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〜経済効果や交通環境の向上に寄与〜

令和5年6月30日
国土交通省関東地方整備局　道路部
東日本高速道路(株) 関東支社
首都高速道路(株)

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O1-0iIZdbpG】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O2-SFlLgs8S】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O3-1085MVHv】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O4-j4e3B0L0】 　　　　　　　　　　　令和５年６月３０日

 

国土交通省関東地方整備局　道路部

東日本高速道路(株) 関東支社

首都高速道路(株)

東京外かく環状道路（千葉区間）開通５年後の整備効果 〜経済効果や交通環境の向上に寄与〜

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107663/202306296764/_prw_PT1fl_2ZSX70FU.png】

【対象区間】東京外環自動車道：三郷南ＩＣ〜高谷ＪＣＴ（延長１５.５km）

　　　　　　国道２９８号　　：国道６号〜国道３５７号（延長１１.４km）

 

整備効果の詳細は以下をご参照ください。 　　　　                          　　　　　　　　　

【東京外かく環状道路（千葉区間）開通5年後の整備効果】 　　　　　　　　　　　　

　https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/kanto/2023/0630/00012670.html　　　

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O5-lO9j0agi】

 

＜経済への効果＞

○経済効果は、沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）を中心に毎年約９００億円、今後３環状

    道路が完成すると、毎年約１.０兆円の経済効果が見込まれる。

○沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）では、工業地地価が約３０％上昇、固定資産税（土地･

    家屋･償却資産）、従業員数（運輸業･郵便業）が約５％増加。

＜広域への効果＞

○交通転換等により中央環状線の交通量が最大３割減少し、中央環状線内側（中央環状線含む）

    の渋滞損失時間が開通前と比較して約２割減少。

○首都高事故発生日に、約８割が迂回ルートとして利用し約５２分短縮。

○開通で結ばれた地点間（高谷JCT→三郷JCT）の所要時間が約２０分短縮。

＜地域への効果＞

○地域の南北交通の約８割が国道２９８号を利用し、交通量が約２割減。

○市川松戸線の平均所要時間が約２割短縮するなど、沿線居住者の約９割が所要時間の短縮を実感。

○抜け道として利用されていた生活道路の交通量が約４割減少し、安全性向上に寄与。

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107663/202306296764/_prw_PT2fl_079N45Q2.png】