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障害のある方との共創で企業の成長を支援 「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」提供開始
[24/03/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
障害者インクルージョンの専門家や当事者団体、UD関連団体と協働
2024 年 3 月 27 日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、障害者インクルージョンの専門家や当事者団体、ユニバーサルデザイン（UD）関連団体と協働し、障害のある方※1の意見や視点を取り入れながら“当事者共創型”で、多様性社会の中で企業の新しい成長を支援するサービス「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」の提供を本日より開始いたします。
2024年4月1日の改正障害者差別解消法の施行にともない、企業による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されますが、「具体的に何をすべきか分からない」という漠然とした課題がよく聞かれます。
また、人口減少と超高齢化が進む市場において、障害のある方を含めたより多様な顧客のニーズに応えることが事業部門に求められる中で、「多様性対応と事業成長は両立するのか」といった不安や疑問も聞かれます。
こうした課題に応えるため、障害当事者や専門家と、企業の経営・事業部門との“新しい共創”を生み出し、企業が「義務」としての合理的配慮を超えて、より多くの顧客に価値提供ができる企業への成長機会を得るために、「インクルーシブな課題設定と戦略」「インクルーシブな商品・サービス・事業の開発」「インクルーシブなコミュニケーションの実現」「インクルーシブで創造的な事業組織への変革」を推進し、多様性のインクルージョンとビジネスとしての成長の両立を支援するのが「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」です。
〜「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」による“新しい共創”〜
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268510-O2-EwZF5VmN】
当社では、2011年に社内横断タスクフォースとして発足した「電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）」を中心に、多様性課題をテーマにした研究・開発・ネットワーキングに取り組み、その成果をビジネスソリューションとして顧客企業に対して提供してきました。
「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」は、DDLが2017年にインクルーシブデザイン※2の思想をマーケティングに応用する概念として発表した「インクルーシブ・マーケティング®」の考え方に基づき、社会課題をテーマに事業成長を促すサステナビリティコンサルティングのノウハウを統合して提供するサービスです。
＜「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」の特徴＞
１．九州大学大学院平井康之教授、UDジャパン、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会、日本NPOセンター、ミラツクなど、これまでDDLでも協業してきた、当事者課題や当事者との共創についての外部専門家・団体との連携
２．電通社内でサステナビリティ領域のビジネスコンサルティングを専門に行う部署・メンバーによる、インクルージョン課題とビジネス成長課題の両面を踏まえた実践的支援
３．電通グループの国内ネットワークであるdentsu Japan各社の知見を掛け合わせた統合ソリューションの提供
〜「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」の提供サービス〜
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268510-O3-vg4BiGF5】
以下の6つの課題フェーズに対するソリューションを当事者との共創型で統合的に提供。
? Inclusive Observation：リサーチ/診断/課題設定
? Inclusive Strategy Design：戦略立案/解決策の共創・創発支援
? Inclusive Prototyping：実行プラン策定/プロトタイピング
? Operation & Team Design：実装および運用体制の構築支援
? Learning Design：定着浸透支援/育成施策/仕組み化
? Process-facts Communication：?〜?をプロセスファクトとした最適なコミュニケーションの展開
＜当事者課題や当事者との共創についての外部専門家・団体との連携について＞
障害のある方の視点に立ったソリューション提供のために、当事者課題や当事者との共創についての外部専門家・団体などと連携し、当事者団体や個人との共創型ソリューションを提供していきます。
さらに障害の有無にかかわらず多くの人と企業にとってよりよい社会の実現につなげていくために、ユニバーサルデザイン（UD）に関する団体とも協働していきます。
【本プロジェクトで連携する主な外部機関】
※下記以外の各種専門機関とも連携を予定しており、今後随時拡大をしていきます。
―ビジネスへのインクルーシブデザイン手法の実装において連携―
■九州大学 大学院 芸術工学研究院 平井康之教授
プロダクト・空間デザイナーとしての活動ののち、2000年代からインクルーシブデザイン、デザイン思考に領域を拡大。現在はインクルーシブデザインをもとにしたソサエタルデザイン研究に取り組む実務家であり研究者。ドイツRed Dot賞、IAUD国際デザイン賞、グッドデザイン賞、キッズデザイン賞など受賞多数。
