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EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく 自社取り組みの24年度実績を発表
[24/08/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
- 2021年7月策定のLTVビジョンに基づく自社取り組みの進行状況を開示
- EY Japan全体での再生可能エネルギー利用率は86.1%を達成見込み（データセンター含む）
- EYメンバーファームの2法人にて健康経営優良法人の「ホワイト500」に認定
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うためLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを掲げており、その実現に向けた取り組みについて、2024年度（2023年7月〜2024年6月）の実績を発表しました。
LTVビジョンは、EYのパーパス（存在意義）である「Building a Better Working World 〜より良い社会の構築を目指して」を日本の社会と市場で実現するため、EY Japanが2021年7月に策定したものです。
LTVビジョンに対するEY Japanの取り組みは、2020年9月に公表された世界経済フォーラム（World Economic Forum）の「ステークホルダー資本主義指標」に基づいてKPIを設定した上で、「地球環境保護」「社会的価値創出」「最良の人材」といった分野で行っています。
地球環境保護：EYではグローバルでの環境および持続可能な長期的成長の促進に向け、ネットゼロ達成を目標に掲げています。この目標達成に向け、EY Japanにおいても各事務所やデータセンターの電気・水・ガス使用量や、出張によるCO2排出量などの実態把握と分析を行った上で、年間使用量・排出量プランニングを行い、四半期モニタリングの実施や各種施策に取り組んでいます。また、東京事務所における社内カフェでの使い捨てプラスチックカップ使用の廃止や、ごみリサイクル率向上に向けた取り組みなど、資源循環体制の構築を行っています。
社会的価値創出：EYは、長期的価値をあらゆるステークホルダーにもたらす必要があることをビジネスリーダーとして認識しています。EY Japanでは次世代教育・就労支援プログラムを各種実施していますが、昨年に続き本年も、起業家精神を養うための体験型ワークショップを高校生や大学生向けに提供しました。また、地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラムを政財界と共同開催し、地域・社会的課題の解決に取り組んでいます。
最良の人材：EY Japanでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくりに向け、ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス（DE&I）を深化させています。取り組みの一環として、ニューロダイバージェント（発達性障害、アスペルガー症候群、自閉症など）人材がEYメンバーとしてキャリアを歩める組織、Diverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を2022年6月に立ち上げ、2023年4月1日には二期生として7名が、2024年4月1日には三期生として14名が新たに入社しました。また、大学と共同で主観的Well-being指標を制定し、結果の分析や社内での報告を実施しました。
EY Japanの主なLTVビジョン自社の取り組み24年度実績
地球環境保護
- ネットゼロに向けたプランニングと四半期モニタリングの実施
- オフィス電力の再エネ化は2024年7月1日時点において EY Japan全体で86.1%を達成見込み
- 出張によるCO2排出量の予算計画、四半期予実管理を実行し、FY19比で30%減を達成
- 出張CO2算出ツールSTATの導入
- 東京事務所のごみリサイクル率 77%
- 東京事務所の社内カフェの使い捨てプラ使用量 ゼロ
- 東京事務所のオフィス家具リサイクル率 100%維持
- サプライヤーのScience Based Targets（SBT：科学的根拠に基づいた排出削減目標）設定率 62%
- サプライヤーへのSBT設定を求めるアプローチ社数 54社
社会的価値創出
- 企業としての企業責任（CR）であるEY Ripplesの活動参加者数2,129人、ポジティブな影響を及ぼしたインパクト数81.4万人を達成
- 次世代教育・アントレプレナーシップ体感ワークショップを仙台と京都で開催
- 地方起業家の育成を目的とした地方創生アクセラレータープログラムを中国地域で開催
最良の人材
- 役職別女性比率はマネージャー層で26.4%を達成
- DE&Iプリファードサプライヤー 6社登録
- PRIDE指標にて「レインボー」「ゴールド」の取得
