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EY調査：生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク（リスクレーダー）の変容
[23/12/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
・生成AIの台頭により、セキュリティの懸念が「通信事業者が直面するリスクトップ10」の1位に
・通信事業者は予算の制約を抱えながらもデジタルスキルの確保が急務となっているため、人材に関するリスクが初めてTop10入り
・生活費高騰に苦しむ消費者への対応が引き続きリスクの上位に
EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』（以下、「本調査」）を発表したことをお知らせします。本調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明しました。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力）が外部圧力に晒されています。
「2024年の通信事業者が直面するリスクトップ10」は以下の通りです。
１．プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している
２．生活費高騰の危機にあえぐ顧客への対応が不十分である
３．人材とスキルのマネジメントを十分に行えていない
４．サステナビリティへの取り組みの管理がずさんである
５．新たなビジネスモデルを活用する能力が欠如している
６．ネットワークの品質とバリュープロポジションが適切でない
７．職場文化と働き方の改善が難航している
８．外部エコシステムとの関わり方が効果的ではない
９．規制環境の変化に適応する能力が欠如している
１０．インフラ資産の価値を最大化できていない
通信事業者の68%が、人工知能（AI）の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答しています。*?同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測していますが、これは2022年から40%の増加となっています。 *?
AIの影響によって、法規制環境に関連したリスクが、2023年の10位から、2024年には9位に上昇しました。AI関連の法規制が今後どのようなものになるのか不透明なため、通信事業者は不確実性を感じていることが、本調査で浮き彫りになりました。この不確実性をさらに大きくしているのが、AIガイドラインと今後予定される法規制のバランスについて、各国で政策にばらつきがあることです。特にEU諸国では、こうしたばらつきのため、AIがイノベーションを鈍化させ、国際的な競争力を弱めてしまうのではないかという懸念が広がっています。 *?
EYグローバル・テレコミュニケーション・リーダーのTom Loozenのコメント：
「リスクレーダーの順位の変化に、生成AIが業務プロセスを革新し、ビジネスのやり方を変革することで、どのように通信業界を進化させているかが表れています。このような状況では、新たなリスクに対応するため、企業はデータガバナンスの枠組みを見直すことが不可欠になるでしょう。それには、意思決定に新しいアプローチを導入すること、またサイバーレジリエンス、データ倫理、法規制、デジタル政策について目まぐるしく変化する課題に対応する際に、コンセンサスを形成できるリーダー間の密な連携が求められます」
EY Japan テレコムセクターリーダー 斎藤 武彦（さいとう たけひこ）のコメント:
「日本の通信事業者にとって、生成AIの台頭は自らのデジタル化と顧客のデジタル化という面で大きなビジネスチャンスと捉えられている。欧米と異なり、日本の通信事業者はITサービスの領域をグループ内に含めており、テクノロジー企業と競合している。また、海外でもITサービス企業のM&Aを利用して急拡大を続けている。この新しいテクノロジーである生成AIが持つ負の側面を回避しつつ、自社のビジネス拡大にどう結び付けていくかが非常に重要です」
人材を惹き付け確保する必要性：
今回初めてTop10に登場し、突如3位に浮上したのが、人材とスキルのマネジメント力不足のリスクです。ここにも、AIの影響が現れています。生成AIとエッジコンピューティングの両方で、新たな技術ライフサイクルが生まれつつある現在、デジタル人材に対する需要がますます高まっています。とりわけ通信業界にとって差し迫った課題となっているのが、ネットワークエンジニアの不足です。 *?
通信事業者が抱える予算の制約が、この傾向をさらに悪化させており、将来の人材パイプラインが脅かされています。通信事業者の雇用主の半数以上（55%）が、一時的に新規採用を凍結していますが、これは他のセクター全体（28%）の2倍となっています。そして、通信事業者の61%が、コスト削減施策の一環として給与や福利厚生をカットしているため、人材の確保が難しくなっていると回答しています。これも、他セクターの平均（44%）と比べてかなり高い数値となっています。 *?
EYグローバルテクノロジー・ メディア & エンターテインメント・テレコム（TMT） リードアナリストのAdrian Baschnongaのコメント：
「通信事業者は予算の制約によって、必要不可欠なスキルや人材を新たに獲得することが難しくなっています。従って、通信事業者は、既存の従業員の学習・研修、スキルアップ（既にあるスキルの強化）、リスキリング（新しいスキルの習得）に今まで以上に力を入れ、現行の従業員のスキルを強化するための策を講じなくてはなりません。現行の従業員にこれまでとは違う、新しい関わり方をすることで、従業員がデジタルツールを活用してスキルを取得できるようになるだけでなく、人を中心に自社のパーパスを刷新することで、その環境下で働く従業員が顧客やその他のステークホルダーとより強固な関係を作ることができるようになります」
顧客が求めるのはよりお得なプラン：
生活費高騰の中にある顧客への対応は、順位を1つだけ下げて2位となりましたが、2024年も引き続き通信事業者が迅速に取組むべきリスクとなっています。固定回線とモバイル回線への出費を積極的に削減しているのは消費者の16%のみですが、多くの消費者がよりお得な料金プランやアドバイスを求めています。具体的には、消費者の60%が、生活費高騰によって、これまで以上にいろいろな料金プランを検討し、最もお得な料金プランを探そうとする可能性が高くなったと考えています。実際、価格比較サイトを閲覧したり、友人や家族に助言を求める家庭の割合が、2022年の19%から2023年は30%に上昇しています。 *?
