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Planetway、シリーズAで総額17億ドル（約2600億円）の資本業務提携に向けKandian InternationalとMOUを締結
[24/08/05]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
インド政府系ファンドNIIFを引受先とし、セキュリティソリューションの世界展開を目指す
2024年8月5日
Planetway Japan株式会社
Planetway Corporation（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役社長CEO/ファウンダー：平尾 憲映、以下Planetway）は、シリーズAで総額17億ドル（約2600億円）の資本業務提携に向け、Kandian International Private Limited（本社：インドコチ、マネージングディレクター：Rafeeque Chelm、以下Kandian）とMOU（基本合意書）を7月9日に締結しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408024538-O1-1qanv537】
MOU概要
・National Investment and Infrastructure Fund（以下NIIF）を引受先とした、最大2億ドル（約300億円）の資金調達を実施し、数年以内の海外株式市場への上場を目指す
・今後3年間の売上総額15億ドル（約2300億円）を目指す本契約を締結
・当社製品及びプラットフォームのグローバルマーケティングを実施
・インド、中東、アフリカ展開に向けたジョイントベンチャーを設立
・日本とUAE（アラブ首長国連邦）間の人的資源の交流促進
MOU締結背景と目的
Planetwayは「データ個人主権時代の創出」をミッションに掲げ、電子国家エストニアのデータ連携基盤「X-Road［1］」を拡張開発した「PlanetCross」と、エストニアの国民番号制度を参考にした、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供するデジタルIDプラットフォーム「PlanetID」を展開しています。
Planetwayは公益財団法人京都産業21の京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業において、『「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス（以下Planet DataHub）」の開発・運営』が採択されています。本事業及び当社製品の世界展開に向け、「KYOTO, JAPAN in DUBAI EXPO」に出展し、資金調達等に取り組んでまいりました。
3月18日には京都府知事を表敬訪問し、成果報告を実施しております。本MOUの締結により、各製品及びプラットフォームの開発、世界展開を目指し、ビジョンの実現に向け取り組んでまいります。
「KYOTO, JAPAN in DUBAI EXPO」について
日時 ：2024年1月22日~24日
会場 ：ドバイワールドトレードセンター
来場者数 ：12,000名
主催者 ：KYOTO, JAPAN in DUBAI 展示会実行委員会（株式会社マイコエンタープライズ 他）
共同主催者 ：京都府
協力 ：ドバイ政府(観光商業マーケティング局)、ドバイ商工会議所 他
京都府 KYOTO, JAPAN in DUBAI EXPO紹介ページ：https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/kyotoindubai.html
京都府報道発表資料：https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/documents/pressdubai2024seika.pdf
京都府による当社紹介ページ：https://www.pref.kyoto.jp/bunkaga/smartcity/global.html#dubai
現地法人設立について
本MOUの締結に伴い、アラブ首長国連邦ドバイ首長国において、世界展開の拠点となる現地法人として、Planetway Global Corporate Services Provider L.L.Cを7月8日に設立しました。
Planetway Corporation代表取締役社長CEO/ファウンダー、平尾 憲映のコメント
本提携は、当社が創業期より培ってきた日本市場などでの100社以上への導入実績をもとに、本格的な全世界展開を達成目標とするものです。ジョイントベンチャーの設立、資金調達、事業展開やマーケティング、人材確保、海外市場での上場など、全方位で全世界展開を実現可能とします。
インド政府系ファンドNational Investment and Infrastructure Fundについて
National Investment and Infrastructure Fund（NIIF）はインド政府を主体として設立されたファンドで、インフラ投資などを主な目的としており、総資産は49億ドル（約7500億円）となっています。
NIIFホームページ：https://www.niifindia.in/
Planetwayについて
Planetway Corporation は、電子国家エストニアのデータ連携基盤「X-Road」を拡張開発した「PlanetCross」と、エストニアの国民番号制度を参考にした、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供するデジタルIDプラットフォーム「PlanetID」を展開するスタートアップ企業です。PlanetwayはX-Road テクノロジーパートナーズ ? シルバーに認定されています。個人データの権利は、企業や組織ではなく、個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「データ個人主権時代の創出」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。2022年には米国のスタートアップ雑誌「STARTUPCITY」にて、「Top Japanese Startup 2022 as Editor’s Choice」に選定されています。また、2023年には、公益財団法人京都産業21の京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業において、『「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス」の開発・運営』が採択されています。
コーポレートサイト: https://planetway.com
X-Road テクノロジーパートナーズ: https://x-road.global/xroad-technology-partners
代表プロフィール
1983年福井県生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。カリフォルニア州立大学卒業後、ソフトバンク(株)を経て、2015年グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetway創業。2018年、日本代表企業の7社として、安倍元総理大臣のエストニア首相表敬訪問に同行。2020年、ダボス会議のインタビューにてデータ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げる2023年、福井県あわら市のCDO（最高デジタル責任者）に就任。
参考
本発表は以下の媒体で配信されています。
京都新聞 ON BUSINESS「日本人経営の米IT企業が2億ドル調達へ、データ連携基盤提供 ドバイの「日本・京都展」がきっかけ」：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/1304448
京都府：https://www.pref.kyoto.jp/bunkaga/smartcity/global.html#dubai
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。
