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グループ再編のお知らせ
[23/03/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
ソーシャルビジネスカンパニーをめざし、国内不動産事業、海外不動産事業、非不動産事業に組織再編。
2023/3/28
株式会社マリモホールディングス
株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：深川 真、以下、当社）は、「ヒューマニティとビジネスの力で社会の課題を解決し、人々の豊かな暮らしを創造し続ける」をパーパスとして掲げ、２０３０年をめどに、ビジネスと、社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を５０対５０にする「ソーシャルビジネスカンパニー」となることをめざしております。このたび、グループ成長戦略の一環として、グループ内の組織再編を行いましたので、お知らせいたします。
当社グループは、将来の株式上場をめざして準備を開始しており、今回の組織再編は、その一環として当社グループの事業・子会社を「国内不動産事業」、「海外不動産事業」、「非不動産事業」の３つに再編したものです。
また、本日発表しました、当社子会社である株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：深川 真、以下、マリモ）と、イオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：岩村 康次、以下、イオンモール）との資本業務提携は、当社グループの全体戦略における、上記「国内不動産事業」強化のための成長戦略として、位置づけております。互いの強みである、住宅・収益不動産開発と商業施設開発を連携・発展させることで、地域の課題に取り組み、「地域共創」の実現により付加価値の高い不動産開発の推進をめざしてまいります。
なお、マリモの経営体制については、今後も変わりございません。
※上記の資本業務提携に関する詳細は、本日発表しております共同リリース「イオンモール株式会社と株式会社マリモの資本業務提携について」にてご確認ください。
●当社グループ組織図（再編後）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303274295-O1-I154ZlEE】
●各グループの実績と成長戦略
（１）国内不動産事業
マリモの分譲マンション事業、収益不動産事業を中心に、国内不動産事業を推進。
分譲マンション事業は、全国４４都道府県に４５２棟２９，３５５戸の開発実績を有する。マリモの強みでもある地方都市での分譲マンション事業や市街地再開発事業、都心部でのコンパクトマンション事業は、引き続き推進しつつ、複合開発などの大規模開発にもチャレンジしていく。
収益不動産については、賃貸アパート・商業施設・ホテルなど、全国で多様なアセットタイプを扱ってきた実績と、ものづくりを主業とするマリモならではの付加価値創出により、事業の拡大とともに地域活性化を支援していく。また、地方の住宅・商業施設を主要な投資対象とする総合型ＲＥＩＴ、マリモ地方創生リート投資法人（証券コード３４７０）を通じて、地方都市の収益不動産の価値向上にも注力する。
これら様々な不動産事業を通じて、国内の人口や世帯数が減少する中で、商品・サービスの付加価値を高めるとともに、地域コミュニティの形成支援に積極的に関わるなど、魅力ある不動産づくりを推進。地域の価値向上に努め、不動産総合デベロッパーとしての存在意義を高める。
（２）海外不動産事業
人口伸長や経済成長からも有望な住宅マーケットの１つと見込まれる、東南アジア・中国において不動産事業を推進。
世界で有数の人口を抱える中国においては、スケルトン販売が主流とされる中で内装付き分譲マンションを提案し、日本のマンションの快適性と現地の住宅の良さを融合した住まいづくりにより、既に２プロジェクトの実績を有する。さらに、共同事業として分譲マンションを含む大規模複合開発プロジェクトにも着手しており、住宅以外の不動産への事業拡大もめざしていく。
良質な住宅が不足している東南アジア諸国においては、国内の分譲マンション事業で培ったノウハウを活用。既にフィリピンでの事業展開をスタートしており、同国での事業拡大、さらには近隣諸国への展開拡大も視野に入れつつ、良質な住宅のスピーディーな供給に取り組む。
（３）非不動産事業
パーパスに則り、以下5つの事業領域について、積極的に事業を推進。
不動産事業にこだわることなく、ニッチな需要をつかみ、最大化することで、グループの事業拡大をめざすとともに、不動産事業では解決することが難しい社会課題の解決に取り組んでいく。
ウェルネス
●薬膳教室 運営（株式会社マリモ本草薬膳）
●無農薬野菜などの食材宅配事業（株式会社ココノミ）
●健康志向の食堂「まりも食堂」運営
グローバル・IT
●国際人材紹介事業／東南アジアの優秀な人材を日本企業に紹介
●IT事業／外国人エンジニアが多数在籍するIT事業会社（株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー）
地方創生
●有機農業［米・野菜］（株式会社タナベ・マリモファーム）
●地方再生事業／「シトラスパーク瀬戸田」運営（株式会社せともす）、和風オーベルジュ「セトノウツツ」運営
公共福祉
●障がい者グループホーム「SA−N−PO（三歩）本川町」、放課後等デイサービスの運営等
環境衛生
●省エネ事業、オゾン事業など（株式会社マリモライフ）
※上記事業はそれぞれ、（ ）カッコ内に記載した子会社にて推進しております。
子会社名を記載していない事業については、当社にて推進しております。
【株式会社マリモホールディングス 会社概要】
■代表者／代表取締役社長 深川 真
■設立／２０１５年８月３日
■本社／〒７３３−０８２１ 広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／５，０００万円
■事業内容／グループ会社の経営管理、新規事業の推進
■企業サイト／https://www.marimo-hd.co.jp/
以上
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス 経営管理本部 広報部
TEL ０８２−２７３−７５４５
