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スマートフォンやIoTデバイスのデータを活用して緊急通報のDX化を実現するRapidSOS, Inc.への出資について
[22/05/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2022年5月27日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原 優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、スマートフォンやIoTデバイスのデータを活用して緊急通報のDX化を実現するデータプラットフォームを開発するRapidSOS, Inc.（本社：アメリカ合衆国 ニューヨーク州、CEO：Michael Martin、以下、RapidSOS社）に出資を行いました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205271783-O1-M69b4Tt8】
昨今、スマートフォンやウェアラブルデバイス、IoTセンサー・コネクテッドカーの発展、普及により、日常の様々なシーンで人の健康状態や活動状態がデータ化され、見守りサービスやセキュリティシステムなどで活用されています。また、こうしたデータの活用を個人や家族にとどめず、予期せぬトラブルに遭遇した際の緊急通報などに用いることで、安心安全な地域社会づくりへの貢献も期待されています。
現在、緊急通報が行われた際には、携帯電話の基地局やGPS※1に基づく位置情報データが活用されているものの、緊急通報の発信者とオペレータとのやり取りは主に音声による会話を通じて行われ、現場の状況把握に時間がかかっていました。このような場面で、データを活用した素早い状況把握が実現できれば、緊急通報発信者の元への迅速な出動、救命率の向上、業務効率の改善などが期待できます。
RapidSOS社は、緊急通報のDX化を実現するデータプラットフォームを米国や欧州で展開しています。RapidSOS社の開発するプラットフォームを活用することで、緊急通報の発信者はさまざまなデバイスから利用シーンに応じたデータ（監視カメラのストリーミング映像、スマートホームのセンシングデータ、コネクテッドカーのエアバッグ作動状況、腕時計型デバイスで測定したバイタルデータなど）をオペレータにリアルタイムに転送することができ、オペレータは現場の状況を迅速かつ詳細に把握することができるようになります。また、アプリ開発者やデバイス開発者はこのプラットフォームを活用することで、容易かつ低コストで緊急通報の仕組みをサービスや製品に組み込み、任意のデータを緊急通報オペレータに転送することができるようになります。
RapidSOS社のプラットフォームは現在全米90%以上の自治体に採用※2されており、政府機関・医療機関・セキュリティサービス提供者等多様な分野の100以上のパートナーがRapidSOSプラットフォーム上でデータ転送を行っています。また、同社は自治体などと連携し、事故発生予測を行うなど緊急通報に関するビッグデータを活用した安心・安全な街づくりにも貢献しています。
NTTドコモでは、自社で研究開発を行うAIやIoTなどの技術とNTT 研究所の最先端技術をさまざまな産業分野で活用する「イノベーション共創基盤」の構築を進めています。現在、RapidSOS社とともに緊急通報に係るビッグデータとイノベーション共創基盤の連携によるスマートシティ開発の検討を行っています。
本出資を通じて、今後NTTグループとの連携やドコモのソリューションへの適用に関する検討を加速させ、新たな価値創造に向けた取り組みを進めてまいります。
■RapidSOS, Inc.について
会社名 RapidSOS, Inc.
所在地 アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク
代表者 Michael Martin
事業内容 緊急通報のDX化を実現するデータプラットフォームの開発
URL https://rapidsos.com
※1 GPS：Global Positioning System（全地球位置測位）
※2 2021年12月時点
※掲載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
別紙 RapidSOS社が緊急通報オペレータ向けに提供するダッシュボード
高度な位置情報に加え、あらゆるデータ（例：監視カメラのストリーミング映像、スマートホームのセンシングデータ、コネクテッドカーのエアバッグ作動状況、腕時計型デバイスで測定したバイタルデータなど）を緊急通報オペレータに対して一覧で表示することができます。下図では、セキュリティセンサが侵入者検知と同時に自動的に通報したケースを例示しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205271783-O2-a9lj7fwc】
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原 優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、スマートフォンやIoTデバイスのデータを活用して緊急通報のDX化を実現するデータプラットフォームを開発するRapidSOS, Inc.（本社：アメリカ合衆国 ニューヨーク州、CEO：Michael Martin、以下、RapidSOS社）に出資を行いました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205271783-O1-M69b4Tt8】
昨今、スマートフォンやウェアラブルデバイス、IoTセンサー・コネクテッドカーの発展、普及により、日常の様々なシーンで人の健康状態や活動状態がデータ化され、見守りサービスやセキュリティシステムなどで活用されています。また、こうしたデータの活用を個人や家族にとどめず、予期せぬトラブルに遭遇した際の緊急通報などに用いることで、安心安全な地域社会づくりへの貢献も期待されています。
現在、緊急通報が行われた際には、携帯電話の基地局やGPS※1に基づく位置情報データが活用されているものの、緊急通報の発信者とオペレータとのやり取りは主に音声による会話を通じて行われ、現場の状況把握に時間がかかっていました。このような場面で、データを活用した素早い状況把握が実現できれば、緊急通報発信者の元への迅速な出動、救命率の向上、業務効率の改善などが期待できます。
RapidSOS社は、緊急通報のDX化を実現するデータプラットフォームを米国や欧州で展開しています。RapidSOS社の開発するプラットフォームを活用することで、緊急通報の発信者はさまざまなデバイスから利用シーンに応じたデータ（監視カメラのストリーミング映像、スマートホームのセンシングデータ、コネクテッドカーのエアバッグ作動状況、腕時計型デバイスで測定したバイタルデータなど）をオペレータにリアルタイムに転送することができ、オペレータは現場の状況を迅速かつ詳細に把握することができるようになります。また、アプリ開発者やデバイス開発者はこのプラットフォームを活用することで、容易かつ低コストで緊急通報の仕組みをサービスや製品に組み込み、任意のデータを緊急通報オペレータに転送することができるようになります。
RapidSOS社のプラットフォームは現在全米90%以上の自治体に採用※2されており、政府機関・医療機関・セキュリティサービス提供者等多様な分野の100以上のパートナーがRapidSOSプラットフォーム上でデータ転送を行っています。また、同社は自治体などと連携し、事故発生予測を行うなど緊急通報に関するビッグデータを活用した安心・安全な街づくりにも貢献しています。
NTTドコモでは、自社で研究開発を行うAIやIoTなどの技術とNTT 研究所の最先端技術をさまざまな産業分野で活用する「イノベーション共創基盤」の構築を進めています。現在、RapidSOS社とともに緊急通報に係るビッグデータとイノベーション共創基盤の連携によるスマートシティ開発の検討を行っています。
本出資を通じて、今後NTTグループとの連携やドコモのソリューションへの適用に関する検討を加速させ、新たな価値創造に向けた取り組みを進めてまいります。
■RapidSOS, Inc.について
会社名 RapidSOS, Inc.
所在地 アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク
代表者 Michael Martin
事業内容 緊急通報のDX化を実現するデータプラットフォームの開発
URL https://rapidsos.com
※1 GPS：Global Positioning System（全地球位置測位）
※2 2021年12月時点
※掲載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
別紙 RapidSOS社が緊急通報オペレータ向けに提供するダッシュボード
高度な位置情報に加え、あらゆるデータ（例：監視カメラのストリーミング映像、スマートホームのセンシングデータ、コネクテッドカーのエアバッグ作動状況、腕時計型デバイスで測定したバイタルデータなど）を緊急通報オペレータに対して一覧で表示することができます。下図では、セキュリティセンサが侵入者検知と同時に自動的に通報したケースを例示しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205271783-O2-a9lj7fwc】
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