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Biz∫（ビズインテグラル）大手・中堅企業向けサブスクリプションサービスを2023年3月より販売開始
[22/11/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜クラウドへの初期セットアップ、導入ノウハウ拡充で導入工数削減を目指す〜
2022年 11月30日
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
Biz∫（ビズインテグラル）大手・中堅企業向けサブスクリプションサービスを2023年3月より販売開始
〜クラウドへの初期セットアップ、導入ノウハウ拡充で導入工数削減を目指す〜
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）は、株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）の協力のもと、大手・中堅企業向けのサブスクリプションERP「Biz∫Optima™（ビズインテグラル オプティマ）」（以下、Biz∫Optima™）を、2023年3月より販売開始します。
「Biz∫Optima™」は、1400社超に採用されている大手企業向けERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」を、個社専有型のパブリッククラウド上で提供する新サービスです。従来のインフラ構築でかかっていたコスト・工期を大幅に削減することができます。また、お客さまからのニーズに応え、サブスクリプションモデルで提供します。
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ＮＴＴデータおよび約60社のBiz∫パートナー企業と共に、「Biz∫Optima™」を市場へ浸透させることでお客さまの運用・利便性向上を推進していきます。
【背景】
超高齢社会を迎えている日本では、労働人口が加速度的に減少の一途をたどっていますが、IT業界においても人材不足が深刻です。経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」（注1）によると、2030年にIT人材が最大79万人不足するといわれています。
ERP市場においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、需要が増加傾向にあります。しかし、業務とシステムが密接に絡むERP導入の特性上、お客さまの要件に合わせた追加開発も多く、導入プロジェクトに当てられるIT人材の不足が課題となっています。
なお、近年ERPを検討されるお客さまからのニーズは、業務変革や効率化以外に、下記テーマが増加傾向にあります。
・法改正やOS・ミドルウェア等のバージョンアップに気をとられず、事業活動に集中したい。
・業務部門は少数精鋭で運用をしており、人材ローテーションができない。
・システムの運用・保守に、貴重な自社のIT要員を割きたくない。
・サービス利用型のシステムを導入することで初期投資を抑えたい。
・DX推進につながる取り組みにしたい。
こうした社会問題の緩和やお客さまニーズに寄与するべく、ERPの標準機能を最大限活用して、業務効率的、早期の導入・業務定着を支援するサービスとして、「Biz∫Optima™」を提供するに至りました。
【「Biz∫Optima™」のサービス概要】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211280490-O1-o0xM85m8】
（1）業務アプリケーション
・ 高い業務適合率を有している「Biz∫会計」をベースとした個社およびグループ会計業務を支援
・ グループ各社の情報を統合管理、グループ全体のマネジメント・連結業務の高度化に寄与
・ 高い視認性・操作性と、データ活用の柔軟性
・ ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart®」を標準搭載、経理業務と
ワークフローが連動
・ ポータル画面（お知らせ画面）と業務画面（伝票処理・承認処理）がシームレスに連携
（2）インフラ基盤
・ お客さま専用のパブリッククラウド環境を早期立ち上げ
・ オペレーションシステムおよびデータベースの自動アップデート
※業務アプリケーションのアップデートは、お客さまと導入会社とが対応方針を協議の上、実施
（3）導入方法論・運用定着サポート（初期リリース時は一部のみ提供、順次拡張）
・ 「Biz∫」の導入プロジェクトで培った方法論を体系化
・ お客さまの“早期導入”、“早期定着” を支援
「Biz∫Optima™」は、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルおよびＮＴＴデータ、約60社の
Biz∫パートナー経由で、お客さまへサービス提供します。
【「Biz∫Optima™」のメリット】
■経営層
・ 「Biz∫Optima」に含まれるサービスの利活用により、属人化しやすい業務システムの維持・運用が
緩和され、人材の循環による組織変革がしやすくなる
・ サブスクリプションサービスのため、買い取り型と比較し初期コストが抑えられ、事業状況に応じた
サービスの継続・解約の選択が柔軟
■業務部門
・ 早期導入、早期定着化により、システム利用の便益や恩恵を受けられる期間を最大化
・ 充実した業務運用マニュアルの活用により、新規配属者への引継ぎにかかる稼働を軽減
■情報システム部門
・ サーバ管理、バージョンアップ対応にかかる作業や管理業務を軽減
・ 顧客との繋がりを意識したシステム（SoE）や、経営戦略の方向性を決めるためのシステム
