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〜クラウドERPで将来的な変化への柔軟性を強化〜

2023年12月14日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社

報道関係各位

エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社が 国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」を3ヶ月間で導入 〜クラウドERPで将来的な変化への柔軟性を強化〜

　ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 石倉　努、以下 ＧＲＡＮＤＩＴ社）は、日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 寺西 清一、以下 日商エレクトロニクス）が総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長 笠井 庸正、以下FITP）にクラウドERP「GRANDIT miraimil」を導入したことをご報告いたします。

　FITPは、人々の生活が豊かに潤うために、人々が安全に暮らしていけるために、そして地球の環境をもっともっと良くしていくために、これからの社会になくてはならない製品と、人に喜ばれるサービスを提供する総合技術商社です。
　2008年に、それまで使い続けてきた会計システムのサポート停止に伴い、当時予定していたIPO（新規上場）に向けて基幹システムのERPへステップアップを検討、日本の商習慣にマッチした国産ERPとして、一気通貫で業務処理を完結できる点などを評価しERP「GRANDIT」を導入し、一度のバージョンアップを経て14年間利用してきました。
　一方で、2022年11月の東証グロース上場企業との業務資本提携やインボイス対応など同社を取り巻く環境変化に柔軟に対応するためにERPのクラウド化に踏み切ることを判断。2023年9月にクラウド型ERP「GRANDIT miraimil」に移行し、基幹システムを最新化・強靭化することでビジネスの更なる革新と成長を目指しています。


【導入課題／目的】
・インボイス対応など企業を取り巻く法改正などの環境変化への柔軟な対応
・オンプレスERPからクラウドERPへのスムーズな移行
・業務資本提携による親会社の運用に則った情報システムの運用体制の見直しと決算処理の変更対応

【導入効果】
・実質3ヵ月という短期でのクラウドERP導入により、2023年10月の期限までにインボイス制度への対応を実現
・クラウド化による運用見直しにより、月次の締め処理が2〜3日から半日に短縮。四半期ごとの決算や
会計データの提出が容易になるなど、従来から作業効率が向上。決算処理の変更にも対応
・オンプレミス運用にかかるコストを削減し、法改正やビジネス環境の変動に対する柔軟性も強化

■ FITP様のコメント
弊社は、1996年の創業以来、自動車の安全分野、データセンターやオフィスビルなどのファシリティ分野から近年はヘルスケアや介護の分野にも活躍の場を広げています。
上場会社のグループ化を機に四半期決算やJ-SOXへの対応を迫られる中、既存のオンプレミス型ERPからクラウド型ERP「GRANDIT miraimil」への移行を決断し、日商エレクトロニクス様の支援により短期間での導入を実現することができました。クラウド化により、四半期決算では効率的かつ迅速な対応が取れるようになり、外部とのデータ連携も非常に楽になりました。また、今後はあらゆる法改正にも迅速な対応が可能となり、サーバの入れ替えやバージョンアップの心配もすることなく業務に専念できることはクラウド化最大のメリットです。
今後ますます盤石な経営基盤を整え、100年続く会社を目指して参ります。
※本事例の詳細は以下をご覧ください。
https://www.miraimil.jp/case_study/fitp.php

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
■ エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社について
会社名：エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
本　社：東京都台東区浅草橋3-20-15　浅草橋ミハマビル4F
代表者：代表取締役社長　笠井 庸正
URL　：https://www.fitpacific.com/
事業内容：
・車両衝突安全関連機器の輸入販売・保守サービス
・CADをベースとした統合配線管理データベースソフトウェアの販売、データ入力及び保守サービス
・介護福祉用具の企画、製造、販売
・耐熱・耐摩耗ホースの輸入販売

■ 日商エレクトロニクス株式会社について
会社名：日商エレクトロニクス株式会社
本　社：東京都千代田区二番町３−５麹町三葉ビル（受付６F)
代表者：代表取締役社長CEO　寺西 清一
URL　：https://www.nissho-ele.co.jp/、https://erp-jirei.jp/miraimil（紹介サイト）
事業内容：国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援

■ ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージソフトウェアの著作権、産業財産権を保有し、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
会社名：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
本　社：東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト
代表者：代表取締役社長　石倉　努
URL　：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/

■ 進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI＜注1＞（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA＜注2＞といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。

■ 中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について
「GRANDIT miraimil」は、中堅企業向けERP「GRANDIT」で得た業種ごとのノウハウを集約し、中小企業向けにサービスとして提供を可能にしたクラウドERP。「カスタマイズ」を不要にすることで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減が可能＜注3＞。デジタル化を通じて中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。
パートナー一覧：https://www.miraimil.jp/partner/list/

 
■ GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧＜注4＞：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧＜注5＞：https://www.grandit.jp/partner/business.html
マルチチャネルパートナー一覧＜注6＞：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html

注釈について
＜注１＞BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
＜注2＞RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
＜注3＞平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
＜注4＞プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
＜注5＞ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
＜注6＞マルチチャネルパートナー
国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。

※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名・ロゴは各社の商標または登録商標です。