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健康経営情報をキャッチアップ/T-PECオリジナルマガジン 『Cept(セプト)』最新号(Vol.27)配布開始

飲酒問題の入り口や促進要因は職場、企業ができる対策とは?

2024年4月25日
ティーペック株式会社

 
【人事担当必見】健康経営情報をキャッチアップできるT-PECオリジナルマガジン 『Cept(セプト)』最新号(Vol.27)配布開始 飲酒問題の入り口や促進要因は職場 企業ができる対策とは?

ティーペック株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:鼠家 和彦)は、健康経営情報誌『Cept(セプト)』の最新号(Vol.27)を2024年4月25日(木)より配布を開始しました。

特集「職場におけるアルコール対策」、最先端レポート「少子化の最大の要因は経済的不安 支援だけでなく「所得向上の実現」を」などの健康経営トレンドトピックをご紹介しています。

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404239841-O1-dMRJ8A9w

ダウンロードはこちら:https://www.t-pec.co.jp/download/cept-vol27/

Cept(セプト)Vol.27 概要
●特集 
職場におけるアルコール対策
飲酒問題の入り口、促進要因の多くは職場に存在 企業が責任をもって対策に取り組もう
(AGC株式会社 鹿島工場産業医・健康管理センター所長/神栖産業医トレーニングセンター統括指導医 田中 完 氏)
2024年2月に厚生労働省から「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が公表され、アルコールによる健康障害や問題行動に対する社会的関心が高まっている。産業保健分野ではあまりクローズアップされなかったアルコール問題だが、企業としての適切な対応について専門家に意見を伺った。

●最先端レポート
 少子化の最大の要因は経済的不安 支援だけでなく「所得向上の実現」を
 〜子育て支援・仕事と育児の両立に関するアンケート/住友生命〜
少子化トレンドを反転できるラストチャンスとして、政府の「こども未来戦略」が注目を集めている。住友生命保険相互会社が昨年10月に実施した「子育て支援・仕事と育児の両立に関するアンケート」から、企業の両立支援策や「こども未来戦略」への期待度などを探る。

●in FOCUS Interview
 KPIの達成に取り組みつつ「専門性の高さ」を打ち出し薬剤師の定着を図る
 日本調剤株式会社
47都道府県に調剤薬局を出店。高度薬学管理や在宅医療、地域の健康サポートを担うリーディングカンパニーとして成長を続けている日本調剤株式会社は健康経営への取り組みが評価され、2024年には3年連続で「健康経営優良法人」の認定を取得した。産業保健体制と健康施策について、担当者に話を伺った。

●健康トレンドワード
 マイクロアグレッション
「自分では相手を差別したり傷つけたりする意図はないのに、結果として相手を傷つけてしまうような言動や行動のこと」を指す用語。受け手の心にダメージを与え、そのダメージはあからさまな差別よりも重いという説もある。防ぐための具体的手法をまとめた。

●法律相談Q&A
 派遣社員のメンタルヘルス、誰が責任をもってみるのか?
1年ほど勤務している派遣社員がうつ状事務作業で精神疾患を発症した場合、責任は派遣先、派遣会社のどちらにあるのか。弁護士の回答を紹介する。

 
■健康経営情報誌 『Cept(セプト)』について
Ceptはラテン語のcapere(つかむ)に由来。健康経営の最新情報、トレンドをキャッチし、未来・健康をつかむという意味を込めています。日々の業務で忙しい健康経営に関わる人事担当者様が、3か月に1度読むことにより健康経営のトレンドや知識をアップデートできるような内容を目指しています。自組織内の健康づくりの参考にしていただければ幸いです。

バックナンバーはこちらから≫https://www.t-pec.co.jp/news/cept/

※Ceptに掲載している内容、著作物の著作権はティーペック(株)に帰属しています。

<冊子ご希望の場合>
紙媒体/A4判の冊子を法人・団体様向けにご用意しています。
ご希望の場合はティーペックお問合せ(https://www.t-pec.co.jp/contact/service/)よりご連絡ください。

ティーペック株式会社について
https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルヘルスカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から8年連続で健康経営優良法人『ホワイト500』に認定。

 

 

 

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