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サービスイノベーションの最前線に立つ全92件の事例をまとめ、多くの産業・企業での活用を推進

「日本のサービスイノベーション2022」を公表
サービスイノベーションの最前線に立つ全92件の事例をまとめ、多くの産業・企業での活用を推進

（公財）日本生産性本部（東京都千代田区）のサービス産業生産性協議会は、3月2８日、「日本のサービスイノベーション2022」を公表しました。
「日本のサービスイノベーション2022」は、サービス産業の生産性向上に資するため、当協議会での活動（日本サービス大賞、日本版顧客満足度指数（JCSI）調査など）を通じて得られた多様なサービス事例の中から、模範となるサービスイノベーションの最前線事例をまとめたものです。
第４回 日本サービス大賞委員会 委員長を務めた村上輝康氏（産業戦略研究所代表）が監修し、2022年12月6日に発表された「第4回 日本サービス大賞」の表彰事例30件を含め、事例総数は92件に上ります。選定事例一覧は別紙ならびにこちらをご参照ください。
コロナ禍の直撃を受けた厳しい経営環境の下でも、決して受け身になることなく通念を突き破る革新に取り組む大企業や、挑戦的なターゲットを掲げて新たな価値共創に向け事業を立ち上げているベンチャー、スタートアップなど、いずれもサービス産業の発展を先導する優れた取り組みです。
事例は、当協議会のホームページ（https://service-js.jp/）で公開するとともに、事例を学ぶセミナー等を通じて、サービスイノベーションの全面展開にむけ、多くの産業・企業での活用を推進していきます。

■監修を務めた村上輝康氏（産業戦略研究所代表）のコメント
2022年は、人口が持続的に減少する中で新型コロナ危機に抗しなければならなかった日本のサービス産業にとって、このまま持続的なマイナス成長に甘んじるか、それとも、サービスの改革と革新、そして創造を通じて新たな日本経済の姿を模索するかという、分水嶺の年でした。その年に、敢えて改革・革新・創造への道を選択した「日本のサービスイノベーション2022」に選定された企業が、志の高いパーパスを掲げて、生活者や企業、社会に対して価値共創を仕掛ける姿を、産業全体の随所に見出すことができました。これらが、日本経済の再興に繋がる学びと勇気の源泉になるものと確信しています。

■「日本のサービスイノベーション2022」のブランドロゴマークについて

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303274280-O3-775t6mfh】

このブランドロゴマークは「SERVICE」を象徴化したデザインです。少数の基本的な図形の組み合わせから、複雑な形状の文字が構成されています。様々な図形の文字が組み合わさることで「SERVICE」となり、新しいコトやサービスが価値共創されることを示すものです。各図形は、それぞれ独自の意味を持ち、相互に作用して全く新しい形状を創り出すことで、改革性、革新性や創造性を表現しています。

サービス産業生産性協議会については参考資料（１）をご参照ください。

選定にあたっては、「価値共創のサービスモデル（ニコニコ図）」に示される「7つの経営革新」の観点をもとに、各企業の特徴的な取り組みを見出し、それらが広く産業界にとって模範となる事例を選定しています。詳細は参考資料（２）をご参照ください。