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【初】民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」を公開
[24/08/08]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜NITE・厚生労働省・経済産業省・環境省・JNIOSHによる官民連携事業〜
独立行政法人製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、厚生労働省・経済産業省・環境省・労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）の４者と協力し、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS： The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）に基づく化学物質の危険有害性の評価（「政府によるGHS分類」という。）のための「官民連携GHS分類情報収集プロジェクト」の一環として、民間から提供された試験等の情報を初めて活用した「政府によるGHS分類」を公開しました。
今回、民間から提供された試験等の情報に基づきGHS分類が行われた物質は、「スチレンモノマー（CAS登録番号：100-42-5）」及び「炭酸ジフェニル（CAS登録番号：102-09-0）」の2物質で、これらの「政府によるGHS分類」は化学品のSDS（安全データシート）の作成支援等に活用され、事業者が化学品をより安全に取り扱うための環境が整備されることが期待されます。
本プロジェクトは、2024年度以降も継続し、引き続き情報提供を受け付けます。NITEは今後も民間からの情報提供窓口及び関係省とのとりまとめ役として、民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」の充実に貢献します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O1-0475Ik6X】
【背景】
・GHS（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）とは、化学品（純物質および混合物）の危険有害性の分類基準を定め、ラベルやSDS（安全データシート）といった情報伝達手段に関し、国際的に調和させるためのシステムです。国際連合GHS専門家小委員会において検討され、2002年に国連GHS文書として策定し、2003年に発行されました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O3-e4fe06UT】
・我が国では、より安全な労働環境や生態系に配慮した化学物質管理を実現するため、取り扱う化学品に対してGHSに基づいたラベル表示やSDS提供の義務を労働安全衛生法や化管法で規定しています。そこで、日本では2006年度（平成18年度）より、政府によるGHS分類事業として厚生労働省、経済産業省、環境省等の関係各省が連携して化学物質のGHS分類を実施しており、現在までに約3,300物質のGHS分類結果がNITEのHPから公開されています。政府によるGHS分類は、労働安全衛生法や化管法を遵守するために事業者によりラベルやSDSの作成支援等に活用されるだけでなく、化学物質管理における効率化・合理化の基礎データとして使用されています。
・政府によるGHS分類事業では、原則として国際機関、主要各国等の公的機関で作成された評価文書等を分類の根拠情報として、これまでに専門家の知見を踏まえて分類を行ってきましたが、化学物質の有害性評価をさらに強化・効率化する目的で、一定の信頼性を有する情報（試験報告書あるいは査読付き論文）を民間からも広く募集し、これらの活用を目指す官民連携事業を2022年からNITEが窓口となり実施しています。
【事業の目的】
今回の取り組みにより、政府が実施するGHS分類において、民間が独自に保有する化学物質の危険有害性情報をNITEがとりまとめたものが活用され、政府によるGHS分類の根拠が充実する見込みです。分類が見直された化学物質については、労働安全衛生法等の法律への反映など、行政としての化学物質管理にも資する情報となることが期待されます。これらの取り組みにより、化学品の製造業者や輸入業者などの事業者が化学品をより安全に取り扱う労働環境の整備が望めるほか、消費者は身の回りにある化学品の危険有害性をより正しく知ることができるようになります。
【事業の成果】
・今般、初めて民間からの提供試験情報をNITEがとりまとめたものに基づきGHS分類を行われた物質はスチレンモノマー（CAS登録番号：100-42-5）、炭酸ジフェニル（CAS登録番号：102-09-0）の2物質です。いずれも藻類生長阻害試験の情報が提供され、水生環境有害性の分類が見直されました。活用した試験結果および論文の書誌情報についてはGHS分類結果とともにNITEのウェブサイトから公表しております。
・NITEは引き続き、官民連携事業の受付・とりまとめの窓口となり、今年度も民間からの試験情報の受付を実施しております。
＞＞官民連携GHS分類情報収集プロジェクト（NITEウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_govpro.html
用語説明
政府によるGHS分類
厚生労働省、経済産業省、環境省、JNIOSHにより化学物質の危険有害性をGHSに基づき分類を行った結果。現在までに約3,300物質の分類情報が公開されています。
＞＞政府によるGHS分類結果
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_download.html
SDS（Safety Data Sheet, 安全データシート）
化学品の危険有害性や安全な取り扱い方法等をまとめた文書。
労働安全衛生法
職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とした法律。特定の化学物質を取り扱う事業者にSDSの交付義務を定めています。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。特定の化学物質を取り扱う事業者にSDSの交付義務を定めています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O2-ujlJUFq6】