- Diverse Abilities Center三期生14名を採用
- Well-being活動参加者数 4,325名
- 有識者や外部イニシアチブに加えD&Iなどその他EY内イニシアチブとのコラボ回数 16回
- 総合健康管理指数の導入と実践は、総合リスク21点以下を継続達成
- 大学と共同で主観的Well-being指標を制定し取り組みを開始
- 健康経営優良法人の「ホワイト500」に認定
- パーパス研修受講人数591名を達成
- EY Badge取得数849個を達成
- EYメンバーの1人当たり研修受講平均時間数は50.8時間を見込み
- 男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率 79.3%
- 産休取得した女性の継続就業率 95.5%
- Engagement Index Score 73を達成
- 二人で同時に専用カードをタッチすると無料でドリンクが提供される自販機を導入
ガバナンス原則
- 腐敗・汚職防止への宣誓 100%
- グローバル行動規範への宣誓率 100%
- 不正・非倫理行動防止における社内外の仕組みの構築および対応
- 在日英国商業会議所のブリティッシュビジネスアワード2023にて最優秀賞であるCompany of the Yearを受賞
- Disability:INの障がい者雇用イベントに登壇
- The Valuable 500のウェブサイトにてDACの特集記事が掲載
- Forbesの記事内にてEY JapanのDACが掲載
EY JapanのLTVビジョン・プロジェクトはFY24で完了となりましたが、本年度からは新たに担当部署を立ち上げ、引き続き長期的価値創出に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに詳しい内容・具体的説明については、以下のEY Japanウェブサイトをご覧ください。
長期的価値（Long-term value、LTV）- EY Japanの取り組み
EY JapanのChief Sustainability Officerである瀧澤 徳也のコメント：
不確実かつ新たな時代において、長期的で持続可能、さらにインクルーシブな社会を実現するため、LTVビジョンを掲げて2021年からその実現に取り組んでまいりました。FY24においてもビジョンに向けた活動を継続し、多くの実績を積み上げることができました。今後も「人材」「クライアント」「社会」「財務」の4つの価値を高め循環させ、社会全体の価値創造へと発展させるよう尽力いたします。
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
- EY Japan全体での再生可能エネルギー利用率は86.1%を達成見込み（データセンター含む）
- EYメンバーファームの2法人にて健康経営優良法人の「ホワイト500」に認定
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うためLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを掲げており、その実現に向けた取り組みについて、2024年度（2023年7月〜2024年6月）の実績を発表しました。
LTVビジョンは、EYのパーパス（存在意義）である「Building a Better Working World 〜より良い社会の構築を目指して」を日本の社会と市場で実現するため、EY Japanが2021年7月に策定したものです。
LTVビジョンに対するEY Japanの取り組みは、2020年9月に公表された世界経済フォーラム（World Economic Forum）の「ステークホルダー資本主義指標」に基づいてKPIを設定した上で、「地球環境保護」「社会的価値創出」「最良の人材」といった分野で行っています。
地球環境保護：EYではグローバルでの環境および持続可能な長期的成長の促進に向け、ネットゼロ達成を目標に掲げています。この目標達成に向け、EY Japanにおいても各事務所やデータセンターの電気・水・ガス使用量や、出張によるCO2排出量などの実態把握と分析を行った上で、年間使用量・排出量プランニングを行い、四半期モニタリングの実施や各種施策に取り組んでいます。また、東京事務所における社内カフェでの使い捨てプラスチックカップ使用の廃止や、ごみリサイクル率向上に向けた取り組みなど、資源循環体制の構築を行っています。
社会的価値創出：EYは、長期的価値をあらゆるステークホルダーにもたらす必要があることをビジネスリーダーとして認識しています。EY Japanでは次世代教育・就労支援プログラムを各種実施していますが、昨年に続き本年も、起業家精神を養うための体験型ワークショップを高校生や大学生向けに提供しました。また、地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラムを政財界と共同開催し、地域・社会的課題の解決に取り組んでいます。