（SoI（注3））への稼動配分
【今後の方向性】
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ＮＴＴデータおよび約60社のBiz∫パートナー企業と共に、積極的な「Biz∫Optima™」の販売促進や導入、運用定着支援を推進します。さらに、「Biz∫Optima™」の提供を通じて、導入企業における人材不足の緩和を目指すとともに、潜在・顕在ニーズをサービス化することで、お客さまへ継続的な価値を提供し続けます。
【株式会社ＮＴＴデータのエンドースメント】
NTTデータは、「Biz∫Optima」の提供開始を心より歓迎いたします。昨今のマーケットの早い変化に対応するためには、今まで以上にデジタルを活用した効率的かつスピーディな変化への対応が求められています。この度の取り組みは、ERPの早期の導入・業務定着を図ることで、業務の効率化を実現するとともに、お客様、パートナー企業双方の人材不足を解決するソリューションであると確信しております。
当社はNTTデータ・ビズインテグラルのパートナーとして、今後も継続的な連携を図りながら、お客様の価値創造に努めてまいります。
株式会社NTTデータ
執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 法人コンサルティング＆マーケティング事業本部長
杉山 洋 様
【参考】
■ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
Biz∫は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け国産ERPパッケージです。
会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションに加え、ワークフロー・マスタデータ管理など共通系ラインナップも豊富に取り揃えており、2011年の本格展開以来1,400社を超えるお客さまに採用されています。「大規模企業（年商500億円以上）向けERPパッケージ」部門において、2021年度の年間採用数第１位（注4）を獲得しています。
(注1）出典：経済産業省『−IT 人材需給に関する調査− 調査報告書』2019 年 3 月
(注2）SoE（Systems of Engagement）：企業のビジネスプロセス革新や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム
(注3）SoI（Systems of Insight）：新たな洞察や知見を取得するためのシステム
(注4）出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2021年度実績
＊「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「Biz∫Optima™」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
2022年 11月30日
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
Biz∫（ビズインテグラル）大手・中堅企業向けサブスクリプションサービスを2023年3月より販売開始
〜クラウドへの初期セットアップ、導入ノウハウ拡充で導入工数削減を目指す〜
株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）は、株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）の協力のもと、大手・中堅企業向けのサブスクリプションERP「Biz∫Optima™（ビズインテグラル オプティマ）」（以下、Biz∫Optima™）を、2023年3月より販売開始します。
「Biz∫Optima™」は、1400社超に採用されている大手企業向けERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）」を、個社専有型のパブリッククラウド上で提供する新サービスです。従来のインフラ構築でかかっていたコスト・工期を大幅に削減することができます。また、お客さまからのニーズに応え、サブスクリプションモデルで提供します。
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ＮＴＴデータおよび約60社のBiz∫パートナー企業と共に、「Biz∫Optima™」を市場へ浸透させることでお客さまの運用・利便性向上を推進していきます。
【背景】
超高齢社会を迎えている日本では、労働人口が加速度的に減少の一途をたどっていますが、IT業界においても人材不足が深刻です。経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」（注1）によると、2030年にIT人材が最大79万人不足するといわれています。
ERP市場においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、需要が増加傾向にあります。しかし、業務とシステムが密接に絡むERP導入の特性上、お客さまの要件に合わせた追加開発も多く、導入プロジェクトに当てられるIT人材の不足が課題となっています。
なお、近年ERPを検討されるお客さまからのニーズは、業務変革や効率化以外に、下記テーマが増加傾向にあります。
・法改正やOS・ミドルウェア等のバージョンアップに気をとられず、事業活動に集中したい。
・業務部門は少数精鋭で運用をしており、人材ローテーションができない。
・システムの運用・保守に、貴重な自社のIT要員を割きたくない。
・サービス利用型のシステムを導入することで初期投資を抑えたい。
