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「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格に準拠したカーボンニュートラリティを実現
[24/01/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2024年1月30日
ヤマト運輸株式会社
「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について 国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを実現 ― 気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 ―
ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」（以下「宅配便3商品」）について、国際規格ISO 14068-1:2023※1に準拠したカーボンニュートラリティ宣言※2を行いました。本宣言については、第三者機関であるBSIグループジャパン株式会社の検証を受け、2024年1月30日（火）に宅配便3商品がISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ※3であることの意見書を取得しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202401295866-O2-RZjRHTme】
記
1. 背景および目的
ヤマトグループは、社会的インフラを担う物流企業として、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。気候変動の緩和に向けた対応は社会全体の喫緊の課題であり、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年48%削減（2020年度比）の実現に向けて、各取り組みを進めています。
このたび、当社の主要商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について、お客さまの利便性向上だけでなく、気候変動に配慮した輸送サービスの提供による社会全体の気候変動の緩和に向けて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ宣言をしました。本宣言は、2022年度（2022年4月〜2023年3月）において国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成し、引き続きEVや太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に取り組むことで、2050年度までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティの実現をコミットメントしたものです。なお、2022年度の未削減排出量※4分についてはカーボンクレジット※5使用によるオフセット※6を実施しました。
本日2024年1月30日（火）に、ヤマトホールディングスのコーポレートサイトにて、2022年度のGHG排出量削減内容および2050年度までのGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ維持のための計画を具体的に示した「カーボンニュートラリティレポート」を公開しました。
引き続き気候変動の緩和に向けたGHG自社排出量削減の取り組みを加速し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2. カーボンニュートラリティ宣言概要
（1）対象商品
宅急便（クール宅急便含む）、宅急便コンパクト、EAZY
（2）対象期間
国際規格ISO 14068-1:2023に則り、GHG排出量算出における基準年を定めたうえで2022年度のGHG排出量についてカーボンニュートラリティを達成しました。また、今後のGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ計画を示し、2050年度までのカーボンニュートラリティの維持を表明しました。
基準年 ：2021年4月1日〜2022年3月31日（2021年度）
達成期間：2022年4月1日〜2023年3月31日（2022年度）
コミットメント期間：2022年度〜2050年度
（3）2022年度におけるカーボンニュートラリティの達成について
EVや太陽光発電設備の導入などによりGHG排出量を削減し、未削減排出量（246万t-CO2e※7）については、カーボンクレジット使用によるオフセットを実施することで、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成しました。
クレジットについては、再生可能エネルギーに関する14個の排出量削減プロジェクトを選定しました。なお、本クレジットは、いずれも第三者認証機関が認めたものとなります。
（4）2050年度までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティ計画について
引き続きEVや太陽光発電設備の導入など自社努力によるGHG排出量削減に向けた取り組みを計画的に実行し、BSIグループジャパン検証のもと、ISO 14068-1:2023に従って長期目標である2050年度までカーボンニュートラリティを維持することを表明しました。
※1 カーボンニュートラリティを達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格
※2 該当商品の過去の対象期間のGHG排出量について、ISO 14068-1:2023の定義に基づくカーボンニュートラリティを達成し、将来の期間については削減・除去・オフセットの計画を示したうえで、カーボンニュートラリティの維持をコミットすること。これらを通じて、製品としてのカーボンニュートラリティを表明すること
※3 特定の期間においてGHG排出量が削減されたのち、GHG排出量がゼロ以上の場合はオフセットにより埋め合わせされている状態
※4 GHG排出削減の取り組みをした後に残るGHG排出量のこと
※5 GHG排出削減またはGHG除去による排出量相当分を取引できるようにした証書
※6 カーボンクレジットを使用することでGHG排出量を埋め合わせすること
※7 GHG排出量をCO2換算した単位
以上
【参考】
BSIグループジャパン（英国規格協会）、BSIグローバルで初となるISO 14068-1に基づいたカーボンニュートラルのBSI Opinion Statementをヤマト運輸株式会社に発行（2024年1月30日）
URL：https://www.bsigroup.com/ja-JP/about-bsi/media-centre/press-release/2024-press-releases/january-2024/yamato/
ISO14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティであることの第三者検証意見書
