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EY Japan、ニューロダイバーシティ人材育成に向けた新スキームを開始
[22/06/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
多様な能力を持つ人材が自分らしく活躍できる柔軟な勤務制度と就労環境を整備・提供
・「Diverse Abilities（多様な能力）」を生かしてチャレンジできるチームを発足
・障がいを「Disability（能力が損なわれている）」ではなく、「Diverse Abilities（多様な能力がある）」と捉え、適切な環境で特別な能力を発揮できるよう支援
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、精神・発達障がいの診断のあるニューロダイバーシティ*?人材の雇用や就労状況の改善を目指し、個々人に合った柔軟な働き方を試しながら、専門的なスキルとキャリアを習得することができる組織として、Diverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を株式会社Kaien（東京都新宿区、代表取締役 鈴木 慶太）と共同で発足（2022年6月1日付）し、第1期生として22名を採用したことをお知らせします。なお、本DACは、EY Japanの全社的な取り組みであり、特例子会社の設立ではなく、EY Japanのマーケッツ部門内に新チームを組成して支援体制を構築しました。
EY Japanは、障がいを「Disability（能力が損なわれている）」ではなく、「Diverse Abilities（多様な能力がある）」と捉え、適切な環境が整えば、特別な能力として発揮されると考えています。一方、日本の障がい者の就職は多くの場合、専門職としてキャリアを築く機会が極めて少なく、スキルアップやキャリアアップにつながる業務に関わる機会も限られています。そこで、EYでの就労経験、柔軟な働き方を通じて、専門的なスキルや業務経験を積み、キャリアの選択肢を広げられるようにすることを目的にDACを設置しました。
新たなスキームは以下の通りです。
第1期生の募集では、通常の採用プロセスと同等またはそれ以上のステップを踏み候補者の持つスキルを精査した上で採用し、能力があるにも関わらず就業機会に乏しい障がい者の方々が、平等にキャリアのスタート地点に立てる機会を提供します。他のEYメンバーと同等の業務に従事します。これにはクライアント対応も含む業務の全てが該当し、幅広いキャリア構築の機会を提供します。「適切な環境さえ整えれば能力が発揮できる」という考えに基づき、外部の支援団体の常駐や研修などを充実させ、EY Japan全体で積極的に取り組みます。
DACには、ニューロダイバーシティ人材の就労支援における専門人材を保有しているKaien社の指導員と支援員が常駐し、業務管理や業務指導、相談や健康管理を行います。なお、入社したメンバーが担当する業務は、一般事務からリサーチ、翻訳や資料作成、Webデザインや動画作成など多岐にわたります。また、EY Japanの他のメンバーと同じく、基本的にはフレックス勤務、在宅勤務制度が入社時から利用可能です。加えて、障がい者の就労時の大きな課題である通勤や転居を伴う就職、勤務時間についても、リモート雇用や短時間勤務を導入することで負担の軽減を図るほか、地方在住者も複数名採用しました。
EY Japan DE&I（Diversity, Equity & Inclusiveness）リーダーである梅田 惠（うめだ めぐみ）のコメント：
「障がい者の就労について、雇用率は上昇しているものの、仕事の質や選択肢という観点ではまだまだ次世代が将来に夢を描けるという状況ではありません。また、障がいとキャリアの両立は簡単なことではありません。だからこそ、スペシャリストとして自分のスキルと経験でキャリアを切り開いていくための支援を、EYでの就労経験を通じて1人でも多くの方々に提供していきます。これはEYが2021年からD&I推進において注力しているEquity（公正）な社会の実現に向けた施策の1つです」
EY Japan Diverse Abilities Centerリーダーである加藤 喜久（かとう よしひさ）のコメント：
「EYで重視していることの一つに、長期的価値（Long-term value、LTV）があります。これまでの資本主義社会は、短期的株主価値の増大といった成果に重きを置いてきましたが、これからの企業は、より長期的な視点で社会貢献や環境保護といった非財務的価値も考える必要があります。EYには障がいを開示しているパートナーや管理職がいます。個々人の頑張りや、障がいの特性による違いはあるものの、しっかり学び働いてキャリアアップを望む人には平等にチャンスが与えられるべきであり、この点において、障がいの有無は関係ありません。EYが全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう今後とも努めて参ります」
*?ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念。
出典：経済産業省「ニューロダイバーシティの推進について」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/neurodiversity/neurodiversity.html（2022年6月10日アクセス）
