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〜建材流通事業者の人手不足解消へ〜
[24/08/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
DX「JUCORE 見積(ジュコア みつもり)」にプレカット部材対応の新機能追加
2024年8月21日
住友林業株式会社
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区）は建材流通事業者向けソフトウェア「JUCORE 見積」にプレカット部材対応などの新機能を追加し、8月21日から新サービスを提供します。柱、梁、羽柄材等の品目、各部材の仕様、樹種の違い等を踏まえてプレカット部材の見積を効率的に作成でき、また住宅設備や建材など多岐に亘る情報の一元管理も可能です。売上げ見込み、得意先管理等の集計機能も拡充し効率的に経営管理資料を作成できます。人手と時間のかかる業務をDXで効率化し、人手不足の解消につなげます。
■「JUCORE 見積」
「JUCORE 見積」は物件情報、見積内容、受注見込、予算実績管理等のデータの一元管理といった見積業務の効率化を実現する業界特化型のクラウドサービスです。見積業務の省力化、脱属人化、データの可視化を実現。大手建材メーカー23社が既に導入している一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会※1の見積共通フォーマット※2に対応し、2023年9月にサービスを開始しました。建材流通事業者の見積書作成時の業務負荷軽減、生産性向上、合理化による経営効率向上を支援します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O1-QdmvkHG1】
※1.一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会（HP参照） 全国の工務店と、建材材流通業者により構成される、地域に根差した安心で優良な住まいづくりを目指す全国組織。
※２.建材流通業界内における共通フォーマット化の推進を目的とし、メーカー、建材流通事業者等が自由に利用できるデータフォーマット。（https://www.jyukatsukyo.or.jp/format/）
■新機能の特長
（１）プレカット部材の見積作成機能の追加
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O2-pejxpZrj】
プレカット部材は一本一本の加工内容、用途や仕様などが多岐に亘り、数百行に及ぶ膨大なデータの見積書を作成します。「同じ材種なのか」「どこまで見積しているのか」「木組み（骨組み）は適正か」など詳細な確認が必要です。そのため材種ごとの金額算出、明細の作成が通常の見積作成と比べ煩雑で多くの時間を要します。新機能の追加で材積・本数のいずれの単位でも原価・売価計算できるようになり、プレカット部材用の帳票で出力可能です。
（２）帳票のバリエーション追加
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O3-6cY6KqLo】
（３）新機能で利便性向上
自社で扱う取引品目に合わせて商品を登録できる「部材マスタ」機能を拡充。迅速なデータ入力をバックアップします。異なる見積システムで作成した見積データを「JUCORE 見積」へ移管する機能を追加し情報の一元管理が可能です。見積データを蓄積すればキーワード検索が容易になり、情報の共有化やペーパーレス化、分析ができ、自社の販売予測を立てるツールとして活用できます。本ソフトウェアを導入済の事業者からの要望をヒアリングし、随時システムの細かな改善、アップデートを実施。利用者の利便性の向上に寄与するシステム構築を進めています。
■開発背景
建設業界の喫緊の課題の１つがデジタル化の推進です。住宅建築に関わるサプライチェーン上で木材・建材・設備等の住宅資材を取り扱う建材流通事業者は、積算、見積、資材発注、工程管理、現場への資材配送等、重要な役割を担っています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O4-04JPT9Kb】
見積作業は煩雑な上にメーカー、工務店等多くの事業者が関わるため、デジタル化による生産性向上の余地が大きい業務の一つです。従来の見積作成は、（１）建材流通事業者が取得する見積情報の形式が異なる（２）見積作成手法のバラつきが大きい（３）業務が属人化しやすい等の理由で業務の効率化が阻害されています。建材流通事業者の生産性向上と経営の合理化を実現するために業務フローの標準化とそれらを動かす仕組み、つまりDXの推進が重要です。住宅資材のサプライチェーン上の見積業務をデジタル化すれば、業務間、事業者間でのデータの受け渡しや、システム連携が円滑になり、業界全体の生産性向上に貢献します。
社内、取引先等との書類の送付はFAX等アナログ業務も多く存在しています。シンプルなソフトウェアサービス「JUCORE見積」の活用でデジタル化への意識が社内に浸透すれば、業務の見える化、効率化で着実に生産性を向上できます。業務の属人化を回避することで人手不足の解消にもつながります。
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。
【ご参考】
＊「JUCORE見積」HP
https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O5-J0wa0XCT】
＊「JUCORE見積」主な特長
（１）業界特化型の見積書作成支援ソフト
一般的な見積書作成ソフトには含まれていない仕入原価や売価の掛け率入力等にも対応。
（２）クラウドシステム活用でスムーズなデータアクセスを実現
インターネットに接続できる環境とパソコン・タブレット等があれば、場所を選ばず作業が可能。見積データをクラウド上で社内に共有でき、ペーパーレス化、業務の脱・属人化を実現。
（３）見やすい・使いやすい・運用しやすいシステム設計
見やすい・使いやすい・運用しやすい画面設計で、Ｅｘｃｅｌシートのような一覧画面でデータ入力・編集ができる操作性を重視。
（４）見積共通フォーマットに対応
大手建材メーカー23社が既に導入している見積共通フォーマットに対応。転記ミスや二重入力の無駄を削減。
（５）データの可視化
データを活用して営業活動上の意志決定、スピーディな経営判断を実現。
（６）コンサルティングサポート