Loozenのコメント：
「顧客への誓いを再度明言すると同時にバリュープロポジションをよりシンプルにすることは、通信事業者が顧客との関係性を維持し発展させる助けとなり、その結果、長期的価値を創出する新しい道を開くことになります」
＜本調査について＞
「2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年定期的に発表している調査レポートの2024年版で、電気通信セクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としています。本調査のアナリストは、EYのセクターリサーチプログラムを利用し、EYの業界や消費者に関するサーベイ結果からのインサイトを参照し、セクター専門家として進化し続ける視点をもって、これらを活用しています。こうして得た調査結果は、EYのリスクレーダーを使用して、4つの領域に分類されています。
・コンプライアンス上の脅威（政治、法規制、コーポレートカバナンスに由来）
・オペレーション上の脅威（プロセス、システム、人材、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす）
・戦略上の脅威（顧客、競合他社、投資家に関連）
・財務上の脅威（市場、エコシステム、投資の変動から発生）
＜脚注＞
*?：「EY CEO Outlook Pulse」調査（2023年6月）の中で通信事業者が回答したもの
*?：「2023年 EY Global Cybersecurity Leadership Insights」調査（2023年10月）の中で通信事業者のCISO（最高情報セキュリティ責任者）が回答したもの
*?： EY報告書「人工知能（AI）の世界的な規制状況（The Artificial Intelligence global regulatory landscape)」（2023年9月）より
*?： 米国会計検査院ウェブサイトの”Telecommunications Workforce:Additional Workers Will Be Needed to Deploy Broadband, but Concerns Exist About Availability”ページ（2022年12月）より（https://www.gao.gov/products/gao-23-105626）
*?：「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」（2023年9月）の中で通信事業者が回答したもの
*?： EY調査「Decoding the digital home（デジタルホームを解き明かす）」（2023年9月）より
※本ニュースリリースは、2023年11月30日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:The emergence of GenAI is reshaping the 2024 telecoms risk radar
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
・通信事業者は予算の制約を抱えながらもデジタルスキルの確保が急務となっているため、人材に関するリスクが初めてTop10入り
・生活費高騰に苦しむ消費者への対応が引き続きリスクの上位に
EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』（以下、「本調査」）を発表したことをお知らせします。本調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明しました。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力）が外部圧力に晒されています。
「2024年の通信事業者が直面するリスクトップ10」は以下の通りです。
１．プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している
２．生活費高騰の危機にあえぐ顧客への対応が不十分である
３．人材とスキルのマネジメントを十分に行えていない
４．サステナビリティへの取り組みの管理がずさんである
５．新たなビジネスモデルを活用する能力が欠如している
６．ネットワークの品質とバリュープロポジションが適切でない
７．職場文化と働き方の改善が難航している
８．外部エコシステムとの関わり方が効果的ではない
９．規制環境の変化に適応する能力が欠如している
１０．インフラ資産の価値を最大化できていない
通信事業者の68%が、人工知能（AI）の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答しています。*?同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測していますが、これは2022年から40%の増加となっています。 *?
AIの影響によって、法規制環境に関連したリスクが、2023年の10位から、2024年には9位に上昇しました。AI関連の法規制が今後どのようなものになるのか不透明なため、通信事業者は不確実性を感じていることが、本調査で浮き彫りになりました。この不確実性をさらに大きくしているのが、AIガイドラインと今後予定される法規制のバランスについて、各国で政策にばらつきがあることです。特にEU諸国では、こうしたばらつきのため、AIがイノベーションを鈍化させ、国際的な競争力を弱めてしまうのではないかという懸念が広がっています。 *?