―人財育成やサービス改善にて連携―
■株式会社UDジャパン
新入社員から生涯現役のアクティブシニアまで、障害のある人も、ない人も、すべての人が能力を発揮できる教育企画・研修・教材づくり・アセスメントおよび省庁・民間企業などで、ダイバーシティ推進施策や障害者理解研修など、UD・ユニバーサルサービスの推進を一貫して行う。代表取締役会長 内山早苗。
―情報伝達の見やすさや、伝わりやすさの認証にて連携―
■一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）
情報コミュニケーションにUDの視点を取り入れ、多くの人にとって「見やすい、わかりやすい、伝わりやすい」コミュニケーションを実現する「ユニバーサルコミュニケーションデザイン」の普及･啓発活動を行う。「見やすいデザイン」と「伝わるデザイン」の第三者認証を行う国内唯一の機関であり、「みんなの文字」「みんなのピクト」「みんなのサイネージ」の開発などでDDLと協働している。
―地域NPO・専門NPOとの協働による「現場」基点での連携―
■特定非営利活動法人日本NPOセンター
1996年設立。民間非営利セクターの活動を支える組織として、全国のNPO支援組織・各地のNPOとつながる。電通とは、2005年よりNPO支援事業を共同主催しているほか、企業とNPOとの接点づくりや連携をサポート。障害者領域では、企業連携の経験値やNPOのネットワーク力を生かし「課題リストを基にした、人財育成や領域設定のサポート」「全国NPO・専門NPOを対象にした現場リサーチ」「現場基点の共創型事業の創出」を提供する。
―未来構想視点からのイノベーション創出にて連携―
■特定非営利活動法人ミラツク
2011年に設立。「既にある未来の可能性を実現する」をテーマに、異なる立場、業種、地域、セクターの実践者の共創を生み出すコミュニティの形成とイノベーションを加速するプラットフォームの構築、およびさまざまな企業と共に未来構想の実現に必要な情報とネットワークを提供し、新たな事業やプロジェクトの立ち上げ支援に取り組む。オンラインメディア「MIRATUKU JOURNAL」を運営。代表理事 西村勇哉。
今後も当社は、さまざまな外部ステークホルダーとともに、顧客企業のインクルーシブで持続可能な成長を支援することで、多様性あふれるインクルーシブな社会の発展に貢献していきます。
※1 身体障害、知的障害、精神障害のいずれも含む。
※2 高齢者、障害者、外国人など見過ごされがちなニーズや課題をもつ人びとに、プロダクトやサービスの開発段階から参加してもらい、デザイナーとの共創型でデザインを進めていく手法。
＜本リリースにおける「障害」の表記について＞
「障害」の表記については、当事者団体や有識者の中でも議論が続いており、複数の意見が存在しています。
本リリースにおいては新聞用字用語集（第14版）にのっとり、「障害」と表記をしていますが、具体的なソリューションの提供においては、ご協力いただく当事者や専門家のご意見と、顧客企業のご意見を踏まえたうえで、その場に最も適切と考えられる表現を使用していきます。
以上
2024 年 3 月 27 日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、障害者インクルージョンの専門家や当事者団体、ユニバーサルデザイン（UD）関連団体と協働し、障害のある方※1の意見や視点を取り入れながら“当事者共創型”で、多様性社会の中で企業の新しい成長を支援するサービス「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」の提供を本日より開始いたします。
2024年4月1日の改正障害者差別解消法の施行にともない、企業による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されますが、「具体的に何をすべきか分からない」という漠然とした課題がよく聞かれます。
また、人口減少と超高齢化が進む市場において、障害のある方を含めたより多様な顧客のニーズに応えることが事業部門に求められる中で、「多様性対応と事業成長は両立するのか」といった不安や疑問も聞かれます。
こうした課題に応えるため、障害当事者や専門家と、企業の経営・事業部門との“新しい共創”を生み出し、企業が「義務」としての合理的配慮を超えて、より多くの顧客に価値提供ができる企業への成長機会を得るために、「インクルーシブな課題設定と戦略」「インクルーシブな商品・サービス・事業の開発」「インクルーシブなコミュニケーションの実現」「インクルーシブで創造的な事業組織への変革」を推進し、多様性のインクルージョンとビジネスとしての成長の両立を支援するのが「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」です。
〜「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」による“新しい共創”〜
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268510-O2-EwZF5VmN】
当社では、2011年に社内横断タスクフォースとして発足した「電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）」を中心に、多様性課題をテーマにした研究・開発・ネットワーキングに取り組み、その成果をビジネスソリューションとして顧客企業に対して提供してきました。
「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」は、DDLが2017年にインクルーシブデザイン※2の思想をマーケティングに応用する概念として発表した「インクルーシブ・マーケティング®」の考え方に基づき、社会課題をテーマに事業成長を促すサステナビリティコンサルティングのノウハウを統合して提供するサービスです。