最良の人材：EY Japanでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくりに向け、ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス（DE&I）を深化させています。取り組みの一環として、ニューロダイバージェント（発達性障害、アスペルガー症候群、自閉症など）人材がEYメンバーとしてキャリアを歩める組織、Diverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を2022年6月に立ち上げ、2023年4月1日には二期生として7名が、2024年4月1日には三期生として14名が新たに入社しました。また、大学と共同で主観的Well-being指標を制定し、結果の分析や社内での報告を実施しました。
EY Japanの主なLTVビジョン自社の取り組み24年度実績
地球環境保護
- ネットゼロに向けたプランニングと四半期モニタリングの実施
- オフィス電力の再エネ化は2024年7月1日時点において EY Japan全体で86.1%を達成見込み
- 出張によるCO2排出量の予算計画、四半期予実管理を実行し、FY19比で30%減を達成
- 出張CO2算出ツールSTATの導入
- 東京事務所のごみリサイクル率 77%
- 東京事務所の社内カフェの使い捨てプラ使用量 ゼロ
- 東京事務所のオフィス家具リサイクル率 100%維持
- サプライヤーのScience Based Targets（SBT：科学的根拠に基づいた排出削減目標）設定率 62%
- サプライヤーへのSBT設定を求めるアプローチ社数 54社
社会的価値創出
- 企業としての企業責任（CR）であるEY Ripplesの活動参加者数2,129人、ポジティブな影響を及ぼしたインパクト数81.4万人を達成
- 次世代教育・アントレプレナーシップ体感ワークショップを仙台と京都で開催
- 地方起業家の育成を目的とした地方創生アクセラレータープログラムを中国地域で開催
最良の人材
- 役職別女性比率はマネージャー層で26.4%を達成
- DE&Iプリファードサプライヤー 6社登録
- PRIDE指標にて「レインボー」「ゴールド」の取得
- Diverse Abilities Center三期生14名を採用
- Well-being活動参加者数 4,325名
- 有識者や外部イニシアチブに加えD&Iなどその他EY内イニシアチブとのコラボ回数 16回
- 総合健康管理指数の導入と実践は、総合リスク21点以下を継続達成
- 大学と共同で主観的Well-being指標を制定し取り組みを開始
- 健康経営優良法人の「ホワイト500」に認定
- パーパス研修受講人数591名を達成
- EY Badge取得数849個を達成
- EYメンバーの1人当たり研修受講平均時間数は50.8時間を見込み
- 男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率 79.3%
- 産休取得した女性の継続就業率 95.5%
- Engagement Index Score 73を達成
- 二人で同時に専用カードをタッチすると無料でドリンクが提供される自販機を導入
ガバナンス原則
- 腐敗・汚職防止への宣誓 100%
- グローバル行動規範への宣誓率 100%
- 不正・非倫理行動防止における社内外の仕組みの構築および対応
- 在日英国商業会議所のブリティッシュビジネスアワード2023にて最優秀賞であるCompany of the Yearを受賞
- Disability:INの障がい者雇用イベントに登壇
- The Valuable 500のウェブサイトにてDACの特集記事が掲載
- Forbesの記事内にてEY JapanのDACが掲載
EY JapanのLTVビジョン・プロジェクトはFY24で完了となりましたが、本年度からは新たに担当部署を立ち上げ、引き続き長期的価値創出に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに詳しい内容・具体的説明については、以下のEY Japanウェブサイトをご覧ください。
長期的価値（Long-term value、LTV）- EY Japanの取り組み
EY JapanのChief Sustainability Officerである瀧澤 徳也のコメント：
不確実かつ新たな時代において、長期的で持続可能、さらにインクルーシブな社会を実現するため、LTVビジョンを掲げて2021年からその実現に取り組んでまいりました。FY24においてもビジョンに向けた活動を継続し、多くの実績を積み上げることができました。今後も「人材」「クライアント」「社会」「財務」の4つの価値を高め循環させ、社会全体の価値創造へと発展させるよう尽力いたします。
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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