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「第２３回グリーン購入大賞」にて「大賞」を受賞
[22/11/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2022年11月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、「持続可能な調達」を通じて、SDGsの目標達成、とりわけ、脱炭素社会や循環型経済の実現に寄与する取り組みを表彰する「第23回グリーン購入大賞」（主催：グリーン購入ネットワーク）において「大賞」を受賞しました。
当社グループは、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”において、2050年までにサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。
その中間目標として、2025年度までに主要サプライヤーの90％以上が、SBT（※1）水準の温室効果ガス削減目標を設定できるよう、直接対話やワーキングを中心としたサプライヤーエンゲージメント活動を行ってきました。今回の受賞では、これらの取り組みが評価されました。
今後は、当社が持つ環境エネルギー事業の省エネ・創エネソリューションを提供することで、サプライチェーンにおける脱炭素への取り組みを推進していきます。
※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
●事務局からの受賞評価コメント
サプライチェーンのカーボンニュートラルに向け、説明会やダイアログなど、直接働きかける形で着実にサプライヤーエンゲージメントを実施している。他社に先駆けてサプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率をKPIとして設定し、社外公表し、取り組まれていることは、これから取り組もうとする企業の模範となる活動で高く評価できる。
●グリーン購入大賞について
グリーン購入ネットワークが主催している表彰制度。1998年に創設され、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する「グリーン購入」の普及拡大に取組む団体を表彰し、一層の取り組みを奨励するとともに、活動事例の紹介を通じて「グリーン購入」を普及することを目的としています。
■評価された取り組み
当社は、2019年度から、サプライヤーによる温室効果ガス削減目標の設定、ならびに目標レベルの引き上げを目的として、当社および当社グループのフジタ、大和リースにおける主要サプライヤー企業203社に対して、「脱炭素ワーキング」や「脱炭素ダイアログ」などの環境啓発活動を行っています。こうした環境意識の共有と脱炭素への協働の結果、主要サプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率は、2018年度の54.0%から、2021年度は87.7%まで向上しました。
また、SBT水準の目標設定率は、2019年度は18.1%でしたが、2021年度は34.0%まで向上しました。
●サプライヤーエンゲージメント活動の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202211300585/_prw_PT1fl_v2b2Zs9x.png】
●「グリーン購入大賞」の受賞歴
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202211300585/_prw_PT2fl_GJoX82L7.png】
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、「持続可能な調達」を通じて、SDGsの目標達成、とりわけ、脱炭素社会や循環型経済の実現に寄与する取り組みを表彰する「第23回グリーン購入大賞」（主催：グリーン購入ネットワーク）において「大賞」を受賞しました。
当社グループは、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”において、2050年までにサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。
その中間目標として、2025年度までに主要サプライヤーの90％以上が、SBT（※1）水準の温室効果ガス削減目標を設定できるよう、直接対話やワーキングを中心としたサプライヤーエンゲージメント活動を行ってきました。今回の受賞では、これらの取り組みが評価されました。
今後は、当社が持つ環境エネルギー事業の省エネ・創エネソリューションを提供することで、サプライチェーンにおける脱炭素への取り組みを推進していきます。
※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
●事務局からの受賞評価コメント
サプライチェーンのカーボンニュートラルに向け、説明会やダイアログなど、直接働きかける形で着実にサプライヤーエンゲージメントを実施している。他社に先駆けてサプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率をKPIとして設定し、社外公表し、取り組まれていることは、これから取り組もうとする企業の模範となる活動で高く評価できる。
●グリーン購入大賞について
グリーン購入ネットワークが主催している表彰制度。1998年に創設され、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する「グリーン購入」の普及拡大に取組む団体を表彰し、一層の取り組みを奨励するとともに、活動事例の紹介を通じて「グリーン購入」を普及することを目的としています。
■評価された取り組み
当社は、2019年度から、サプライヤーによる温室効果ガス削減目標の設定、ならびに目標レベルの引き上げを目的として、当社および当社グループのフジタ、大和リースにおける主要サプライヤー企業203社に対して、「脱炭素ワーキング」や「脱炭素ダイアログ」などの環境啓発活動を行っています。こうした環境意識の共有と脱炭素への協働の結果、主要サプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率は、2018年度の54.0%から、2021年度は87.7%まで向上しました。
また、SBT水準の目標設定率は、2019年度は18.1%でしたが、2021年度は34.0%まで向上しました。
●サプライヤーエンゲージメント活動の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202211300585/_prw_PT1fl_v2b2Zs9x.png】
●「グリーン購入大賞」の受賞歴
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202211300585/_prw_PT2fl_GJoX82L7.png】
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