の皆さまが疾患のパターンを特定してより優れたアウトカムを実現するために必要な、正確な治療方針や治療法と関連づけに資する規模の情報を、当社では生成・分析しています。IQVIAが持つインサイトや実務実行力は、治療・治癒の道を切り拓くバイオテクノロジー企業、医療機器メーカーおよび製薬企業、医学研究機関、政府機関、保険者やその他様々な医療関係者の皆さまによる、疾患や人間の行動、サイエンスの進歩に対するより一層の理解の深耕をご支援します。IQVIAの詳しい情報はこちら（www.iqvia.com）. をご覧ください。日本向けのURLはこちら（www.iqvia.co.jp）
2022年5月24日
報道関係者各位
IQVIAジャパン トップライン市場データ 21会計年度（21年4月−22年3月）・22年第1四半期（1月−3月）
21会計年度の日本医療用医薬品市場は、前年比3.3%増で 10兆6,887億10百万円。 会計年度で「病院」「開業医」「薬局その他」全3市場のプラス成長は2019年度以来2年ぶり。前年度は3市場ともマイナス成長。
●2021会計年度: 10兆6,887億10百万円（3.3％増）。市場別では、「病院（病床100床以上）」4兆9,675億50百万円（前年比5.1％増）、「開業医（病床100床未満）」2兆4億17百万円（0.4％増）、「薬局その他」3兆7,207億43百万円（2.6％増）
●2022年第1四半期: 2兆5,570億22百万円（3.6％増）。市場別では「病院」1兆1,874億38百万円（5.1％増）、「開業医」4,747億93百万円（3.1％増）、「薬局その他」8,947億91百万円（2.0％増）
●新型コロナウイルスワクチンは政府一括購入のため、IQVIAジャパン「日本医薬品市場統計」には反映されておりません
IQVIAジャパン グループ（本社：東京都港区、会長：湊方彦）は、2021会計年度（21年4月−22年3月）と、2022年第1四半期（1月−3月）の日本医療用医薬品市場（薬価ベース）を、「IQVIAジャパン トップライン市場データ」として2022年5月24日に発表しました。
IQVIAジャパン グループでは、日本のヘルスケア産業の発展と透明性の創造、および社会の皆様に日本のヘルスケア市場についての理解を深めていただくため、市場規模や薬効、製薬企業および医薬品の売上、処方、疾病に関するトップラインデータをメディアや医療・医学の研究に携わっている学術研究機関へご提供しています。当社はトップラインデータの開示により皆様と情報の共有化を図ることで、日本のヘルスケアの発展への貢献を目指しています。
【2021会計年度（21年4月−22年3月）】日本医療用医薬品市場トピックは以下の通りです。
●売上げ市場別では、「病院市場（病床100床以上）」（4兆9,675億50百万円・前年比5.1％増）、「開業医市場（病床100床未満）」（2兆4億17百万円・0.4％増）、「薬局その他市場」（3兆7,207億43百万円・2.6％増）。全3市場のプラス成長は2年ぶり。
●売上げ上位10薬効*では、前年比で「C10 脂質調整剤及び動脈硬化用剤」がランクアウトし、「T02診断用検査試薬」が2021暦年（1-12月）の9位に続き会計年度でも、2006年のトップライン市場データ発表以来、初の7位ランクイン。７、9位の2薬効以外は前年度とランク変動はなし。前年7位だった「C09 レニン-アンジオテンシン系作用薬」は9位で2つランクダウン。
●売上げ上位20社（販促会社レベル**）では、2021暦年（1-12月）と同様会計年度でも、武田薬品工業（4,884億30百万円・5.4%減）に代わり、2006年のトップライン発表以来初で中外製薬（5,248億48百万円・10.4%増）がトップに立った。前年度15位ヴィアトリス製薬、19位日医工がランクアウトし、21年会計年度はセルジーンを統合したブリストルマイヤーズスクイブ（2,758億65百万円・4.2%）が11位、協和キリン（1,609億66百万円・4.9%増）が20位でそれぞれランクイン。
●売上げ上位10製品での入れ替りは、前年度2位のオプジーボ（1,253億98百万円・11.1%）がトップに、トップだったキイトルーダ（1,195億27百万円・1.1%）が2位で入れ替わり。昨年9位のイグザレルトに代わり、アイリーア（866億88百万円・9.9%）が10位でランクインした以外は上位10製品のランク変動はあったもののラインナップは前年同様。
【2022年第1四半期（1月−3月）】日本医療用医薬品市場トピックは以下の通りです。
●売上げ市場別では、「病院市場」（1兆1,874億38百万円・5.1％増）で2021年第1四半期から5四半期連続のプラス成長。「薬局その他市場（主に調剤薬局）」（8,947億91百万円・2.0％増）で2021年第2四半期から4四半期連続のプラス成長。「開業医市場」（4,747億93百万円・同3.1％増）で2021年第2四半期以来となるプラス成長。
●売上げ上位10薬効では、21年第3四半期以来、2期ぶりに4位でランクインした「T02 診断用検査試薬」（1,007億47百万円・71.4%増）が最大の伸び。その他2桁成長は8位「N07 その他の中枢神経系用剤」（740億71百万円・11.8％）で計2薬効。
●売上げ上位10製品では、前期（21年第4四半期）は、2018年第3四半期のマヴィレットハイゴウ以来となる、抗腫瘍剤以外でトップとなったタケキャブ（277億02百万円・11.5%増）は3位。トップは前年度のキイトルーダ（289億70百万円・5.1%減）からオプジーボ（333億30百万円・15.9%）に交代。キイトルーダは2019年第2四半期（4月-6月）から2021年第2四半期（4月-6月）まで9四半期連続トップを維持。オプジーボのトップは2021年第3四半期以来。
* IQVIAジャパン 「日本医薬品市場統計」における「薬効」はATC分類に準拠しています。
本項の 「ATC 分類（Anatomical Therapeutic Chemical Classification）は、EphMRA（European Pharmaceutical Market Research Association : 欧州医薬品市場調査協会）により管理されている、アナトミカル薬効分類（作用部位別薬効分類）に準じており、日本医薬品市場統計作成にあたっては、定期的に最新最適な状態に見直しを図っています。
**IQVIAジャパン 「日本医薬品市場統計」における「販売会社レベル」と「販促会社レベル」の定義は以下の通りです。
販売会社レベル：卸店に対して製品を販売し、その代金を回収する機能を持つ製薬企業
販促会社レベル：MRによる情報提供活動を通じて販促活動を行なっている製薬企業
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