・DX推進につながる取り組みにしたい。
こうした社会問題の緩和やお客さまニーズに寄与するべく、ERPの標準機能を最大限活用して、業務効率的、早期の導入・業務定着を支援するサービスとして、「Biz∫Optima™」を提供するに至りました。
【「Biz∫Optima™」のサービス概要】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211280490-O1-o0xM85m8】
（1）業務アプリケーション
・ 高い業務適合率を有している「Biz∫会計」をベースとした個社およびグループ会計業務を支援
・ グループ各社の情報を統合管理、グループ全体のマネジメント・連結業務の高度化に寄与
・ 高い視認性・操作性と、データ活用の柔軟性
・ ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart®」を標準搭載、経理業務と
ワークフローが連動
・ ポータル画面（お知らせ画面）と業務画面（伝票処理・承認処理）がシームレスに連携
（2）インフラ基盤
・ お客さま専用のパブリッククラウド環境を早期立ち上げ
・ オペレーションシステムおよびデータベースの自動アップデート
※業務アプリケーションのアップデートは、お客さまと導入会社とが対応方針を協議の上、実施
（3）導入方法論・運用定着サポート（初期リリース時は一部のみ提供、順次拡張）
・ 「Biz∫」の導入プロジェクトで培った方法論を体系化
・ お客さまの“早期導入”、“早期定着” を支援
「Biz∫Optima™」は、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルおよびＮＴＴデータ、約60社の
Biz∫パートナー経由で、お客さまへサービス提供します。
【「Biz∫Optima™」のメリット】
■経営層
・ 「Biz∫Optima」に含まれるサービスの利活用により、属人化しやすい業務システムの維持・運用が
緩和され、人材の循環による組織変革がしやすくなる
・ サブスクリプションサービスのため、買い取り型と比較し初期コストが抑えられ、事業状況に応じた
サービスの継続・解約の選択が柔軟
■業務部門
・ 早期導入、早期定着化により、システム利用の便益や恩恵を受けられる期間を最大化
・ 充実した業務運用マニュアルの活用により、新規配属者への引継ぎにかかる稼働を軽減
■情報システム部門
・ サーバ管理、バージョンアップ対応にかかる作業や管理業務を軽減
・ 顧客との繋がりを意識したシステム（SoE）や、経営戦略の方向性を決めるためのシステム
（SoI（注3））への稼動配分
【今後の方向性】
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ＮＴＴデータおよび約60社のBiz∫パートナー企業と共に、積極的な「Biz∫Optima™」の販売促進や導入、運用定着支援を推進します。さらに、「Biz∫Optima™」の提供を通じて、導入企業における人材不足の緩和を目指すとともに、潜在・顕在ニーズをサービス化することで、お客さまへ継続的な価値を提供し続けます。
【株式会社ＮＴＴデータのエンドースメント】
NTTデータは、「Biz∫Optima」の提供開始を心より歓迎いたします。昨今のマーケットの早い変化に対応するためには、今まで以上にデジタルを活用した効率的かつスピーディな変化への対応が求められています。この度の取り組みは、ERPの早期の導入・業務定着を図ることで、業務の効率化を実現するとともに、お客様、パートナー企業双方の人材不足を解決するソリューションであると確信しております。
当社はNTTデータ・ビズインテグラルのパートナーとして、今後も継続的な連携を図りながら、お客様の価値創造に努めてまいります。
株式会社NTTデータ
執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 法人コンサルティング＆マーケティング事業本部長
杉山 洋 様
【参考】
■ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について
Biz∫は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け国産ERPパッケージです。
会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションに加え、ワークフロー・マスタデータ管理など共通系ラインナップも豊富に取り揃えており、2011年の本格展開以来1,400社を超えるお客さまに採用されています。「大規模企業（年商500億円以上）向けERPパッケージ」部門において、2021年度の年間採用数第１位（注4）を獲得しています。
(注1）出典：経済産業省『−IT 人材需給に関する調査− 調査報告書』2019 年 3 月
(注2）SoE（Systems of Engagement）：企業のビジネスプロセス革新や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム
(注3）SoI（Systems of Insight）：新たな洞察や知見を取得するためのシステム
(注4）出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2021年度実績
＊「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊「Biz∫Optima™」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
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