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「施工パートナー推進センター」7月稼働
[24/06/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜経営相談と新規業者・職方募集を通じて「住友林業の家」の施工力確保へ〜
2024年6月28日
住友林業
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区）は住宅事業の施工力確保のため「施工パートナー推進センター」（以下、センター）を2024年7月から稼働させます。センターを通じて「住友林業の家」の施工パートナーである協力施工店から事業承継や人員確保など経営全般に関する相談を受けます。また当社の建築現場で働きたい新規業者・職方に協力施工店を紹介する窓口にもなります。
当社は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」 で2030年に国内年間住宅供給戸数10,000戸の目標を掲げています。今後予想される担い手不足の課題解決など、施工協力店の皆様に当社の仕事を継続していただくため、センターの活動に加え福利厚生の拡充などに取り組みます。共に事業を拡大・推進しながら、お客様に安心安全で快適な住まいを提供していきます。
■施工パートナー推進センターの概要
・協力施工店から事業承継や相続の問題など経営全般に関する相談を受けます。社内外の専門家も交え、課題解決に向けたサポートをします。
・新規業者・職方から応募を受け、協力施工店へ紹介します。協力施工店の人員確保を支援します。
【施工パートナー推進センター 体制図】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O2-T9olO8LH】
・相談、応募は専用のWEBサイト（https://sfc.jp/ie/lp/partner/）で受け付けます。施工現場の看板などにWEBサイトの二次元バーコードを設置して広く知らせます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O9-ozPa8bBN】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O10-0M7E0i6r】
■背景
建設業界では技能者の高齢化や後継者不足で事業継続・担い手確保が課題となっています。総務省の国勢調査で2020年の大工就業者は約29万8000人と2000年の約64万7000人から20年で半減しています。60歳以上の割合は4割を超え、当社の協力施工店も後継者不足を課題と感じているケースが増えています。これまでは主に支店で相談を受けていましたが、専門の窓口を設置し体制を拡充しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O7-3tk97Cjf】
■今後の見通し
今後は事業承継や相続に関するWEBセミナーの実施、福利厚生の拡充に取り組むなど協力施工店の事業継続をサポートします。協力施工店組織の住友林業安全協力施工店会とも連携し、安心して施工に集中できる環境を整備します。
2024年6月28日
住友林業
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区）は住宅事業の施工力確保のため「施工パートナー推進センター」（以下、センター）を2024年7月から稼働させます。センターを通じて「住友林業の家」の施工パートナーである協力施工店から事業承継や人員確保など経営全般に関する相談を受けます。また当社の建築現場で働きたい新規業者・職方に協力施工店を紹介する窓口にもなります。
当社は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」 で2030年に国内年間住宅供給戸数10,000戸の目標を掲げています。今後予想される担い手不足の課題解決など、施工協力店の皆様に当社の仕事を継続していただくため、センターの活動に加え福利厚生の拡充などに取り組みます。共に事業を拡大・推進しながら、お客様に安心安全で快適な住まいを提供していきます。
■施工パートナー推進センターの概要
・協力施工店から事業承継や相続の問題など経営全般に関する相談を受けます。社内外の専門家も交え、課題解決に向けたサポートをします。
・新規業者・職方から応募を受け、協力施工店へ紹介します。協力施工店の人員確保を支援します。
【施工パートナー推進センター 体制図】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O2-T9olO8LH】
・相談、応募は専用のWEBサイト（https://sfc.jp/ie/lp/partner/）で受け付けます。施工現場の看板などにWEBサイトの二次元バーコードを設置して広く知らせます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O9-ozPa8bBN】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O10-0M7E0i6r】
■背景
建設業界では技能者の高齢化や後継者不足で事業継続・担い手確保が課題となっています。総務省の国勢調査で2020年の大工就業者は約29万8000人と2000年の約64万7000人から20年で半減しています。60歳以上の割合は4割を超え、当社の協力施工店も後継者不足を課題と感じているケースが増えています。これまでは主に支店で相談を受けていましたが、専門の窓口を設置し体制を拡充しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406282892-O7-3tk97Cjf】
■今後の見通し
今後は事業承継や相続に関するWEBセミナーの実施、福利厚生の拡充に取り組むなど協力施工店の事業継続をサポートします。協力施工店組織の住友林業安全協力施工店会とも連携し、安心して施工に集中できる環境を整備します。
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