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2023年10月27日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下　住宅金融支援機構）が「災害復興住宅融資Web申込サービス」における電子契約で使用する電子証明書の取り扱いについて厳正な審査を行った結果、登録基準に適合していることを確認したため、「JIPDECトラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務*）」一覧に、新たに追加しました。

JIPDECトラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務）住宅金融支援機構

*「電子証明書取扱業務」とは、組織が認証局から委託を受けて行う「証明書申請業務」、「本人確認業務」、「証明書管理業務」、「利用者管理業務」を指します。
■JIPDECトラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務）の登録範囲

住宅金融支援機構ご担当者様のコメント
当機構では、地震、台風、大雨などの自然災害によって被害を受けた住宅等の再建を支援するため、長期固定・低金利の災害復興住宅融資を提供しております。
本融資を希望される被災されたお客さまの負担軽減と迅速でスムーズな手続を実現するため、本年10月より「災害復興住宅融資Web申込サービス」の取扱いを開始しました。本サービスでは、融資のお申し込みだけでなく契約の手続もWeb経由で完結できるよう電子契約の仕組みを導入しております。
今回、本サービス内で利用できる電子契約の「電子証明書取扱業務」についてJTS登録の審査を受け、当サービスで取り扱う電子証明書が適切に管理されていることを確認いただきました。
当機構は、今後もお客さまに安全・安心な電子契約の仕組みを提供しつつ、本サービスを通じて一日も早い住まいの再建を願うお客さまのニーズに対応することで早期復興を支援して参ります。
（災害復興住宅融資Web申込サービス）

JIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）とは
JIPDECが、認証局、リモート署名などのトラストサービスの運用、技術、設備等を審査し、その結果を公開する事業です。
・JIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）

電子契約サービス等を提供する事業者は、JTS登録を通じて、利用者に安心してご利用いただけるサービスであることを対外的にアピールできます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310241555-O3-TA332GLO】

※よくある質問はこちらから

 
■本件に関するお問い合わせ
?般財団法??本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
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