＜「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」の特徴＞
１．九州大学大学院平井康之教授、UDジャパン、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会、日本NPOセンター、ミラツクなど、これまでDDLでも協業してきた、当事者課題や当事者との共創についての外部専門家・団体との連携
２．電通社内でサステナビリティ領域のビジネスコンサルティングを専門に行う部署・メンバーによる、インクルージョン課題とビジネス成長課題の両面を踏まえた実践的支援
３．電通グループの国内ネットワークであるdentsu Japan各社の知見を掛け合わせた統合ソリューションの提供
〜「インクルージョンと事業成長の共創コンサルティング」の提供サービス〜
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268510-O3-vg4BiGF5】
以下の6つの課題フェーズに対するソリューションを当事者との共創型で統合的に提供。
? Inclusive Observation：リサーチ/診断/課題設定
? Inclusive Strategy Design：戦略立案/解決策の共創・創発支援
? Inclusive Prototyping：実行プラン策定/プロトタイピング
? Operation & Team Design：実装および運用体制の構築支援
? Learning Design：定着浸透支援/育成施策/仕組み化
? Process-facts Communication：?〜?をプロセスファクトとした最適なコミュニケーションの展開
＜当事者課題や当事者との共創についての外部専門家・団体との連携について＞
障害のある方の視点に立ったソリューション提供のために、当事者課題や当事者との共創についての外部専門家・団体などと連携し、当事者団体や個人との共創型ソリューションを提供していきます。
さらに障害の有無にかかわらず多くの人と企業にとってよりよい社会の実現につなげていくために、ユニバーサルデザイン（UD）に関する団体とも協働していきます。
【本プロジェクトで連携する主な外部機関】
※下記以外の各種専門機関とも連携を予定しており、今後随時拡大をしていきます。
―ビジネスへのインクルーシブデザイン手法の実装において連携―
■九州大学 大学院 芸術工学研究院 平井康之教授
プロダクト・空間デザイナーとしての活動ののち、2000年代からインクルーシブデザイン、デザイン思考に領域を拡大。現在はインクルーシブデザインをもとにしたソサエタルデザイン研究に取り組む実務家であり研究者。ドイツRed Dot賞、IAUD国際デザイン賞、グッドデザイン賞、キッズデザイン賞など受賞多数。
―人財育成やサービス改善にて連携―
■株式会社UDジャパン
新入社員から生涯現役のアクティブシニアまで、障害のある人も、ない人も、すべての人が能力を発揮できる教育企画・研修・教材づくり・アセスメントおよび省庁・民間企業などで、ダイバーシティ推進施策や障害者理解研修など、UD・ユニバーサルサービスの推進を一貫して行う。代表取締役会長 内山早苗。
―情報伝達の見やすさや、伝わりやすさの認証にて連携―
■一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）
情報コミュニケーションにUDの視点を取り入れ、多くの人にとって「見やすい、わかりやすい、伝わりやすい」コミュニケーションを実現する「ユニバーサルコミュニケーションデザイン」の普及･啓発活動を行う。「見やすいデザイン」と「伝わるデザイン」の第三者認証を行う国内唯一の機関であり、「みんなの文字」「みんなのピクト」「みんなのサイネージ」の開発などでDDLと協働している。
―地域NPO・専門NPOとの協働による「現場」基点での連携―
■特定非営利活動法人日本NPOセンター
1996年設立。民間非営利セクターの活動を支える組織として、全国のNPO支援組織・各地のNPOとつながる。電通とは、2005年よりNPO支援事業を共同主催しているほか、企業とNPOとの接点づくりや連携をサポート。障害者領域では、企業連携の経験値やNPOのネットワーク力を生かし「課題リストを基にした、人財育成や領域設定のサポート」「全国NPO・専門NPOを対象にした現場リサーチ」「現場基点の共創型事業の創出」を提供する。
―未来構想視点からのイノベーション創出にて連携―
■特定非営利活動法人ミラツク
2011年に設立。「既にある未来の可能性を実現する」をテーマに、異なる立場、業種、地域、セクターの実践者の共創を生み出すコミュニティの形成とイノベーションを加速するプラットフォームの構築、およびさまざまな企業と共に未来構想の実現に必要な情報とネットワークを提供し、新たな事業やプロジェクトの立ち上げ支援に取り組む。オンラインメディア「MIRATUKU JOURNAL」を運営。代表理事 西村勇哉。
今後も当社は、さまざまな外部ステークホルダーとともに、顧客企業のインクルーシブで持続可能な成長を支援することで、多様性あふれるインクルーシブな社会の発展に貢献していきます。
※1 身体障害、知的障害、精神障害のいずれも含む。
※2 高齢者、障害者、外国人など見過ごされがちなニーズや課題をもつ人びとに、プロダクトやサービスの開発段階から参加してもらい、デザイナーとの共創型でデザインを進めていく手法。
＜本リリースにおける「障害」の表記について＞
「障害」の表記については、当事者団体や有識者の中でも議論が続いており、複数の意見が存在しています。
本リリースにおいては新聞用字用語集（第14版）にのっとり、「障害」と表記をしていますが、具体的なソリューションの提供においては、ご協力いただく当事者や専門家のご意見と、顧客企業のご意見を踏まえたうえで、その場に最も適切と考えられる表現を使用していきます。
以上
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