EYグローバル・テレコミュニケーション・リーダーのTom Loozenのコメント：
「リスクレーダーの順位の変化に、生成AIが業務プロセスを革新し、ビジネスのやり方を変革することで、どのように通信業界を進化させているかが表れています。このような状況では、新たなリスクに対応するため、企業はデータガバナンスの枠組みを見直すことが不可欠になるでしょう。それには、意思決定に新しいアプローチを導入すること、またサイバーレジリエンス、データ倫理、法規制、デジタル政策について目まぐるしく変化する課題に対応する際に、コンセンサスを形成できるリーダー間の密な連携が求められます」
EY Japan テレコムセクターリーダー 斎藤 武彦（さいとう たけひこ）のコメント:
「日本の通信事業者にとって、生成AIの台頭は自らのデジタル化と顧客のデジタル化という面で大きなビジネスチャンスと捉えられている。欧米と異なり、日本の通信事業者はITサービスの領域をグループ内に含めており、テクノロジー企業と競合している。また、海外でもITサービス企業のM&Aを利用して急拡大を続けている。この新しいテクノロジーである生成AIが持つ負の側面を回避しつつ、自社のビジネス拡大にどう結び付けていくかが非常に重要です」
人材を惹き付け確保する必要性：
今回初めてTop10に登場し、突如3位に浮上したのが、人材とスキルのマネジメント力不足のリスクです。ここにも、AIの影響が現れています。生成AIとエッジコンピューティングの両方で、新たな技術ライフサイクルが生まれつつある現在、デジタル人材に対する需要がますます高まっています。とりわけ通信業界にとって差し迫った課題となっているのが、ネットワークエンジニアの不足です。 *?
通信事業者が抱える予算の制約が、この傾向をさらに悪化させており、将来の人材パイプラインが脅かされています。通信事業者の雇用主の半数以上（55%）が、一時的に新規採用を凍結していますが、これは他のセクター全体（28%）の2倍となっています。そして、通信事業者の61%が、コスト削減施策の一環として給与や福利厚生をカットしているため、人材の確保が難しくなっていると回答しています。これも、他セクターの平均（44%）と比べてかなり高い数値となっています。 *?
EYグローバルテクノロジー・ メディア & エンターテインメント・テレコム（TMT） リードアナリストのAdrian Baschnongaのコメント：
「通信事業者は予算の制約によって、必要不可欠なスキルや人材を新たに獲得することが難しくなっています。従って、通信事業者は、既存の従業員の学習・研修、スキルアップ（既にあるスキルの強化）、リスキリング（新しいスキルの習得）に今まで以上に力を入れ、現行の従業員のスキルを強化するための策を講じなくてはなりません。現行の従業員にこれまでとは違う、新しい関わり方をすることで、従業員がデジタルツールを活用してスキルを取得できるようになるだけでなく、人を中心に自社のパーパスを刷新することで、その環境下で働く従業員が顧客やその他のステークホルダーとより強固な関係を作ることができるようになります」
顧客が求めるのはよりお得なプラン：
生活費高騰の中にある顧客への対応は、順位を1つだけ下げて2位となりましたが、2024年も引き続き通信事業者が迅速に取組むべきリスクとなっています。固定回線とモバイル回線への出費を積極的に削減しているのは消費者の16%のみですが、多くの消費者がよりお得な料金プランやアドバイスを求めています。具体的には、消費者の60%が、生活費高騰によって、これまで以上にいろいろな料金プランを検討し、最もお得な料金プランを探そうとする可能性が高くなったと考えています。実際、価格比較サイトを閲覧したり、友人や家族に助言を求める家庭の割合が、2022年の19%から2023年は30%に上昇しています。 *?
Loozenのコメント：
「顧客への誓いを再度明言すると同時にバリュープロポジションをよりシンプルにすることは、通信事業者が顧客との関係性を維持し発展させる助けとなり、その結果、長期的価値を創出する新しい道を開くことになります」
＜本調査について＞
「2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年定期的に発表している調査レポートの2024年版で、電気通信セクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としています。本調査のアナリストは、EYのセクターリサーチプログラムを利用し、EYの業界や消費者に関するサーベイ結果からのインサイトを参照し、セクター専門家として進化し続ける視点をもって、これらを活用しています。こうして得た調査結果は、EYのリスクレーダーを使用して、4つの領域に分類されています。
・コンプライアンス上の脅威（政治、法規制、コーポレートカバナンスに由来）
・オペレーション上の脅威（プロセス、システム、人材、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす）
・戦略上の脅威（顧客、競合他社、投資家に関連）
・財務上の脅威（市場、エコシステム、投資の変動から発生）
＜脚注＞
*?：「EY CEO Outlook Pulse」調査（2023年6月）の中で通信事業者が回答したもの
*?：「2023年 EY Global Cybersecurity Leadership Insights」調査（2023年10月）の中で通信事業者のCISO（最高情報セキュリティ責任者）が回答したもの
*?： EY報告書「人工知能（AI）の世界的な規制状況（The Artificial Intelligence global regulatory landscape)」（2023年9月）より
*?： 米国会計検査院ウェブサイトの”Telecommunications Workforce:Additional Workers Will Be Needed to Deploy Broadband, but Concerns Exist About Availability”ページ（2022年12月）より（https://www.gao.gov/products/gao-23-105626）
*?：「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」（2023年9月）の中で通信事業者が回答したもの
*?： EY調査「Decoding the digital home（デジタルホームを解き明かす）」（2023年9月）より
※本ニュースリリースは、2023年11月30日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:The emergence of GenAI is reshaping the 2024 telecoms risk radar
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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