特定技能のアイメイドアルファ 特定技能外国人の紹介実績累積1000人を突破 農業分野へも本格参入
[24/01/10]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
特定技能のアイメイドアルファ 特定技能外国人の紹介実績累積1000人を突破 農業分野へも本格参入 2024年1月10日 株式会社アイメイドアルファ
日本語学校運営を基盤に、特定技能外国人の紹介事業を幅広く展開している登録支援機関、株式会社アイメイドアルファ(本社:東京都新宿区、代表取締役:荻野 健)は、2023年12月末時点で特定技能外国人の紹介実績が、特定技能市場参入後わずか3年弱で1000人を突破したと発表しました。
同社が3年前にスタートした特定技能外国人の紹介事業は、これまで培ってきた人材教育と採用に関するノーハウをベースに、豊富な登録者の中から、日本で 3 年間の技能実習を修了後、引き続き日本国内での就労を希望する業務能力の高い技能実習生や、実習修了後に母国に帰国している元技能実習生、日本に留学中で卒業後に日本で就労を希望する留学生等を、特定技能人材として幅広く産業界に紹介し、採用、入管申請、入職から就労後まで一貫して支援するものです。即戦力として期待できる特定技能人材を低コストで早期に、かつ計画的、安定的に確保でき、複雑な申請手続きも対応してもらえることから、人材不足に悩む産業界から評価され、引き続き多数の引き合いが寄せられています。
同社は、これまで主に食品製造分野、外食分野、介護分野の特定技能外国人の紹介を行ってきましたが、2024年4月から同業他社の登録支援機関から群馬県の嬬恋村や昭和村等の特定技能農業人材170人程度の支援業務を引き継ぐこととなり、新たに農業分野への参入も決まっています。特定技能の農業では、(1)基礎的な日本語能力がある(N4以上)、(2)半年間の期間限定雇用が可能、(3)労働基準法の適用外など、技能実習の農業と比べて受入れ事業者(農家、農業法人)にとってメリットが多く、「一度特定技能外国人を雇用したら技能実習には戻れない」と言う声も数多く寄せられており、注目されている市場です。
同社は今後、農業分野での特定技能外国人の導入が順調に進んでいくものと見込んでおり「当社はネパールとベトナムに有している現地法人を拠点として、主にこの2カ国の特定技能現地試験に合格した人材を積極的に全国の農家や農業法人に紹介していく予定です。ネパール人とベトナム人の多くが子供のころから農業に従事した経験があり、農業分野における即戦力人材として期待しています」としています。
農業分野の市場拡大も踏まえ、同社は2024年度通期特定技能外国人の紹介実績800 人、累積実績 2000 人を目標としていますが、「この目標は十分達成可能で、さらに2024年4月からはベトナムでも特定技能の現地試験が始まることを受け、特定技能は今後ますます広まっていくと考えています。」としています。さらに1月からは国会で技能実習制度の見直し法案に関する議論も始まると共に、特定技能2号の試験も各分野で実施が決まっており、特定技能を柱として事業を展開する同社は、2024年は通期目標の大幅上方修正も可能な、本格的な飛躍の年になると見込んでいます。
日本語学校運営を基盤に、特定技能外国人の紹介事業を幅広く展開している登録支援機関、株式会社アイメイドアルファ(本社:東京都新宿区、代表取締役:荻野 健)は、2023年12月末時点で特定技能外国人の紹介実績が、特定技能市場参入後わずか3年弱で1000人を突破したと発表しました。
同社が3年前にスタートした特定技能外国人の紹介事業は、これまで培ってきた人材教育と採用に関するノーハウをベースに、豊富な登録者の中から、日本で 3 年間の技能実習を修了後、引き続き日本国内での就労を希望する業務能力の高い技能実習生や、実習修了後に母国に帰国している元技能実習生、日本に留学中で卒業後に日本で就労を希望する留学生等を、特定技能人材として幅広く産業界に紹介し、採用、入管申請、入職から就労後まで一貫して支援するものです。即戦力として期待できる特定技能人材を低コストで早期に、かつ計画的、安定的に確保でき、複雑な申請手続きも対応してもらえることから、人材不足に悩む産業界から評価され、引き続き多数の引き合いが寄せられています。
同社は、これまで主に食品製造分野、外食分野、介護分野の特定技能外国人の紹介を行ってきましたが、2024年4月から同業他社の登録支援機関から群馬県の嬬恋村や昭和村等の特定技能農業人材170人程度の支援業務を引き継ぐこととなり、新たに農業分野への参入も決まっています。特定技能の農業では、(1)基礎的な日本語能力がある(N4以上)、(2)半年間の期間限定雇用が可能、(3)労働基準法の適用外など、技能実習の農業と比べて受入れ事業者(農家、農業法人)にとってメリットが多く、「一度特定技能外国人を雇用したら技能実習には戻れない」と言う声も数多く寄せられており、注目されている市場です。
同社は今後、農業分野での特定技能外国人の導入が順調に進んでいくものと見込んでおり「当社はネパールとベトナムに有している現地法人を拠点として、主にこの2カ国の特定技能現地試験に合格した人材を積極的に全国の農家や農業法人に紹介していく予定です。ネパール人とベトナム人の多くが子供のころから農業に従事した経験があり、農業分野における即戦力人材として期待しています」としています。
農業分野の市場拡大も踏まえ、同社は2024年度通期特定技能外国人の紹介実績800 人、累積実績 2000 人を目標としていますが、「この目標は十分達成可能で、さらに2024年4月からはベトナムでも特定技能の現地試験が始まることを受け、特定技能は今後ますます広まっていくと考えています。」としています。さらに1月からは国会で技能実習制度の見直し法案に関する議論も始まると共に、特定技能2号の試験も各分野で実施が決まっており、特定技能を柱として事業を展開する同社は、2024年は通期目標の大幅上方修正も可能な、本格的な飛躍の年になると見込んでいます。