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進化系ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 事業環境変化に柔軟に対応する、システム共通基盤を強化
[23/05/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜“攻め”、“守り”、“持続可能”な経営に寄与する進化系ERP〜
2023年5月25日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
進化系ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 事業環境変化に柔軟に対応する、システム共通基盤を強化 〜“攻め”、“守り”、“持続可能”な経営に寄与する進化系ERP〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努、以下ＧＲＡＮＤＩＴ社）は、新バージョン「GRANDIT Ver.3.2（以下、「GRANDIT 3.2」）」の提供を2023年5月より開始いたしました。
「GRANDITファミリー製品」は国内企業を中心に、大企業／中堅企業向けには進化系ERP「GRANDIT Ver.3シリーズ」、中小企業向けにはクラウドERP「GRANDIT miraimil」と合わせて1,400社を超える企業にご採用頂き、成長を目指す企業の幅広いニーズにお応えしております。
近年、事業環境の変化が一層激しくなる状況の中、企業は従来の働き方、ビジネスモデル、経営モデルの枠組みにとらわれない変革が求められており、経済産業省から発表された「DXレポート2中間とりまとめ」で示されているように、今後加速するデジタル競争に向けて素早く対応を進めることが重要になっています。
加えて、持続可能な経済活動による、豊かな未来の実現に向けた「SDGs×ビジネス」の潮流もますます大きくなり、これらの実現に向けて企業の事業活動の根幹を担うERPシステムへの期待が企業規模を問わずより一層高まっております。
今回リリースされる「GRANDIT 3.2」では、素早い変革に対応するための、「柔軟性」と「拡張性」をキーワードに、業務効率を高める“守りの経営”と競争力を高める“攻めの経営”、そして企業価値を高めるための“持続可能な経営”に寄与する進化系ERPとして、様々な機能強化を実現しました。
【「GRANDIT 3.2」 の主な強化内容】
■ 法改正（インボイス制度、電子帳簿保存法）への対応
2023年10月に開始される「インボイス制度」への対応や2023年度末に電子保存義務化の経過措置が終了する「電子帳簿保存法」への対応に向けた電帳法対応ソリューションとの連携を拡大しました。
■「紙に縛られない働き方」を加速
これからの企業にとってSDGsは避けられない取り組みであり、企業価値を高めるため「環境保護」や「働き方改革」の推進を加速する企業が増えています。「GRANDIT 3.2」ではデジタル化、ペーパーレス化を加速するため、すべての帳票の電子化を実現。また、オプションサービスとして、APIにて請求書電子配信クラウドサービス「ecoDeliver express」と連携し請求業務の電子化にも対応しています。
■ クラウドシフトの促進
ERP領域でも加速しているクラウド導入へ迅速に対応するため、IaaS環境で基幹業務システムを運用する際に求められる機能を強化。Microsoft社のAzure Active Directoryを利用した「シングルサインオン機能」では、様々なクラウドサービスとの柔軟な連携が実現できます。
【クラウド基盤を活用した運用イメージ】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202305225791-O1-853u2s8m】
現在ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムのパートナーには、プライムパートナー<注1>を始めとして約70社が加盟しており、今後もパートナー企業の叡智から生まれる製品・サービスとの協業を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
以上
■ 進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注2>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフローを標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注3>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■ ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー<注4>一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
マルチチャネルパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html
■ ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージソフトウェアの著作権、産業財産権を保有し、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
・URL：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/
■ 注釈について
<注1>プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
<注2>BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注3>RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注4>ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
2023年5月25日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
進化系ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 事業環境変化に柔軟に対応する、システム共通基盤を強化 〜“攻め”、“守り”、“持続可能”な経営に寄与する進化系ERP〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努、以下ＧＲＡＮＤＩＴ社）は、新バージョン「GRANDIT Ver.3.2（以下、「GRANDIT 3.2」）」の提供を2023年5月より開始いたしました。
「GRANDITファミリー製品」は国内企業を中心に、大企業／中堅企業向けには進化系ERP「GRANDIT Ver.3シリーズ」、中小企業向けにはクラウドERP「GRANDIT miraimil」と合わせて1,400社を超える企業にご採用頂き、成長を目指す企業の幅広いニーズにお応えしております。
近年、事業環境の変化が一層激しくなる状況の中、企業は従来の働き方、ビジネスモデル、経営モデルの枠組みにとらわれない変革が求められており、経済産業省から発表された「DXレポート2中間とりまとめ」で示されているように、今後加速するデジタル競争に向けて素早く対応を進めることが重要になっています。
加えて、持続可能な経済活動による、豊かな未来の実現に向けた「SDGs×ビジネス」の潮流もますます大きくなり、これらの実現に向けて企業の事業活動の根幹を担うERPシステムへの期待が企業規模を問わずより一層高まっております。
今回リリースされる「GRANDIT 3.2」では、素早い変革に対応するための、「柔軟性」と「拡張性」をキーワードに、業務効率を高める“守りの経営”と競争力を高める“攻めの経営”、そして企業価値を高めるための“持続可能な経営”に寄与する進化系ERPとして、様々な機能強化を実現しました。
【「GRANDIT 3.2」 の主な強化内容】
■ 法改正（インボイス制度、電子帳簿保存法）への対応
2023年10月に開始される「インボイス制度」への対応や2023年度末に電子保存義務化の経過措置が終了する「電子帳簿保存法」への対応に向けた電帳法対応ソリューションとの連携を拡大しました。
■「紙に縛られない働き方」を加速
これからの企業にとってSDGsは避けられない取り組みであり、企業価値を高めるため「環境保護」や「働き方改革」の推進を加速する企業が増えています。「GRANDIT 3.2」ではデジタル化、ペーパーレス化を加速するため、すべての帳票の電子化を実現。また、オプションサービスとして、APIにて請求書電子配信クラウドサービス「ecoDeliver express」と連携し請求業務の電子化にも対応しています。
■ クラウドシフトの促進
ERP領域でも加速しているクラウド導入へ迅速に対応するため、IaaS環境で基幹業務システムを運用する際に求められる機能を強化。Microsoft社のAzure Active Directoryを利用した「シングルサインオン機能」では、様々なクラウドサービスとの柔軟な連携が実現できます。
【クラウド基盤を活用した運用イメージ】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202305225791-O1-853u2s8m】
現在ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムのパートナーには、プライムパートナー<注1>を始めとして約70社が加盟しており、今後もパートナー企業の叡智から生まれる製品・サービスとの協業を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
以上
■ 進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注2>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフローを標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注3>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■ ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー<注4>一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
マルチチャネルパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html
■ ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージソフトウェアの著作権、産業財産権を保有し、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
・URL：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/
■ 注釈について
<注1>プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
<注2>BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注3>RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注4>ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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