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電通グループ、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブを立ち上げ
[23/10/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2023年10月18日
株式会社電通グループ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 CEO：五十嵐 博、以下「当社」）は、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG)の削減を図ることを目的に、関連サプライチェーン内のGHG排出量可視化の推進とGHG削減に向けて、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げました。
その第一弾として、英国にて広告/コンテンツ制作におけるGHG排出量の可視化をけん引する一般社団法人AdGreen※1（代表者：Jo Fenn、以下「AdGreen（アドグリーン）」）と、今後のグローバルでの標準ツールの開発に向けた連携に関する覚書を締結致しました。
カーボンニュートラルの実現に向けて、経済活動に伴うサプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）の算定について、各国政府・団体や各企業が取り組みを始めています。英国では、広告業界３団体の主導による「アド・ネットゼロ」(広告業界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること)の取り組みが2020 年 11 月よりスタートしています。また、欧米の放送業界や広告業界では、既にGHG排出量を算出するカリキュレーターの運用が定着しており、世界最大規模の広告賞「カンヌライオンズ」では、2023年から応募企業に対して、任意のCO２排出量測定が求められるようになりました。一方で、日本では、欧米と広告制作やマーケティングプロセスの在り方や排出係数、習慣、言語が異なるため、独自のカスタマイズが求められています。
当社グループ（dentsu）では、こうしたグローバルの動きを見据え、様々なソリューション開発を行っており、dentsu EMEAを中心に、それらを統合的に組み合わせ、マーケティングコミュニケーションにおけるプロセスベースでのGHG排出量の可視化に取り組んでいます。dentsu Japanでは、メタバースプロダクション※2とともに、既にGHG排出量可視化ツールの一部を提供開始※3しています。また、顧客企業のGHG削減に向けた取り組みも支援し、グリーンウォッシュ等のリスクに対するコンサルティングも提供していきます。そして、この度、こうした取り組みを国内全体で加速させるために、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を開始させました。
本イニシアティブでは、AdGreenと連携することで、日本国内のマーケティングコミュニケーションの様々なサービスライン（広告・コンテンツ制作、メディア・デリバリー、デジタル、イベント等）において、中長期的には、より精緻かつグローバルで評価される日本の業界標準GHG排出量可視化ツールの開発を推進します。さらに、日本における広告を始めとするマーケティングコミュニケーションに携わるステークホルダーとともに、定期的に検討会を実施し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた業界全体のあるべき姿を議論することを目指しています。
dentsuは、今後も生活者と社会を繋ぐマーケティングコミュニケーションのサステナブルな発展に貢献し、経営方針である「B2B2S（Business to Business to Society）」、すなわち顧客企業との協業を通じて社会課題の解決を推進してまいります。
※1：英国を拠点に広告やコンテンツ制作においてGHGの可視化を推進する一般社団法人。dentsuはアドバイザリーボードにメンバーとして参加し、他のメンバー企業と共に同法人の取り組みを推進しています。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。
URL：https://weareadgreen.org/
※2：テクノロジーを駆使し、映像制作ワークフローにおける“温室効果ガスの削減”と“プロセス効率化”を目指す、株式会社東北新社、株式会社電通クリエーティブX、ヒビノ株式会社、株式会社電通クリエーティブキューブ、株式会社オムニバス・ジャパンによる共同プロジェクト。メタバース内で映像制作が完結する未来を見据え、バーチャルプロダクション撮影（インカメラVFX）の普及・推進や各種サービス開発・提供を進めています。
URL：https://metaverse-px.com/
※3：取り組みの詳細は以下のリリースをご覧ください。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2023009-0802.pdf
以 上
株式会社電通グループ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 CEO：五十嵐 博、以下「当社」）は、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG)の削減を図ることを目的に、関連サプライチェーン内のGHG排出量可視化の推進とGHG削減に向けて、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げました。
その第一弾として、英国にて広告/コンテンツ制作におけるGHG排出量の可視化をけん引する一般社団法人AdGreen※1（代表者：Jo Fenn、以下「AdGreen（アドグリーン）」）と、今後のグローバルでの標準ツールの開発に向けた連携に関する覚書を締結致しました。
カーボンニュートラルの実現に向けて、経済活動に伴うサプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）の算定について、各国政府・団体や各企業が取り組みを始めています。英国では、広告業界３団体の主導による「アド・ネットゼロ」(広告業界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること)の取り組みが2020 年 11 月よりスタートしています。また、欧米の放送業界や広告業界では、既にGHG排出量を算出するカリキュレーターの運用が定着しており、世界最大規模の広告賞「カンヌライオンズ」では、2023年から応募企業に対して、任意のCO２排出量測定が求められるようになりました。一方で、日本では、欧米と広告制作やマーケティングプロセスの在り方や排出係数、習慣、言語が異なるため、独自のカスタマイズが求められています。
当社グループ（dentsu）では、こうしたグローバルの動きを見据え、様々なソリューション開発を行っており、dentsu EMEAを中心に、それらを統合的に組み合わせ、マーケティングコミュニケーションにおけるプロセスベースでのGHG排出量の可視化に取り組んでいます。dentsu Japanでは、メタバースプロダクション※2とともに、既にGHG排出量可視化ツールの一部を提供開始※3しています。また、顧客企業のGHG削減に向けた取り組みも支援し、グリーンウォッシュ等のリスクに対するコンサルティングも提供していきます。そして、この度、こうした取り組みを国内全体で加速させるために、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を開始させました。
本イニシアティブでは、AdGreenと連携することで、日本国内のマーケティングコミュニケーションの様々なサービスライン（広告・コンテンツ制作、メディア・デリバリー、デジタル、イベント等）において、中長期的には、より精緻かつグローバルで評価される日本の業界標準GHG排出量可視化ツールの開発を推進します。さらに、日本における広告を始めとするマーケティングコミュニケーションに携わるステークホルダーとともに、定期的に検討会を実施し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた業界全体のあるべき姿を議論することを目指しています。
dentsuは、今後も生活者と社会を繋ぐマーケティングコミュニケーションのサステナブルな発展に貢献し、経営方針である「B2B2S（Business to Business to Society）」、すなわち顧客企業との協業を通じて社会課題の解決を推進してまいります。
※1：英国を拠点に広告やコンテンツ制作においてGHGの可視化を推進する一般社団法人。dentsuはアドバイザリーボードにメンバーとして参加し、他のメンバー企業と共に同法人の取り組みを推進しています。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。
URL：https://weareadgreen.org/
※2：テクノロジーを駆使し、映像制作ワークフローにおける“温室効果ガスの削減”と“プロセス効率化”を目指す、株式会社東北新社、株式会社電通クリエーティブX、ヒビノ株式会社、株式会社電通クリエーティブキューブ、株式会社オムニバス・ジャパンによる共同プロジェクト。メタバース内で映像制作が完結する未来を見据え、バーチャルプロダクション撮影（インカメラVFX）の普及・推進や各種サービス開発・提供を進めています。
URL：https://metaverse-px.com/
※3：取り組みの詳細は以下のリリースをご覧ください。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2023009-0802.pdf
以 上
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