※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
2023/3/28
株式会社マリモホールディングス
株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：深川 真、以下、当社）は、「ヒューマニティとビジネスの力で社会の課題を解決し、人々の豊かな暮らしを創造し続ける」をパーパスとして掲げ、２０３０年をめどに、ビジネスと、社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を５０対５０にする「ソーシャルビジネスカンパニー」となることをめざしております。このたび、グループ成長戦略の一環として、グループ内の組織再編を行いましたので、お知らせいたします。
当社グループは、将来の株式上場をめざして準備を開始しており、今回の組織再編は、その一環として当社グループの事業・子会社を「国内不動産事業」、「海外不動産事業」、「非不動産事業」の３つに再編したものです。
また、本日発表しました、当社子会社である株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：深川 真、以下、マリモ）と、イオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：岩村 康次、以下、イオンモール）との資本業務提携は、当社グループの全体戦略における、上記「国内不動産事業」強化のための成長戦略として、位置づけております。互いの強みである、住宅・収益不動産開発と商業施設開発を連携・発展させることで、地域の課題に取り組み、「地域共創」の実現により付加価値の高い不動産開発の推進をめざしてまいります。
なお、マリモの経営体制については、今後も変わりございません。
※上記の資本業務提携に関する詳細は、本日発表しております共同リリース「イオンモール株式会社と株式会社マリモの資本業務提携について」にてご確認ください。
●当社グループ組織図（再編後）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303274295-O1-I154ZlEE】
●各グループの実績と成長戦略
（１）国内不動産事業
マリモの分譲マンション事業、収益不動産事業を中心に、国内不動産事業を推進。
分譲マンション事業は、全国４４都道府県に４５２棟２９，３５５戸の開発実績を有する。マリモの強みでもある地方都市での分譲マンション事業や市街地再開発事業、都心部でのコンパクトマンション事業は、引き続き推進しつつ、複合開発などの大規模開発にもチャレンジしていく。
収益不動産については、賃貸アパート・商業施設・ホテルなど、全国で多様なアセットタイプを扱ってきた実績と、ものづくりを主業とするマリモならではの付加価値創出により、事業の拡大とともに地域活性化を支援していく。また、地方の住宅・商業施設を主要な投資対象とする総合型ＲＥＩＴ、マリモ地方創生リート投資法人（証券コード３４７０）を通じて、地方都市の収益不動産の価値向上にも注力する。
これら様々な不動産事業を通じて、国内の人口や世帯数が減少する中で、商品・サービスの付加価値を高めるとともに、地域コミュニティの形成支援に積極的に関わるなど、魅力ある不動産づくりを推進。地域の価値向上に努め、不動産総合デベロッパーとしての存在意義を高める。
（２）海外不動産事業
人口伸長や経済成長からも有望な住宅マーケットの１つと見込まれる、東南アジア・中国において不動産事業を推進。
世界で有数の人口を抱える中国においては、スケルトン販売が主流とされる中で内装付き分譲マンションを提案し、日本のマンションの快適性と現地の住宅の良さを融合した住まいづくりにより、既に２プロジェクトの実績を有する。さらに、共同事業として分譲マンションを含む大規模複合開発プロジェクトにも着手しており、住宅以外の不動産への事業拡大もめざしていく。
良質な住宅が不足している東南アジア諸国においては、国内の分譲マンション事業で培ったノウハウを活用。既にフィリピンでの事業展開をスタートしており、同国での事業拡大、さらには近隣諸国への展開拡大も視野に入れつつ、良質な住宅のスピーディーな供給に取り組む。
（３）非不動産事業
パーパスに則り、以下5つの事業領域について、積極的に事業を推進。
不動産事業にこだわることなく、ニッチな需要をつかみ、最大化することで、グループの事業拡大をめざすとともに、不動産事業では解決することが難しい社会課題の解決に取り組んでいく。
ウェルネス
●薬膳教室 運営（株式会社マリモ本草薬膳）
●無農薬野菜などの食材宅配事業（株式会社ココノミ）
●健康志向の食堂「まりも食堂」運営
グローバル・IT
●国際人材紹介事業／東南アジアの優秀な人材を日本企業に紹介
●IT事業／外国人エンジニアが多数在籍するIT事業会社（株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー）
地方創生
●有機農業［米・野菜］（株式会社タナベ・マリモファーム）
●地方再生事業／「シトラスパーク瀬戸田」運営（株式会社せともす）、和風オーベルジュ「セトノウツツ」運営
公共福祉
●障がい者グループホーム「SA−N−PO（三歩）本川町」、放課後等デイサービスの運営等
環境衛生
●省エネ事業、オゾン事業など（株式会社マリモライフ）
※上記事業はそれぞれ、（ ）カッコ内に記載した子会社にて推進しております。
子会社名を記載していない事業については、当社にて推進しております。
【株式会社マリモホールディングス 会社概要】
■代表者／代表取締役社長 深川 真
■設立／２０１５年８月３日
■本社／〒７３３−０８２１ 広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／５，０００万円
■事業内容／グループ会社の経営管理、新規事業の推進
■企業サイト／https://www.marimo-hd.co.jp/
以上
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス 経営管理本部 広報部
TEL ０８２−２７３−７５４５
※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
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