［1］電子国家として知られるエストニアは、「X-Road」と呼ばれるデータ連携基盤で省庁や行政機関など1,000以上のデータベースが連携されており、ほとんどの行政サービスがオンラインで行われています。2024年7月現在、「X-Road」はドイツやフィンランド、日本など、世界21カ国で使用されるインフラに成長しています。
2024年8月5日
Planetway Japan株式会社
Planetway Corporation（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役社長CEO/ファウンダー：平尾 憲映、以下Planetway）は、シリーズAで総額17億ドル（約2600億円）の資本業務提携に向け、Kandian International Private Limited（本社：インドコチ、マネージングディレクター：Rafeeque Chelm、以下Kandian）とMOU（基本合意書）を7月9日に締結しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408024538-O1-1qanv537】
MOU概要
・National Investment and Infrastructure Fund（以下NIIF）を引受先とした、最大2億ドル（約300億円）の資金調達を実施し、数年以内の海外株式市場への上場を目指す
・今後3年間の売上総額15億ドル（約2300億円）を目指す本契約を締結
・当社製品及びプラットフォームのグローバルマーケティングを実施
・インド、中東、アフリカ展開に向けたジョイントベンチャーを設立
・日本とUAE（アラブ首長国連邦）間の人的資源の交流促進
MOU締結背景と目的
Planetwayは「データ個人主権時代の創出」をミッションに掲げ、電子国家エストニアのデータ連携基盤「X-Road［1］」を拡張開発した「PlanetCross」と、エストニアの国民番号制度を参考にした、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供するデジタルIDプラットフォーム「PlanetID」を展開しています。
Planetwayは公益財団法人京都産業21の京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業において、『「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス（以下Planet DataHub）」の開発・運営』が採択されています。本事業及び当社製品の世界展開に向け、「KYOTO, JAPAN in DUBAI EXPO」に出展し、資金調達等に取り組んでまいりました。
3月18日には京都府知事を表敬訪問し、成果報告を実施しております。本MOUの締結により、各製品及びプラットフォームの開発、世界展開を目指し、ビジョンの実現に向け取り組んでまいります。
「KYOTO, JAPAN in DUBAI EXPO」について
日時 ：2024年1月22日~24日
会場 ：ドバイワールドトレードセンター
来場者数 ：12,000名
主催者 ：KYOTO, JAPAN in DUBAI 展示会実行委員会（株式会社マイコエンタープライズ 他）
共同主催者 ：京都府
協力 ：ドバイ政府(観光商業マーケティング局)、ドバイ商工会議所 他
京都府 KYOTO, JAPAN in DUBAI EXPO紹介ページ：https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/kyotoindubai.html
京都府報道発表資料：https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/documents/pressdubai2024seika.pdf
京都府による当社紹介ページ：https://www.pref.kyoto.jp/bunkaga/smartcity/global.html#dubai
現地法人設立について
本MOUの締結に伴い、アラブ首長国連邦ドバイ首長国において、世界展開の拠点となる現地法人として、Planetway Global Corporate Services Provider L.L.Cを7月8日に設立しました。
Planetway Corporation代表取締役社長CEO/ファウンダー、平尾 憲映のコメント
本提携は、当社が創業期より培ってきた日本市場などでの100社以上への導入実績をもとに、本格的な全世界展開を達成目標とするものです。ジョイントベンチャーの設立、資金調達、事業展開やマーケティング、人材確保、海外市場での上場など、全方位で全世界展開を実現可能とします。
インド政府系ファンドNational Investment and Infrastructure Fundについて
National Investment and Infrastructure Fund（NIIF）はインド政府を主体として設立されたファンドで、インフラ投資などを主な目的としており、総資産は49億ドル（約7500億円）となっています。
NIIFホームページ：https://www.niifindia.in/
Planetwayについて
Planetway Corporation は、電子国家エストニアのデータ連携基盤「X-Road」を拡張開発した「PlanetCross」と、エストニアの国民番号制度を参考にした、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供するデジタルIDプラットフォーム「PlanetID」を展開するスタートアップ企業です。PlanetwayはX-Road テクノロジーパートナーズ ? シルバーに認定されています。個人データの権利は、企業や組織ではなく、個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「データ個人主権時代の創出」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。2022年には米国のスタートアップ雑誌「STARTUPCITY」にて、「Top Japanese Startup 2022 as Editor’s Choice」に選定されています。また、2023年には、公益財団法人京都産業21の京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業において、『「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス」の開発・運営』が採択されています。
コーポレートサイト: https://planetway.com
X-Road テクノロジーパートナーズ: https://x-road.global/xroad-technology-partners
代表プロフィール
1983年福井県生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。カリフォルニア州立大学卒業後、ソフトバンク(株)を経て、2015年グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetway創業。2018年、日本代表企業の7社として、安倍元総理大臣のエストニア首相表敬訪問に同行。2020年、ダボス会議のインタビューにてデータ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げる2023年、福井県あわら市のCDO（最高デジタル責任者）に就任。
参考
本発表は以下の媒体で配信されています。
京都新聞 ON BUSINESS「日本人経営の米IT企業が2億ドル調達へ、データ連携基盤提供 ドバイの「日本・京都展」がきっかけ」：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/1304448
京都府：https://www.pref.kyoto.jp/bunkaga/smartcity/global.html#dubai
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。
［1］電子国家として知られるエストニアは、「X-Road」と呼ばれるデータ連携基盤で省庁や行政機関など1,000以上のデータベースが連携されており、ほとんどの行政サービスがオンラインで行われています。2024年7月現在、「X-Road」はドイツやフィンランド、日本など、世界21カ国で使用されるインフラに成長しています。
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