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
・「Diverse Abilities（多様な能力）」を生かしてチャレンジできるチームを発足
・障がいを「Disability（能力が損なわれている）」ではなく、「Diverse Abilities（多様な能力がある）」と捉え、適切な環境で特別な能力を発揮できるよう支援
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、精神・発達障がいの診断のあるニューロダイバーシティ*?人材の雇用や就労状況の改善を目指し、個々人に合った柔軟な働き方を試しながら、専門的なスキルとキャリアを習得することができる組織として、Diverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を株式会社Kaien（東京都新宿区、代表取締役 鈴木 慶太）と共同で発足（2022年6月1日付）し、第1期生として22名を採用したことをお知らせします。なお、本DACは、EY Japanの全社的な取り組みであり、特例子会社の設立ではなく、EY Japanのマーケッツ部門内に新チームを組成して支援体制を構築しました。
EY Japanは、障がいを「Disability（能力が損なわれている）」ではなく、「Diverse Abilities（多様な能力がある）」と捉え、適切な環境が整えば、特別な能力として発揮されると考えています。一方、日本の障がい者の就職は多くの場合、専門職としてキャリアを築く機会が極めて少なく、スキルアップやキャリアアップにつながる業務に関わる機会も限られています。そこで、EYでの就労経験、柔軟な働き方を通じて、専門的なスキルや業務経験を積み、キャリアの選択肢を広げられるようにすることを目的にDACを設置しました。
新たなスキームは以下の通りです。
第1期生の募集では、通常の採用プロセスと同等またはそれ以上のステップを踏み候補者の持つスキルを精査した上で採用し、能力があるにも関わらず就業機会に乏しい障がい者の方々が、平等にキャリアのスタート地点に立てる機会を提供します。他のEYメンバーと同等の業務に従事します。これにはクライアント対応も含む業務の全てが該当し、幅広いキャリア構築の機会を提供します。「適切な環境さえ整えれば能力が発揮できる」という考えに基づき、外部の支援団体の常駐や研修などを充実させ、EY Japan全体で積極的に取り組みます。
DACには、ニューロダイバーシティ人材の就労支援における専門人材を保有しているKaien社の指導員と支援員が常駐し、業務管理や業務指導、相談や健康管理を行います。なお、入社したメンバーが担当する業務は、一般事務からリサーチ、翻訳や資料作成、Webデザインや動画作成など多岐にわたります。また、EY Japanの他のメンバーと同じく、基本的にはフレックス勤務、在宅勤務制度が入社時から利用可能です。加えて、障がい者の就労時の大きな課題である通勤や転居を伴う就職、勤務時間についても、リモート雇用や短時間勤務を導入することで負担の軽減を図るほか、地方在住者も複数名採用しました。
EY Japan DE&I（Diversity, Equity & Inclusiveness）リーダーである梅田 惠（うめだ めぐみ）のコメント：
「障がい者の就労について、雇用率は上昇しているものの、仕事の質や選択肢という観点ではまだまだ次世代が将来に夢を描けるという状況ではありません。また、障がいとキャリアの両立は簡単なことではありません。だからこそ、スペシャリストとして自分のスキルと経験でキャリアを切り開いていくための支援を、EYでの就労経験を通じて1人でも多くの方々に提供していきます。これはEYが2021年からD&I推進において注力しているEquity（公正）な社会の実現に向けた施策の1つです」
EY Japan Diverse Abilities Centerリーダーである加藤 喜久（かとう よしひさ）のコメント：
「EYで重視していることの一つに、長期的価値（Long-term value、LTV）があります。これまでの資本主義社会は、短期的株主価値の増大といった成果に重きを置いてきましたが、これからの企業は、より長期的な視点で社会貢献や環境保護といった非財務的価値も考える必要があります。EYには障がいを開示しているパートナーや管理職がいます。個々人の頑張りや、障がいの特性による違いはあるものの、しっかり学び働いてキャリアアップを望む人には平等にチャンスが与えられるべきであり、この点において、障がいの有無は関係ありません。EYが全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう今後とも努めて参ります」
*?ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念。
出典：経済産業省「ニューロダイバーシティの推進について」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/neurodiversity/neurodiversity.html（2022年6月10日アクセス）
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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