独立行政法人製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、厚生労働省・経済産業省・環境省・労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）の４者と協力し、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS： The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）に基づく化学物質の危険有害性の評価（「政府によるGHS分類」という。）のための「官民連携GHS分類情報収集プロジェクト」の一環として、民間から提供された試験等の情報を初めて活用した「政府によるGHS分類」を公開しました。
今回、民間から提供された試験等の情報に基づきGHS分類が行われた物質は、「スチレンモノマー（CAS登録番号：100-42-5）」及び「炭酸ジフェニル（CAS登録番号：102-09-0）」の2物質で、これらの「政府によるGHS分類」は化学品のSDS（安全データシート）の作成支援等に活用され、事業者が化学品をより安全に取り扱うための環境が整備されることが期待されます。
本プロジェクトは、2024年度以降も継続し、引き続き情報提供を受け付けます。NITEは今後も民間からの情報提供窓口及び関係省とのとりまとめ役として、民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」の充実に貢献します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O1-0475Ik6X】
【背景】
・GHS（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）とは、化学品（純物質および混合物）の危険有害性の分類基準を定め、ラベルやSDS（安全データシート）といった情報伝達手段に関し、国際的に調和させるためのシステムです。国際連合GHS専門家小委員会において検討され、2002年に国連GHS文書として策定し、2003年に発行されました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O3-e4fe06UT】
・我が国では、より安全な労働環境や生態系に配慮した化学物質管理を実現するため、取り扱う化学品に対してGHSに基づいたラベル表示やSDS提供の義務を労働安全衛生法や化管法で規定しています。そこで、日本では2006年度（平成18年度）より、政府によるGHS分類事業として厚生労働省、経済産業省、環境省等の関係各省が連携して化学物質のGHS分類を実施しており、現在までに約3,300物質のGHS分類結果がNITEのHPから公開されています。政府によるGHS分類は、労働安全衛生法や化管法を遵守するために事業者によりラベルやSDSの作成支援等に活用されるだけでなく、化学物質管理における効率化・合理化の基礎データとして使用されています。
・政府によるGHS分類事業では、原則として国際機関、主要各国等の公的機関で作成された評価文書等を分類の根拠情報として、これまでに専門家の知見を踏まえて分類を行ってきましたが、化学物質の有害性評価をさらに強化・効率化する目的で、一定の信頼性を有する情報（試験報告書あるいは査読付き論文）を民間からも広く募集し、これらの活用を目指す官民連携事業を2022年からNITEが窓口となり実施しています。
【事業の目的】
今回の取り組みにより、政府が実施するGHS分類において、民間が独自に保有する化学物質の危険有害性情報をNITEがとりまとめたものが活用され、政府によるGHS分類の根拠が充実する見込みです。分類が見直された化学物質については、労働安全衛生法等の法律への反映など、行政としての化学物質管理にも資する情報となることが期待されます。これらの取り組みにより、化学品の製造業者や輸入業者などの事業者が化学品をより安全に取り扱う労働環境の整備が望めるほか、消費者は身の回りにある化学品の危険有害性をより正しく知ることができるようになります。
【事業の成果】
・今般、初めて民間からの提供試験情報をNITEがとりまとめたものに基づきGHS分類を行われた物質はスチレンモノマー（CAS登録番号：100-42-5）、炭酸ジフェニル（CAS登録番号：102-09-0）の2物質です。いずれも藻類生長阻害試験の情報が提供され、水生環境有害性の分類が見直されました。活用した試験結果および論文の書誌情報についてはGHS分類結果とともにNITEのウェブサイトから公表しております。
・NITEは引き続き、官民連携事業の受付・とりまとめの窓口となり、今年度も民間からの試験情報の受付を実施しております。
＞＞官民連携GHS分類情報収集プロジェクト（NITEウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_govpro.html
用語説明
政府によるGHS分類
厚生労働省、経済産業省、環境省、JNIOSHにより化学物質の危険有害性をGHSに基づき分類を行った結果。現在までに約3,300物質の分類情報が公開されています。
＞＞政府によるGHS分類結果
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_download.html
SDS（Safety Data Sheet, 安全データシート）
化学品の危険有害性や安全な取り扱い方法等をまとめた文書。
労働安全衛生法
職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とした法律。特定の化学物質を取り扱う事業者にSDSの交付義務を定めています。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。特定の化学物質を取り扱う事業者にSDSの交付義務を定めています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O2-ujlJUFq6】
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