SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
当社初のオフサイトPPA向け地上設置型太陽光発電所 「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」稼働開始
[23/09/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜オフサイトPPA事業の拡大 2026年度までに累計650MWを開発〜
2023年9月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、石川県羽咋市において、地上設置型太陽光発電所「DREAM Solar石川羽咋堀替新町（いしかわはくいほりかえしんまち）」を建設しておりましたが、2023年9月29日に竣工し、同日稼働を開始します。
当社は、2022年5月に公表した「第7次中期経営計画」において、“すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現”を重点テーマの一つとして掲出。2026年度には累計1,550MWの再生可能エネルギー供給施設の自社運営を目標に掲げ、そのうちオフサイトPPA（※1）による開発は累計650MWを予定しています。現在、全国の電力会社に620MWを超える接続検討（※2）を提出しており、順次開発していきます。
このたび稼働する「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」は、当社初のオフサイトPPA向けの地上設置型太陽光発電所で、発電出力は948kW、年間の発電電力量は年間約102万kWh、CO2削減量は年間約500tを見込んでいます。当発電所で発電した電力は、北陸電力株式会社に卸供給し、遠隔の需要家である富士製薬工業株式会社に供給されます。
大和ハウスグループでは、2000年より再生可能エネルギーの発電所を開発しており、太陽光発電を中心に風力発電、水力発電を含め合計624MW（2023年6月30日現在）、487カ所の発電所を運営しています。（※3）
今後も、当社が創業以来積み重ねてきた全国の土地情報を元に、太陽光発電所の開発を行い、オフサイトPPA事業を推進することで、RE100（※4）やSDGsなど環境経営意識の高い企業や、テナント企業のカーボンニュートラルの目標達成に寄与します。
※1.需要場所から遠隔の場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給するモデル。
※2. 電力会社の送電網や配電網に発電設備が接続できるか、そのために必要な設備、対策および費用を検討するもの。
※3. 自家消費分含む。
※4. 事業運営に要する電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業連合。
■「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202309280311/_prw_PT1fl_8j89NfnB.png】
2023年9月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、石川県羽咋市において、地上設置型太陽光発電所「DREAM Solar石川羽咋堀替新町（いしかわはくいほりかえしんまち）」を建設しておりましたが、2023年9月29日に竣工し、同日稼働を開始します。
当社は、2022年5月に公表した「第7次中期経営計画」において、“すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現”を重点テーマの一つとして掲出。2026年度には累計1,550MWの再生可能エネルギー供給施設の自社運営を目標に掲げ、そのうちオフサイトPPA（※1）による開発は累計650MWを予定しています。現在、全国の電力会社に620MWを超える接続検討（※2）を提出しており、順次開発していきます。
このたび稼働する「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」は、当社初のオフサイトPPA向けの地上設置型太陽光発電所で、発電出力は948kW、年間の発電電力量は年間約102万kWh、CO2削減量は年間約500tを見込んでいます。当発電所で発電した電力は、北陸電力株式会社に卸供給し、遠隔の需要家である富士製薬工業株式会社に供給されます。
大和ハウスグループでは、2000年より再生可能エネルギーの発電所を開発しており、太陽光発電を中心に風力発電、水力発電を含め合計624MW（2023年6月30日現在）、487カ所の発電所を運営しています。（※3）
今後も、当社が創業以来積み重ねてきた全国の土地情報を元に、太陽光発電所の開発を行い、オフサイトPPA事業を推進することで、RE100（※4）やSDGsなど環境経営意識の高い企業や、テナント企業のカーボンニュートラルの目標達成に寄与します。
※1.需要場所から遠隔の場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給するモデル。
※2. 電力会社の送電網や配電網に発電設備が接続できるか、そのために必要な設備、対策および費用を検討するもの。
※3. 自家消費分含む。
※4. 事業運営に要する電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業連合。
■「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202309280311/_prw_PT1fl_8j89NfnB.png】
SEO関連