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/csr/takkyubin_carbonneutrality/verification2023.pdf
ヤマト運輸株式会社
「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について 国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを実現 ― 気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 ―
ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」（以下「宅配便3商品」）について、国際規格ISO 14068-1:2023※1に準拠したカーボンニュートラリティ宣言※2を行いました。本宣言については、第三者機関であるBSIグループジャパン株式会社の検証を受け、2024年1月30日（火）に宅配便3商品がISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ※3であることの意見書を取得しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202401295866-O2-RZjRHTme】
記
1. 背景および目的
ヤマトグループは、社会的インフラを担う物流企業として、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。気候変動の緩和に向けた対応は社会全体の喫緊の課題であり、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年48%削減（2020年度比）の実現に向けて、各取り組みを進めています。
このたび、当社の主要商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について、お客さまの利便性向上だけでなく、気候変動に配慮した輸送サービスの提供による社会全体の気候変動の緩和に向けて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ宣言をしました。本宣言は、2022年度（2022年4月〜2023年3月）において国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成し、引き続きEVや太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に取り組むことで、2050年度までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティの実現をコミットメントしたものです。なお、2022年度の未削減排出量※4分についてはカーボンクレジット※5使用によるオフセット※6を実施しました。
本日2024年1月30日（火）に、ヤマトホールディングスのコーポレートサイトにて、2022年度のGHG排出量削減内容および2050年度までのGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ維持のための計画を具体的に示した「カーボンニュートラリティレポート」を公開しました。
引き続き気候変動の緩和に向けたGHG自社排出量削減の取り組みを加速し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2. カーボンニュートラリティ宣言概要
（1）対象商品
宅急便（クール宅急便含む）、宅急便コンパクト、EAZY
（2）対象期間
国際規格ISO 14068-1:2023に則り、GHG排出量算出における基準年を定めたうえで2022年度のGHG排出量についてカーボンニュートラリティを達成しました。また、今後のGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ計画を示し、2050年度までのカーボンニュートラリティの維持を表明しました。
基準年 ：2021年4月1日〜2022年3月31日（2021年度）
達成期間：2022年4月1日〜2023年3月31日（2022年度）
コミットメント期間：2022年度〜2050年度
（3）2022年度におけるカーボンニュートラリティの達成について
EVや太陽光発電設備の導入などによりGHG排出量を削減し、未削減排出量（246万t-CO2e※7）については、カーボンクレジット使用によるオフセットを実施することで、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成しました。
クレジットについては、再生可能エネルギーに関する14個の排出量削減プロジェクトを選定しました。なお、本クレジットは、いずれも第三者認証機関が認めたものとなります。
（4）2050年度までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティ計画について
引き続きEVや太陽光発電設備の導入など自社努力によるGHG排出量削減に向けた取り組みを計画的に実行し、BSIグループジャパン検証のもと、ISO 14068-1:2023に従って長期目標である2050年度までカーボンニュートラリティを維持することを表明しました。
※1 カーボンニュートラリティを達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格
※2 該当商品の過去の対象期間のGHG排出量について、ISO 14068-1:2023の定義に基づくカーボンニュートラリティを達成し、将来の期間については削減・除去・オフセットの計画を示したうえで、カーボンニュートラリティの維持をコミットすること。これらを通じて、製品としてのカーボンニュートラリティを表明すること
※3 特定の期間においてGHG排出量が削減されたのち、GHG排出量がゼロ以上の場合はオフセットにより埋め合わせされている状態
※4 GHG排出削減の取り組みをした後に残るGHG排出量のこと
※5 GHG排出削減またはGHG除去による排出量相当分を取引できるようにした証書
※6 カーボンクレジットを使用することでGHG排出量を埋め合わせすること
※7 GHG排出量をCO2換算した単位
以上
【参考】
BSIグループジャパン（英国規格協会）、BSIグローバルで初となるISO 14068-1に基づいたカーボンニュートラルのBSI Opinion Statementをヤマト運輸株式会社に発行（2024年1月30日）
URL：https://www.bsigroup.com/ja-JP/about-bsi/media-centre/press-release/2024-press-releases/january-2024/yamato/
ISO14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティであることの第三者検証意見書
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/csr/takkyubin_carbonneutrality/verification2023.pdf
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