「JUCORE 見積」導入後は建材流通事業者それぞれの課題に合わせた業務改善案を提案。「ソフトウエア提供」×「伴走型営業」で導入後の利用定着を促し、活用効果の最大化に繋がるサポートを継続。
2024年8月21日
住友林業株式会社
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区）は建材流通事業者向けソフトウェア「JUCORE 見積」にプレカット部材対応などの新機能を追加し、8月21日から新サービスを提供します。柱、梁、羽柄材等の品目、各部材の仕様、樹種の違い等を踏まえてプレカット部材の見積を効率的に作成でき、また住宅設備や建材など多岐に亘る情報の一元管理も可能です。売上げ見込み、得意先管理等の集計機能も拡充し効率的に経営管理資料を作成できます。人手と時間のかかる業務をDXで効率化し、人手不足の解消につなげます。
■「JUCORE 見積」
「JUCORE 見積」は物件情報、見積内容、受注見込、予算実績管理等のデータの一元管理といった見積業務の効率化を実現する業界特化型のクラウドサービスです。見積業務の省力化、脱属人化、データの可視化を実現。大手建材メーカー23社が既に導入している一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会※1の見積共通フォーマット※2に対応し、2023年9月にサービスを開始しました。建材流通事業者の見積書作成時の業務負荷軽減、生産性向上、合理化による経営効率向上を支援します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O1-QdmvkHG1】
※1.一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会（HP参照） 全国の工務店と、建材材流通業者により構成される、地域に根差した安心で優良な住まいづくりを目指す全国組織。
※２.建材流通業界内における共通フォーマット化の推進を目的とし、メーカー、建材流通事業者等が自由に利用できるデータフォーマット。（https://www.jyukatsukyo.or.jp/format/）
■新機能の特長
（１）プレカット部材の見積作成機能の追加
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O2-pejxpZrj】
プレカット部材は一本一本の加工内容、用途や仕様などが多岐に亘り、数百行に及ぶ膨大なデータの見積書を作成します。「同じ材種なのか」「どこまで見積しているのか」「木組み（骨組み）は適正か」など詳細な確認が必要です。そのため材種ごとの金額算出、明細の作成が通常の見積作成と比べ煩雑で多くの時間を要します。新機能の追加で材積・本数のいずれの単位でも原価・売価計算できるようになり、プレカット部材用の帳票で出力可能です。
（２）帳票のバリエーション追加
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O3-6cY6KqLo】
（３）新機能で利便性向上
自社で扱う取引品目に合わせて商品を登録できる「部材マスタ」機能を拡充。迅速なデータ入力をバックアップします。異なる見積システムで作成した見積データを「JUCORE 見積」へ移管する機能を追加し情報の一元管理が可能です。見積データを蓄積すればキーワード検索が容易になり、情報の共有化やペーパーレス化、分析ができ、自社の販売予測を立てるツールとして活用できます。本ソフトウェアを導入済の事業者からの要望をヒアリングし、随時システムの細かな改善、アップデートを実施。利用者の利便性の向上に寄与するシステム構築を進めています。
■開発背景
建設業界の喫緊の課題の１つがデジタル化の推進です。住宅建築に関わるサプライチェーン上で木材・建材・設備等の住宅資材を取り扱う建材流通事業者は、積算、見積、資材発注、工程管理、現場への資材配送等、重要な役割を担っています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O4-04JPT9Kb】
見積作業は煩雑な上にメーカー、工務店等多くの事業者が関わるため、デジタル化による生産性向上の余地が大きい業務の一つです。従来の見積作成は、（１）建材流通事業者が取得する見積情報の形式が異なる（２）見積作成手法のバラつきが大きい（３）業務が属人化しやすい等の理由で業務の効率化が阻害されています。建材流通事業者の生産性向上と経営の合理化を実現するために業務フローの標準化とそれらを動かす仕組み、つまりDXの推進が重要です。住宅資材のサプライチェーン上の見積業務をデジタル化すれば、業務間、事業者間でのデータの受け渡しや、システム連携が円滑になり、業界全体の生産性向上に貢献します。
社内、取引先等との書類の送付はFAX等アナログ業務も多く存在しています。シンプルなソフトウェアサービス「JUCORE見積」の活用でデジタル化への意識が社内に浸透すれば、業務の見える化、効率化で着実に生産性を向上できます。業務の属人化を回避することで人手不足の解消にもつながります。
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。
【ご参考】
＊「JUCORE見積」HP
https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408215149-O5-J0wa0XCT】
＊「JUCORE見積」主な特長
（１）業界特化型の見積書作成支援ソフト
一般的な見積書作成ソフトには含まれていない仕入原価や売価の掛け率入力等にも対応。
（２）クラウドシステム活用でスムーズなデータアクセスを実現
インターネットに接続できる環境とパソコン・タブレット等があれば、場所を選ばず作業が可能。見積データをクラウド上で社内に共有でき、ペーパーレス化、業務の脱・属人化を実現。
（３）見やすい・使いやすい・運用しやすいシステム設計
見やすい・使いやすい・運用しやすい画面設計で、Ｅｘｃｅｌシートのような一覧画面でデータ入力・編集ができる操作性を重視。
（４）見積共通フォーマットに対応
大手建材メーカー23社が既に導入している見積共通フォーマットに対応。転記ミスや二重入力の無駄を削減。
（５）データの可視化
データを活用して営業活動上の意志決定、スピーディな経営判断を実現。
（６）コンサルティングサポート
「JUCORE 見積」導入後は建材流通事業者それぞれの課題に合わせた業務改善案を提案。「ソフトウエア提供」×「伴走型営業」で導入後の利用定着を促し、活用効果の最大化に繋がるサポートを継続。
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