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積水ハウスと日本IBM、“持続可能なIT開発運用体制構築” に向けた戦略的パートナーシップの開始
[23/09/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
202年9月29日
積水ハウス株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO ：仲井 嘉浩、以下：積水ハウス）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下：日本IBM）は、積水ハウスのコーポレート戦略のひとつである「DX戦略」をさらに加速するため、IT部門の抜本的な改革に向けたデジタル・トランスフォーメーション(DX)戦略を実現する、戦略的パートナーシップの礎となる業務受託基本契約を締結しました。
これにより、積水ハウスは日本IBMとともに、経済産業省の「DXレポート」で提起されている「2025年の崖」*問題解決に向け、運用保守開発の可視化・標準化と開発案件の合理化・効率化により、積水ハウスIT要員を戦略領域にシフトし、先進ITを活用したDX推進によるビジネス価値創出に向けた体制を構築していきます。
積水ハウスは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、第6次中期経営計画の基本方針を「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」と位置づけ、人的資本、DX・データ、商品・サービス、成長投資から成る経営資源の活用と価値向上に取り組んでいます。また、グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、住まいづくりに関わる独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図っています。
本パートナーシップのもとでの第一弾として、積水ハウスは、これまで複数のベンダーにまたがって依頼していた開発運用体制を集約することで、現行運用保守の「品質」、「コスト」、「納期」のバランスを最適化します。
さらに、開発案件の合理化・効率化を行うことで、積水ハウスIT要員の業務をDX領域・IT戦略領域へシフトします。
これらの早期実現のため、このたび、当該領域に実績をもつ日本IBMと締結した業務受託契約のもと、“持続可能なIT開発運用体制の確立” を行うべく、先進的なテクノロジーや手法を活用するとともに、システム開発と運用の高度化を目指し共創を図る場である「IBM地域DXセンター」の活用も検討していきます。
積水ハウスは、今後も開発運用体制の見直しにとどまることなく、日本IBMとともに昨今の生成AIやさまざまな自動化ツールなどの先進的な技術の積極的な導入検討を通じ、積水ハウスのDXのさらなる進化を目指します。
積水ハウスは、第6次中期経営計画のコーポレート戦略の一つ「DX戦略」において、「事業や顧客を取り巻くさまざまなデータとデジタル技術を活用し、新たな価値創出と事業機会の最大化を図る」ことを目指し、グループ全体のさまざまなデータ利活用実現のための基盤として「労働集約課題を解決するデジタル技術」、「統合顧客データ基盤の構築」、「グローバル全体のセキュリティとITガバナンス」、「業務改善や新たな価値を実現するデジタル人材の育成」を掲げており、このたびのDX戦略パートナーシップはその一端を担います。
“持続可能なIT開発運用体制構築” に向けた変革プロジェクトと運用保守の取り組みは以下となります。
１、DX領域強化、基幹システム刷新
２、開発運営の持続性向上・QCD適正化
既存システムを、最新のテクノロジーやトレンド、業界標準に合わせて最適化し、新たな価値を生み出す方向へと検討を進めます。変化に柔軟に対応できるシステム・アーキテクチャーへシフトし、最新のアプリケーションとクラウドベースのテクノロジー活用、グループ横断でのシステム共通化により、システムを業務管理基盤からDX戦略を支える事業戦略基盤へと変革し、組織・テクノロジー・プロセス・ルール一体型のガバナンス構築を目指します。
積水ハウスは、「DX戦略」を推進し、データドリブン経営を支えるIT基盤のモダナイゼーションとお客様への価値創出に向けたデータ統合とデータ利活用の推進により、社会・事業環境の変化への対応や新規事業の開拓と拡張の推進を図り、グローバル企業としての成長を加速させていきます。
日本IBMは、お客様と共にDXに取り組むことを目指し、2020年5月より「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を、金融や製造業のお客様10数社と締結し、テクノロジーを活用した共創パートナーシップを推進しています。モダナイゼーションやITガバナンスの豊富な実績やスキル、さらにIT変革のためのAIなどの先進テクノロジーを活用し、積水ハウスとの強固なパートナーシップのもと、新たな価値共創とDXを支援していきます。
*: DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜(経済産業省)
2025年までの間に複雑化・ブラックボックス化した既存システムの課題について克服できなかった場合、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるという「2025年の崖」問題を提唱。
積水ハウス株式会社について
積水ハウス株式会社は、1960 年の設立以来、262 万戸（2023 年 1 月 31 日現在）を超える住宅を供給してきた住宅業界のリーディングカンパニーです。"「わが家」を世界一 幸せな場所にする"という理念と共に、住環境創造企業として地球環境を守り、より良い住生活を確保するという「サステナビリティ」の思想をもとに、長期的な視点での住まいづくりやまちづくりに取り組んでおります。お客様がそれぞれに望まれる暮らしを、自由設計と、先進の技術による、快適で安全安心な住まいで実現します。そしてさまざまな研究開発から設計施工・アフターメンテナンス、リフォームまで、一貫して高い品質、サービスを自社グループで行い、お客様をサポートしています。こうして培った技術やノウハウを生かし、賃貸住宅やマンションをはじめ、街づくり、都市開発や国際事業など、よりよい住環境に貢献する事業を行っています。詳細については、
https://www.sekisuihouse.co.jp/ をご参照ください。
日本アイ・ビー・エム株式会社について
日本アイ・ビー・エム株式会社は、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
※IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
積水ハウス株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO ：仲井 嘉浩、以下：積水ハウス）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下：日本IBM）は、積水ハウスのコーポレート戦略のひとつである「DX戦略」をさらに加速するため、IT部門の抜本的な改革に向けたデジタル・トランスフォーメーション(DX)戦略を実現する、戦略的パートナーシップの礎となる業務受託基本契約を締結しました。
これにより、積水ハウスは日本IBMとともに、経済産業省の「DXレポート」で提起されている「2025年の崖」*問題解決に向け、運用保守開発の可視化・標準化と開発案件の合理化・効率化により、積水ハウスIT要員を戦略領域にシフトし、先進ITを活用したDX推進によるビジネス価値創出に向けた体制を構築していきます。
積水ハウスは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、第6次中期経営計画の基本方針を「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」と位置づけ、人的資本、DX・データ、商品・サービス、成長投資から成る経営資源の活用と価値向上に取り組んでいます。また、グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、住まいづくりに関わる独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図っています。
本パートナーシップのもとでの第一弾として、積水ハウスは、これまで複数のベンダーにまたがって依頼していた開発運用体制を集約することで、現行運用保守の「品質」、「コスト」、「納期」のバランスを最適化します。
さらに、開発案件の合理化・効率化を行うことで、積水ハウスIT要員の業務をDX領域・IT戦略領域へシフトします。
これらの早期実現のため、このたび、当該領域に実績をもつ日本IBMと締結した業務受託契約のもと、“持続可能なIT開発運用体制の確立” を行うべく、先進的なテクノロジーや手法を活用するとともに、システム開発と運用の高度化を目指し共創を図る場である「IBM地域DXセンター」の活用も検討していきます。
積水ハウスは、今後も開発運用体制の見直しにとどまることなく、日本IBMとともに昨今の生成AIやさまざまな自動化ツールなどの先進的な技術の積極的な導入検討を通じ、積水ハウスのDXのさらなる進化を目指します。
積水ハウスは、第6次中期経営計画のコーポレート戦略の一つ「DX戦略」において、「事業や顧客を取り巻くさまざまなデータとデジタル技術を活用し、新たな価値創出と事業機会の最大化を図る」ことを目指し、グループ全体のさまざまなデータ利活用実現のための基盤として「労働集約課題を解決するデジタル技術」、「統合顧客データ基盤の構築」、「グローバル全体のセキュリティとITガバナンス」、「業務改善や新たな価値を実現するデジタル人材の育成」を掲げており、このたびのDX戦略パートナーシップはその一端を担います。
“持続可能なIT開発運用体制構築” に向けた変革プロジェクトと運用保守の取り組みは以下となります。
１、DX領域強化、基幹システム刷新
２、開発運営の持続性向上・QCD適正化
既存システムを、最新のテクノロジーやトレンド、業界標準に合わせて最適化し、新たな価値を生み出す方向へと検討を進めます。変化に柔軟に対応できるシステム・アーキテクチャーへシフトし、最新のアプリケーションとクラウドベースのテクノロジー活用、グループ横断でのシステム共通化により、システムを業務管理基盤からDX戦略を支える事業戦略基盤へと変革し、組織・テクノロジー・プロセス・ルール一体型のガバナンス構築を目指します。
積水ハウスは、「DX戦略」を推進し、データドリブン経営を支えるIT基盤のモダナイゼーションとお客様への価値創出に向けたデータ統合とデータ利活用の推進により、社会・事業環境の変化への対応や新規事業の開拓と拡張の推進を図り、グローバル企業としての成長を加速させていきます。
日本IBMは、お客様と共にDXに取り組むことを目指し、2020年5月より「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を、金融や製造業のお客様10数社と締結し、テクノロジーを活用した共創パートナーシップを推進しています。モダナイゼーションやITガバナンスの豊富な実績やスキル、さらにIT変革のためのAIなどの先進テクノロジーを活用し、積水ハウスとの強固なパートナーシップのもと、新たな価値共創とDXを支援していきます。
*: DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜(経済産業省)
2025年までの間に複雑化・ブラックボックス化した既存システムの課題について克服できなかった場合、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるという「2025年の崖」問題を提唱。
積水ハウス株式会社について
積水ハウス株式会社は、1960 年の設立以来、262 万戸（2023 年 1 月 31 日現在）を超える住宅を供給してきた住宅業界のリーディングカンパニーです。"「わが家」を世界一 幸せな場所にする"という理念と共に、住環境創造企業として地球環境を守り、より良い住生活を確保するという「サステナビリティ」の思想をもとに、長期的な視点での住まいづくりやまちづくりに取り組んでおります。お客様がそれぞれに望まれる暮らしを、自由設計と、先進の技術による、快適で安全安心な住まいで実現します。そしてさまざまな研究開発から設計施工・アフターメンテナンス、リフォームまで、一貫して高い品質、サービスを自社グループで行い、お客様をサポートしています。こうして培った技術やノウハウを生かし、賃貸住宅やマンションをはじめ、街づくり、都市開発や国際事業など、よりよい住環境に貢献する事業を行っています。詳細については、
https://www.sekisuihouse.co.jp/ をご参照ください。
日本アイ・ビー・エム株式会社について
日本アイ・ビー・エム株式会社は、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
※IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
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