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奥田グループCEO決算コメントおよびハイライト （2025年3月期第1四半期 連結決算）
[24/07/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2024年7月30日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）の2025年3月期第1四半期（2024年4-6月、以下「当四半期」）連結決算概要をお知らせします。
当四半期の収益合計（金融費用控除後）は4,544億円（前四半期比2%増、前年同期比30%増）、税前利益は1,029億円（同12%増、122%増）、ROEは8.1%となりました。
グループCEOの奥田健太郎は以下のように述べています。
「主要3部門合計の税前利益が5四半期連続で増益を達成しました。ウェルス・マネジメント部門では、領域別アプローチの推進により、ストック資産およびストック収入ともに過去最高となり、税前利益は9年ぶりの高水準となりました。このような好調な状態が今後も持続することを期待しています。インベストメント・マネジメント部門でも、運用資産残高および安定収入である事業収益が過去最高となりました。また、拡大・強化に取り組んでいるプライベート領域では、オルタナティブ運用資産残高が2兆円を突破しています。ホールセール部門では、クレジットや証券化商品などによる収益の多様化が貢献し、高い収益水準を維持しています。引き続き、日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化により、ROE8〜10%＋の安定的達成を目指します」
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407304372-O1-0ZhHZkva】
決算ハイライト
＜主要3部門＞
主要3部門の税前利益は866億円（前四半期比12%増、前年同期比3.0倍）でした。
ウェルス・マネジメント部門の税前利益は2015年4-6月期以来、9年ぶりの高水準となりました。領域別アプローチがさらに深化し各領域で収益が伸長、資産管理によるストック型ビジネス拡大への取組みも進捗し、ストック資産およびストック収入は過去最高を更新しました。
インベストメント・マネジメント部門は、資金純流入を伴って運用資産残高（92.5兆円）は過去最高を更新し、安定収入である事業収益が2021年4月の部門設立以降で最高となりました。プライベート・アセットへの取組みも進捗し、オルタナティブ運用資産残高は2兆円を突破しました。
ホールセール部門は前四半期比で若干の増益となりました。グローバル・マーケッツはスプレッド・プロダクトやエクイティが堅調となり収益の多様化が進展した一方、インベストメント・バンキングは執行案件の減少や日本の季節要因等で好調だった前四半期比で減収となりました。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107263/202407304372/_prw_PT1fl_XNdM2nMW.png】
＜全社＞
全社の税前利益は1,029億円（前四半期比12%増、前年同期比122%増）、当期純利益は689億円（同21%増、3.0倍）でした。
EPSは22.36円（同24%増、3.0倍）、ROEは8.1%（前四半期は6.8%、前年同期は2.9%）となりました。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107263/202407304372/_prw_PT2fl_ma9sfia3.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407304372-O2-7ozaX2N0】
【ご参考】
2025年3月期第1四半期決算短信
2025年3月期第1四半期決算説明資料 米国会計基準（US GAAP）
以 上
詳細につきましては、当社ホームページにて掲載の決算短信および決算説明資料をご覧ください。また、本日（2024年7月30日）午後6時30分より、決算説明会（テレフォン・カンファレンス）を開催する予定です。この模様は、当社ホームページを通じてライブ配信します。
本資料は、米国会計基準による2025年3月期第1四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされています。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の状況により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）の2025年3月期第1四半期（2024年4-6月、以下「当四半期」）連結決算概要をお知らせします。
当四半期の収益合計（金融費用控除後）は4,544億円（前四半期比2%増、前年同期比30%増）、税前利益は1,029億円（同12%増、122%増）、ROEは8.1%となりました。
グループCEOの奥田健太郎は以下のように述べています。
「主要3部門合計の税前利益が5四半期連続で増益を達成しました。ウェルス・マネジメント部門では、領域別アプローチの推進により、ストック資産およびストック収入ともに過去最高となり、税前利益は9年ぶりの高水準となりました。このような好調な状態が今後も持続することを期待しています。インベストメント・マネジメント部門でも、運用資産残高および安定収入である事業収益が過去最高となりました。また、拡大・強化に取り組んでいるプライベート領域では、オルタナティブ運用資産残高が2兆円を突破しています。ホールセール部門では、クレジットや証券化商品などによる収益の多様化が貢献し、高い収益水準を維持しています。引き続き、日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化により、ROE8〜10%＋の安定的達成を目指します」
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407304372-O1-0ZhHZkva】
決算ハイライト
＜主要3部門＞
主要3部門の税前利益は866億円（前四半期比12%増、前年同期比3.0倍）でした。
ウェルス・マネジメント部門の税前利益は2015年4-6月期以来、9年ぶりの高水準となりました。領域別アプローチがさらに深化し各領域で収益が伸長、資産管理によるストック型ビジネス拡大への取組みも進捗し、ストック資産およびストック収入は過去最高を更新しました。
インベストメント・マネジメント部門は、資金純流入を伴って運用資産残高（92.5兆円）は過去最高を更新し、安定収入である事業収益が2021年4月の部門設立以降で最高となりました。プライベート・アセットへの取組みも進捗し、オルタナティブ運用資産残高は2兆円を突破しました。
ホールセール部門は前四半期比で若干の増益となりました。グローバル・マーケッツはスプレッド・プロダクトやエクイティが堅調となり収益の多様化が進展した一方、インベストメント・バンキングは執行案件の減少や日本の季節要因等で好調だった前四半期比で減収となりました。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107263/202407304372/_prw_PT1fl_XNdM2nMW.png】
＜全社＞
全社の税前利益は1,029億円（前四半期比12%増、前年同期比122%増）、当期純利益は689億円（同21%増、3.0倍）でした。
EPSは22.36円（同24%増、3.0倍）、ROEは8.1%（前四半期は6.8%、前年同期は2.9%）となりました。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107263/202407304372/_prw_PT2fl_ma9sfia3.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407304372-O2-7ozaX2N0】
【ご参考】
2025年3月期第1四半期決算短信
2025年3月期第1四半期決算説明資料 米国会計基準（US GAAP）
以 上
詳細につきましては、当社ホームページにて掲載の決算短信および決算説明資料をご覧ください。また、本日（2024年7月30日）午後6時30分より、決算説明会（テレフォン・カンファレンス）を開催する予定です。この模様は、当社ホームページを通じてライブ配信します。
本資料は、米国会計基準による2025年3月期第1四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされています。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の状況により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。
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