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EY新日本、リアルタイム監査の本格運用を開始
[23/04/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
監査先企業のITシステムとEY財務分析ツールの常時接続を実現
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、監査先企業のITシステムと会計仕訳異常検知アルゴリズム（AI／機械学習）を組み込んだEY財務分析ツールとのリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別を可能とする監査手法（以下、EYリアルタイムコネクト）の本格運用を2023年3月より開始しました。3月末時点で10社の導入実績があり、今後拡大していく予定です。
導入の目的：
EY新日本では会計仕訳の異常検知を行うアルゴリズムを開発し、2017年10月からパイロット運用を行いましたが、これまで仕訳データの抽出から転送、加工まで多くの手作業が発生していました。EYリアルタイムコネクトでは、監査先企業のITシステム上にあるデータベースからのデータ抽出、EY新日本へのデータ転送、加工及び異常検知アルゴリズム（AI／機械学習）の計算から異常検知結果の視覚化、監査チームへのアラート通知までの一連の工程を自動化することにより、リアルタイムなリスク識別を可能とし、未来の監査（継続的監査手法）を技術的な側面から支援します。
期待される効果：
監査の全期間にわたって、高頻度で継続的なデータ分析について、人手を介さずに実施することで、監査品質の向上だけでなく、監査手続の効率化、平準化、早期化が実現します。また監査先企業に対して、早期にリスクを検知し、監査人のインサイトを提供することでサプライズのない監査が可能です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304245161-O1-8YgEhqS6】
EYリアルタイムコネクトでは、データの抽出、転送を自動化することで、データ分析のために必要な膨大なデータを安全、かつ、迅速に監査先企業からEY新日本に送信することができます。また、データ格納作業を手動で行う必要がなくなり、監査チームはその時間をデータ分析の高度化に活用できます。さらに異常検知結果を自動的にメールでアラート通知する機能も備えていることから、監査チームはリアルタイムで異常検知結果を把握し、監査手続に役立てることができます。
AI／機械学習を活用した会計仕訳の分析手法のより詳しい解説は、以下のEY Japanのウェブサイトからご覧ください。
・仕訳データによる高解像度財務分析手法 | 情報センサー2020年2月号
今後の展開 ：
今後は監査先企業におけるITシステムからのデータ抽出の自動化や取引レベルの異常検知アルゴリズムを組み込んだデータ分析の自動化を実現している監査業務への導入を順次進めていくとともに、会計・開示システム提供先との連携やオープンデータの活用を継続的に進めていく予定です。EY新日本はAIを活用したリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別の追求を可能とする未来の監査（継続的監査手法）を実現していきます。
EY新日本が目指すリアルタイム監査（継続的監査手法）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304245161-O2-ABk4hxsn】
リアルタイム監査（継続的監査手法）についてはこちらからご覧ください。
本ニュースリリースの詳細は、以下のEY Japanのウェブサイトからご覧ください。
EY新日本、リアルタイム監査の本格運用を開始 | EY Japan
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、監査先企業のITシステムと会計仕訳異常検知アルゴリズム（AI／機械学習）を組み込んだEY財務分析ツールとのリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別を可能とする監査手法（以下、EYリアルタイムコネクト）の本格運用を2023年3月より開始しました。3月末時点で10社の導入実績があり、今後拡大していく予定です。
導入の目的：
EY新日本では会計仕訳の異常検知を行うアルゴリズムを開発し、2017年10月からパイロット運用を行いましたが、これまで仕訳データの抽出から転送、加工まで多くの手作業が発生していました。EYリアルタイムコネクトでは、監査先企業のITシステム上にあるデータベースからのデータ抽出、EY新日本へのデータ転送、加工及び異常検知アルゴリズム（AI／機械学習）の計算から異常検知結果の視覚化、監査チームへのアラート通知までの一連の工程を自動化することにより、リアルタイムなリスク識別を可能とし、未来の監査（継続的監査手法）を技術的な側面から支援します。
期待される効果：
監査の全期間にわたって、高頻度で継続的なデータ分析について、人手を介さずに実施することで、監査品質の向上だけでなく、監査手続の効率化、平準化、早期化が実現します。また監査先企業に対して、早期にリスクを検知し、監査人のインサイトを提供することでサプライズのない監査が可能です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304245161-O1-8YgEhqS6】
EYリアルタイムコネクトでは、データの抽出、転送を自動化することで、データ分析のために必要な膨大なデータを安全、かつ、迅速に監査先企業からEY新日本に送信することができます。また、データ格納作業を手動で行う必要がなくなり、監査チームはその時間をデータ分析の高度化に活用できます。さらに異常検知結果を自動的にメールでアラート通知する機能も備えていることから、監査チームはリアルタイムで異常検知結果を把握し、監査手続に役立てることができます。
AI／機械学習を活用した会計仕訳の分析手法のより詳しい解説は、以下のEY Japanのウェブサイトからご覧ください。
・仕訳データによる高解像度財務分析手法 | 情報センサー2020年2月号
今後の展開 ：
今後は監査先企業におけるITシステムからのデータ抽出の自動化や取引レベルの異常検知アルゴリズムを組み込んだデータ分析の自動化を実現している監査業務への導入を順次進めていくとともに、会計・開示システム提供先との連携やオープンデータの活用を継続的に進めていく予定です。EY新日本はAIを活用したリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別の追求を可能とする未来の監査（継続的監査手法）を実現していきます。
EY新日本が目指すリアルタイム監査（継続的監査手法）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304245161-O2-ABk4hxsn】
リアルタイム監査（継続的監査手法）についてはこちらからご覧ください。
本ニュースリリースの詳細は、以下のEY Japanのウェブサイトからご覧ください。
EY新日本、リアルタイム監査の本格運用を開始 | EY Japan
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
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